住宅ローンの団信に入れない人はどうする？ワイド団信とフラット35

こんにちは。ここから家づくりの「ここから」です。

持病や通院歴があり、「団信に入れないと住宅ローンは組めないのでは」と不安になっている方もいると思います。

住宅会社との契約や土地探しが進んでいるほど、団信審査で不承諾になったときに家づくりそのものを諦めるべきか、次にどこへ申し込めばよいのか迷いますよね。

ただ、通常の団信に入れない場合でも、ワイド団信を扱う金融機関や、健康上の理由などで団信に加入しなくても利用できるフラット35など、確認できる選択肢は残っています。

大切なのは「通りやすそうな住宅ローン」を急いで探すことではなく、団信の加入可否、金利、毎月返済額、万一のときに家族へ残る負担まで同じ条件で比べることです。

この記事では、住宅ローンの団信に入れない人が確認したい選択肢、ワイド団信とフラット35の違い、団信審査に落ちた後の進め方、団信なしで借りる場合の備えを順番に整理します。

住宅ローンの団信に入れない人でも選択肢は残る

民間金融機関の住宅ローンでは団信への加入が借入条件になっている商品が多いため、利用予定の商品で団信が不承諾になると、そのままでは借りられない場合があります。

一方で、住宅ローン審査と団信の加入審査は確認する目的が同じではありません。

通常団信に入れないからといって、住宅ローンの選択肢がすべてなくなるわけではありません。

まずは「ワイド団信を使う」「団信なしでフラット35を使う」「返済能力のある配偶者を主債務者にする」といった方法を候補にし、自分の家計と契約スケジュールに合うものを比べます。

団信に入れなくても住宅ローンを組める可能性はある

通常団信が難しいときの主な選択肢は、次の3つです。

どの方法も「必ず借りられる方法」ではありません。

ワイド団信には所定の審査があり、フラット35にも年齢、収入に対する返済負担、住宅の技術基準などの利用条件があります。

配偶者を主債務者にする場合も、配偶者自身の収入や信用状況、物件の持分、住宅ローン控除などを含めて確認が必要です。

ワイド団信を扱う金融機関を確認する

ワイド団信は、通常の団信より加入条件を緩和した団信です。

持病や病歴があっても加入できる場合がありますが、審査基準が公開されているわけではなく、申し込めば必ず加入できるものでもありません。

また、取扱金融機関によって対象年齢、保障内容、上乗せ金利などが異なります。

たとえば、りそな銀行のワイド団信は、借入時年齢が満50歳未満、完済時年齢が満80歳未満で、対象商品の金利に年0.3％が上乗せされます（出典：りそな銀行『りそな住宅ローンワイド団信プラン』）。

これは2026年9月時点の一例なので、別の金融機関へそのまま当てはめず、申込前に最新の商品条件を確認してください。

年0.2％や0.3％といった差は小さく見えても、住宅ローンは返済期間が長いため、毎月返済額と総返済額の両方へ影響します。

ワイド団信を比べるときは「加入できそうか」だけでなく、加入できた場合に家計へどれだけ負担が増えるかまで試算しておくと判断しやすいです。

団信なしのフラット35を検討する

フラット35は全期間固定金利の住宅ローンで、住宅金融支援機構は、健康上の理由などで団信へ加入しない場合でも利用できると案内しています。

そのため、通常団信もワイド団信も難しい場合に、住宅ローンの選択肢を残す方法の一つになります。

ただし「団信に入らなくてよい」ことと「住宅ローン審査がない」ことは別です。

フラット35には年収に対する総返済負担率などの申込要件があり、対象住宅も住宅金融支援機構の技術基準へ適合する必要があります。

2026年4月1日現在、総返済負担率の基準は年収400万円未満が30％以下、400万円以上が35％以下です（出典：住宅金融支援機構『フラット35 ご利用条件』）。

建設する住宅の場合は、資金を受け取る手続きまでに適合証明書の提出が必要と案内されているため、注文住宅なら住宅会社にも早めに確認しておきましょう（出典：住宅金融支援機構『フラット35 融資手続・必要書類』）。

団信なしで利用すると、契約者が亡くなっても団信で住宅ローン残高が弁済されません。

「借りられるか」と「万一のときに家族が返せるか」をセットで考える必要があります。

配偶者を主債務者にする方法もある

夫婦の一方が団信へ入りにくく、もう一方に安定した収入があるなら、配偶者を主債務者として申し込めるか確認する方法もあります。

ただし、名義だけを入れ替えればよいわけではありません。

金融機関は主債務者の収入や勤続状況などを審査するため、希望借入額に届かないこともあります。

住宅の持分や資金負担の割合が実態と合っていないと税務上の確認が必要になる場合もあるので、金融機関だけでなく住宅会社や必要に応じて税務の専門家へ確認してください。

「自分が団信に入れないから配偶者名義にする」と先に決めるのではなく、家計全体で無理なく返済できる形かを見てから判断する方が安全です。

住宅ローン候補を一つずつ調べるのが大変なら、モゲチェックで複数銀行の条件をまとめて比較できます。

団信の加入可否は別途審査されるため、候補が見つかったらワイド団信の取扱いと引受保険会社を各金融機関で確認してください。

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団信が不安なら申込前に告知内容を整理する

団信の審査が不安なときは、金融機関を探し回る前に、自分の通院歴や服薬状況を整理しておくと進めやすくなります。

病名、初診時期、通院期間、現在の症状、薬の名称、手術や入院の有無など、告知書で確認されそうな情報を手元の記録と照らしておきます。

お薬手帳、健康診断結果、診療明細などが残っていれば、記憶だけで書くより確認しやすいです。

一方で、必要な告知内容は団信や告知書によって異なります。

質問されていない内容まで自己判断で大量に書き足すのではなく、実際の告知書で質問された範囲を確認し、不明な点は申込先へ確認します。

病名だけで団信の加入可否は決まらない

同じ病名でも、治療時期や現在の状態、服薬や通院の内容などは人によって異なります。

そのため、インターネット上で「この病気なら通った」「この病気は落ちる」といった体験談を見つけても、自分も同じ結果になるとは限りません。

ワイド団信でも保険会社による審査があるため、病名だけで「通常団信は無理だからワイド団信なら大丈夫」と決めつけないことが大切です。

潰瘍性大腸炎の通院歴があり、実際の団信審査や住宅ローンの進め方を詳しく確認したい方は、こちらの記事を参考にしてみてください。

質問された範囲へ正確に告知する

団信の告知で避けたいのは、不承諾が心配だからと通院や服薬の事実を自己判断で省くことです。

告知書で質問された範囲には、分かる事実を正確に記入します。

治療時期や薬の名前を思い出せない場合は、手元の資料を確認し、それでも分からないときは医療機関や申込先へ確認します。

告知内容が不十分なまま申し込んで後から訂正するより、最初に情報を整理しておく方が手続きも進めやすいです。

適応障害などメンタル面の通院歴があり、団信でどこまで伝えるか迷っている方は、こちらの記事を参考にしてみてください。

健康診断で指摘があっても結果を決めつけない

健康診断で再検査や要経過観察になっていると、「これだけで団信に落ちるのでは」と心配になるかもしれません。

ただ、健康診断の指摘があることだけで、すべての団信が一律に不承諾になるとはいえません。

告知書の質問内容や追加書類の要否は商品ごとに異なるため、まず申込予定の団信で何を告知する必要があるかを確認してください。

健康診断結果の提出を求められた場合は、その指示に従い、自己判断で都合の悪い部分を省かないことが基本です。

ワイド団信とフラット35を同じ条件で比較する

ワイド団信と団信なしのフラット35は、どちらも「通常団信が難しいときの候補」ですが、保障の持ち方が大きく違います。

どちらが有利かは、病歴だけでは決められません。

同じ借入額、同じ返済期間で毎月返済額と総返済額を出し、さらに死亡時や高度障害時に住宅ローンがどうなるかまで比べる必要があります。

ワイド団信は上乗せ金利と年齢条件を見る

ワイド団信で最初に見るのは、加入審査だけではありません。

借入時年齢、完済時年齢、上乗せ金利、保障内容、必要書類を金融機関ごとに確認します。

同じ「ワイド団信」という名称でも、利用条件が同じとは限らないためです。

また、通常団信で不承諾だった金融機関と別の金融機関では、提携する保険会社が異なる場合があります。

審査結果を保証することはできませんが、1つの結果だけで「どこでも団信に入れない」と判断せず、候補となる金融機関の取扱条件を確認する価値はあります。

団信の保障をどこまで付けるかまで迷っている方は、特約の考え方をこちらの記事で整理しています。こちらの記事を参考にしてみてください。

フラット35の団信なしは代替保障まで含める

フラット35を団信なしで利用する場合は、団信保険料相当の差だけを見るのではなく、万一のときの住宅ローン残高を何で補うかまで考えます。

候補になるのは、すでに加入している生命保険、定期保険や収入保障保険、預貯金などです。

ただし、住宅ローン残高を全額カバーするために生命保険を増やせば、保険料が家計を圧迫することもあります。

住宅ローンを残す前提で配偶者の収入から返済する方法もありますが、生活費、教育費、修繕費なども同時に必要です。

団信なしで借りるなら、住宅ローン残高とその後の生活費を分けて備えることがポイントです。

私は通常の団信に加入した後も、住宅購入前から入っていた生命保険をすべて解約せず、団信と生命保険の保障が重複していないかを確認しました。

住宅ローンを消すための保障と、家族がその後生活するための保障は役割が違うと考えたからです。

団信と生命保険の役割をもう少し詳しく整理したい方は、こちらの記事を参考にしてみてください。

団信審査に落ちたら住宅ローンの進め方を切り替える

団信審査で不承諾になったときは、同じ条件のまま何度も申し込むより、まず「何を変えて比較するか」を整理します。

候補になるのは、ワイド団信、別の金融機関、団信なしのフラット35、配偶者を主債務者にする方法などです。

同時に、土地や建物の契約が進んでいる場合は、住宅ローンの申込期限やローン特約の条件も確認します。

住宅ローン選びだけに集中して契約上の期限を過ぎないよう、資金計画と契約日程を一緒に見ていきましょう。

団信審査に落ちたら別の金融機関と期限を確認する

団信で不承諾になった直後は、「次にどこなら通るか」を探したくなりますが、先に確認したいのは申込先と期限です。

住宅会社や不動産会社を通して住宅ローンを進めているなら、現在の契約でいつまでに融資承認が必要なのか、ローン特約の対象となる金融機関や借入条件は何かを確認します。

ローン特約があっても、どのような場合でも自動的に契約を解除できるわけではありません。

対象となるローン、申込期限、承認期限、解除手続きなどは契約内容によって異なるため、契約書を見ながら住宅会社や仲介会社へ確認してください。

引受保険会社が異なる金融機関を比較する

民間の住宅ローンは、金融機関ごとに団信の引受保険会社や取扱商品が異なります。

そのため、通常団信が不承諾だった場合は、ワイド団信の有無だけでなく、別の金融機関で扱う団信も候補にします。

ただし、短期間に申込先を増やせば必ず有利になるわけではありません。

住宅ローン本体の審査に必要な書類や手続きも増えるので、金利、団信、手数料、審査日程を一覧にして優先順位をつけます。

候補を増やす目的は「手当たり次第に申し込むこと」ではなく、自分が利用できる条件の住宅ローンを見つけることです。

ローン特約と契約期限を先に確認する

土地や建物の売買契約、建築請負契約が済んでいる場合は、住宅ローンの結果だけでなく契約上の期限が重要です。

団信の再審査、別銀行への申込み、ワイド団信への切り替えには時間がかかる場合があります。

期限に余裕がないときは、次の申込先を決める前に、住宅会社や仲介会社、金融機関へ現在の日程を共有してください。

ローン特約の期限変更が必要になりそうな場合も、自分だけで判断せず、契約当事者間で確認します。

「団信に落ちた＝すぐ家を諦める」でも「とにかく別銀行へ申し込む」でもなく、利用できる選択肢と契約日程を並べて考えるのが先です。

団信が不承諾だった後に別の金融機関を探す場合も、金利だけでなく借入条件を同じ基準で比べることが大切です。

モゲチェックで住宅ローン候補を整理し、団信条件は候補先で個別に確認しましょう。

住宅ローンを比較する

フラット35を団信なしで借りるなら保障を補う

フラット35を団信なしで使う場合、住宅ローンを借りられる可能性を残せる一方で、団信が担っていた保障がなくなります。

契約者が亡くなったとき、住宅ローンの残高はそのまま残るため、家族が住み続けるなら返済をどう続けるかを事前に決めておく必要があります。

ここは「保険に入るかどうか」だけでなく、預貯金、配偶者の収入、生活費、子どもの教育費などを含めた家計全体の問題です。

死亡時の住宅ローン残高をどうするか決める

最初に確認するのは、契約者が亡くなった時点で想定される住宅ローン残高です。

その全額を生命保険で準備するのか、一部を保険で補い、残りは預貯金や配偶者の収入で返すのかを考えます。

保障額を大きくすれば安心とは限りません。

毎月の保険料が増えすぎると、住宅ローン返済中の家計を圧迫するためです。

団信なしのフラット35とワイド団信を比べるなら、「住宅ローンの金利差」だけでなく「代わりに必要になる保険料」まで含めて毎月負担を比較してください。

生命保険と生活費の保障を分けて考える

団信は、所定の保険事故が起きたときに住宅ローン残高を弁済するための保障です。

一方、生命保険で必要になる保障は、住宅ローンだけではありません。

遺族の生活費、教育費、葬儀費用など、住宅ローン以外に必要なお金もあります。

団信なしで住宅ローンを組む場合は「残債分の保障」と「その後の生活分の保障」を分けて考えると、必要保障額を整理しやすくなります。

私は住宅ローン契約後に団信と既存の生命保険を見直したときも、保障が重複している部分と、住宅ローン以外の生活に必要な部分を分けて考えました。

ここから

団信の有無だけで生命保険を全部残す、全部やめると決めない方が、家計に合う形を見つけやすいと思います。

就業不能時の返済も別に確認する

死亡時の備えだけでなく、病気やけがで長く働けなくなったときの返済も確認しておきます。

通常団信やワイド団信の保障内容は商品によって異なり、死亡・所定の高度障害以外まで保障されるとは限りません。

団信なしで借りる場合はなおさら、勤務先の休職制度、傷病手当金の対象、加入中の就業不能保障、生活防衛資金などを確認しておくと、返済が続けられる期間を考えやすくなります。

制度の適用条件は勤務先や加入する健康保険などで異なるため、必要な場合は勤務先や保険者へ確認してください。

住宅ローン候補は7項目を同じ条件で比較する

団信に不安があると、つい「審査に通るか」だけで住宅ローンを選びたくなります。

しかし、実際に返済するのは審査後の数十年間です。

候補が複数あるなら、少なくとも団信加入の可否、適用金利、毎月返済額、総返済額、融資手数料、借入可能額、融資実行までの日程を同じ借入額と返済期間で比べます。

私は住宅ローンの審査で約4,000万円まで借りられると言われましたが、当初の予算や車2台の維持費、固定資産税、修繕費などを考え、上限まで借りませんでした。

審査上「借りられる額」と、暮らしながら「返し続けられる額」は同じではないと感じた経験です。

団信の選択肢が限られるときも、この考え方は変わりません。

ワイド団信で借りられても上乗せ金利が家計に重ければ見直しが必要ですし、フラット35を団信なしで借りられても代替保障を用意できなければ、家族に残るリスクが大きくなります。

住宅ローン全体の比較軸を整理したい方は、銀行3行を同じ項目で比べたこちらの記事を参考にしてみてください。

団信に入れない人が迷いやすい3つの質問

ここまで読んでも、通常団信に落ちた後の選択肢や、フラット35を団信なしで利用する条件が気になりますよね。

特に迷いやすい3点を整理します。

まとめ：住宅ローンの団信に入れない人が確認すること

住宅ローンの団信に入れない人でも、通常団信が難しいという理由だけで家づくりを諦める必要はありません。

ワイド団信を扱う金融機関、団信なしでも利用できるフラット35、配偶者を主債務者にする方法など、条件に応じて確認できる選択肢があります。

ただし、最優先にするのは「審査に通ること」だけではありません。

ワイド団信なら上乗せ金利と保障、フラット35を団信なしで使うなら代替保障と家族に残る残債まで比べて、長く返し続けられるかを確認します。

団信審査で不承諾になった後は、別の金融機関へ申し込む前に、土地や建物の契約期限とローン特約も確認しておくと進め方を整理しやすいです。

確認できる選択肢を整理したら、次は自分の条件に合う住宅ローン候補を比較します。

モゲチェックの無料住宅ローン診断で候補を絞り、団信の正式な加入条件は各金融機関で確認してください。

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