団信特約をつける割合は?がん保障52.4%と後悔しない選び方

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こんにちは。ここから家づくりの、「ここから」です。

住宅ローンを比較していると、金利や毎月返済額は比べられても、団信特約をつけるかどうかで急に迷ってしまいますよね。

ほかの人がどのくらいつけているのか分かれば、自分も決めやすくなるように感じると思います。

私が確認した公開調査では、すべての住宅ローン利用者へ当てはめられる最新の団信特約加入率は見つかりませんでした。

参考になる数字として、2025年のオリコン調査では、住宅ローン利用者4,018人のうち「がんに対する保障」を選んだ人が52.4%でした。

一方、2021年のカーディフ生命調査では、住宅ローン利用者の43%が何らかの団信特約へ加入していたと報告されています。

ただし、調査年、対象者、質問内容、特約の定義が違うため、この2つの数字を単純には比べられません。

団信特約をつける割合は参考値であり、あなたの家計の答えではありません

必要性は、住宅ローン残高、収入が減ったときの不足額、貯蓄、家族構成、すでに加入している保険によって変わるからです。

この記事では、団信特約をつける割合の正しい見方から、つける人とつけない人の違い、がん団信で後悔する原因、金利上乗せの負担まで順番に整理します。

最後まで読むと、周りの割合に合わせるのではなく、あなたの家計に必要な保障を選ぶ基準が見えやすくなると思います。

記事のポイント
  • 2025年調査ではがん保障を選んだ人が52.4%
  • 2021年調査では団信特約へ加入した人が43%
  • 調査年と設問が違うため割合の単純比較はできない
  • 収入減少後の不足額と既加入保険から必要性を判断する
  • 保障割合、対象外、免責期間、上乗せ負担を確認する

※本記事は、金融機関、保険会社、公的機関の公式情報、公開調査、運営者が住宅ローンを契約したときの経験をもとに整理しています。私はファイナンシャルプランナーや保険の専門家ではないため、契約前には金融機関の契約概要、注意喚起情報、被保険者のしおりをご確認ください。

団信特約をつける割合はどのくらい?

団信特約をつける割合はどのくらい?
ここから・イメージ

団信特約をつける割合には、現在の住宅ローン利用者全体を示す一つの数字があるわけではありません。

確認できる公開調査には、がん保障を選んだ割合、何らかの特約へ加入した割合、特約をつけずに後悔した割合などがあります。

それぞれ意味が違うため、数字と設問をセットで見る必要があります。

結論:直近のがん保障は52.4%、特約全体は過去調査で43%

団信特約をつける割合への答えとして使いやすいのは、2025年のがん保障52.4%と、2021年の特約全体43%です。

ただし、52.4%は直近の調査である一方、がん保障だけを尋ねた数字です。

43%は何らかの団信特約へ加入した割合ですが、2021年の調査なので現在の加入率としては使えません。

ポイント
  • 2025年のがん保障を選んだ割合は52.4%
  • 2021年の団信特約全体の加入割合は43%
  • 52.4%と43%は設問と調査年が違う
  • 約42%が特約をつけなかったことを後悔した調査もある
調査確認できる
割合
数字の意味
オリコン
2025年
52.4%がんに対する保障を選んだ割合
カーディフ生命
2021年
43%住宅ローン利用者が何らかの団信特約へ加入していた割合
カーディフ生命
2025年
約42%住宅購入後の後悔として「団信の特約を付けておけばよかった」を選んだ割合
※調査対象、設問、回答方法が異なるため、各割合は単純比較できません。

2025年はがん保障を選んだ人が52.4%

オリコンの2025年調査は、過去3年以内に住宅ローンの新規借り入れまたは借り換えを行い、現在も融資を受けている20歳から69歳の4,018人を対象にしています。

加入した団信の特約保障を複数回答で尋ねた結果、「がんに対する保障」が52.4%で最も多くなりました。

続いて「脳卒中・急性心筋梗塞に対する保障」が29.6%、「生活習慣病に対する保障」が19.8%です。

52.4%はがん保障の割合であり、団信特約全体の加入率ではありません。

複数回答なので、同じ人ががん保障と脳卒中保障の両方を選んでいる可能性があります。

各項目の割合を足しても、団信特約全体の加入率にはなりません。

出典:オリコン顧客満足度「2025年 住宅ローン 利用実態データ」 https://life.oricon.co.jp/information/851/

特約全体の43%は2021年の参考値

団信特約全体の割合として参考になるのが、カーディフ生命が2021年に公表した調査です。

この調査では、住宅ローン利用者の43%が団信の特約へ加入していました。

20代から30代では53%で、若い世代ほど加入割合が高いという結果も出ています。

ただし、2021年当時の調査であり、その後は金融機関の団信商品や無料付帯の範囲が変わっている可能性があります。

現在の団信特約加入率として断定せず、過去に実施された一つの調査として見るのが自然です。

出典:カーディフ生命「第3回 生活価値観・住まいに関する意識調査」 https://life.cardif.co.jp/2021/12/21/research-8/

約42%が特約をつけずに後悔した調査もある

カーディフ生命が2025年に実施した調査では、住宅購入者357人へ住宅購入後の後悔を複数回答で尋ねています。

「団信の特約を付けておけばよかった」を選んだ人は41.5%で、調査結果では約42%と紹介されています。

特約をつけずに後悔した148人へ理由を尋ねたところ、「事故や病気への不安が高まっているから」が29.1%で最も多い結果でした。

「途中加入ができないと知ったから」を選んだ人も23%います。

契約時につけなかった理由では、「どれを付ければよいかわからなかった」が22%で最も多くなっています。

この結果から分かるのは、全員に特約が必要ということではなく、理解しないまま見送ると後悔につながりやすいということです。

出典:カーディフ生命「第7回 生活価値観・住まいに関する意識調査」 https://life.cardif.co.jp/2025/12/17/research-11/

割合を見るときは調査条件まで確認する

団信特約の割合は、数字だけを切り取ると判断を誤りやすくなります。

少なくとも、調査年、対象者、設問、複数回答かどうか、無料付帯を含むかを確認してください。

同じ「特約をつけた人」でも、費用や保障内容は大きく異なります。

無料付帯と有料特約は同じ割合でも負担が違う

金融機関によっては、がん50%保障などが金利上乗せなしで含まれる場合があります。

一方で、がん100%保障や三大疾病保障を選ぶために金利を上乗せする商品もあります。

どちらも調査上は特約加入者として数えられる可能性がありますが、支払う費用と受け取れる保障は同じではありません。

加入率を見るときは、有料で追加した割合なのか、住宅ローンへ最初から含まれていた割合なのかも確認したいところです。

団信特約と売買契約の住宅ローン特約は別物

この記事で扱う団信特約は、団体信用生命保険へ疾病保障や就業不能保障などを加える仕組みです。

住宅の売買契約で使われる住宅ローン特約は、融資が承認されなかった場合の契約解除などを定める条項です。

名前に特約が入っていますが、保険の保障内容とは別の話なので混同しないようにしてください。

団信特約と標準団信の違い

団信特約をつけるか判断する前に、標準団信で何が保障されるのかを確認します。

標準団信と呼ばれていても、保障内容は金融機関や商品によって同じではありません。

基本保障、追加保障、保険金の支払条件、保障される債務を分けて確認してください。

標準団信と特約付き団信を比較する

標準団信は、死亡や契約で定められた障害状態などを基本保障とする商品が中心です。

特約付き団信は、がん、三大疾病、就業不能、介護などへ保障を広げます。

名称ではなく、どの状態になったときに住宅ローンがいくら減るのかを見ることがポイントです。

比較項目標準団信の例特約付き団信の例
主な保障死亡、所定の高度障害、
身体障害など
がん、三大疾病、
就業不能、介護、全疾病など
費用借入金利へ
含まれることが多い
金利上乗せ、
別途特約料、上乗せなしなど
保障される額対象となる
残債全額など
残債の50%、
100%、毎月返済額など
主な確認点被保険者、
支払事由、対象債務
診断条件、免責期間、
対象外、終了年齢
※表は一般的な整理です。実際の保障は金融機関と商品によって異なります。

標準団信でも住宅ローンを守る保障は大きい

団信は、被保険者が契約上の支払事由に該当したとき、保険金を住宅ローンの返済へ充てる仕組みです。

標準団信だけでも、万一のときに対象となる住宅ローン残高を家族へ残さずに済む可能性があります。

ただし、がんと診断されたことや、一時的に働けなくなったことだけでは支払対象にならない場合があります。

収入合算やペアローンでは、住宅ローンへ夫婦の収入を使っていても、夫婦とも同じ保障を受けられるとは限りません。

被保険者、支払事由、保障される債務を契約書類で確認してください。

団信で減る住宅ローンと、生命保険で残す生活費を分けると、保障の重複を見直しやすくなりますので、こちらの記事を参考にしてみてください。

特約は病気や就業不能へ保障を広げる

特約付き団信では、所定のがん、急性心筋梗塞、脳卒中、就業不能状態などへ保障を広げられます。

支払条件を満たしたときに残債の全部または一部が保障される商品もあれば、毎月返済額を一定期間保障する商品もあります。

同じがん団信という名前でも、50%保障と100%保障では病気になった後の返済額が大きく違います。

三大疾病団信も、がんは診断確定で対象になり、急性心筋梗塞や脳卒中は手術や状態継続が必要になるなど、疾病ごとに条件が分かれる場合があります。

商品名より先に、保険金が支払われる状態と対象外になる状態を確認してください。

団信特約はつけるべき?家計から決める方法

団信特約をつけるべきかどうかは、病気になる確率だけでは決められません。

病気やけがの後に世帯収入がどのくらい減り、住宅ローンと生活費を何カ月払えるかで考えます。

安心だからつける、高いから外すという二択ではなく、団信に任せたい家計リスクを決めることが先です。

団信特約は5つの条件で判断する

判断するときは、住宅ローンだけでなく、病気の後に残る生活費まで含めます。

次の5つを書き出すと、団信特約をつける理由と見送る理由を整理しやすくなります。

ポイント
  • 収入減少後の毎月不足額
  • すぐに使える預貯金
  • 公的保障と勤務先の制度
  • 生命保険や就業不能保険の給付
  • 団信特約の上乗せ後も続けられる貯蓄額

収入が減ったときの不足額を出す

最初に、病気やけがで一人分の収入が減った場合の毎月収支を計算します。

住宅ローン、食費、光熱費、税金、車、教育費、保険料、住宅修繕の積み立てまで入れてください。

傷病手当金などの公的保障、勤務先の休業制度、配偶者の収入、民間保険から受け取れるお金も収入側へ加えます。

見るべき数字は、団信がない状態で毎月いくら不足するかです。

不足額が大きく、住宅ローン残高を減らせば家計が安定するなら、団信特約の必要性は高まりやすくなります。

病気やけがで働けなくなったときに確認する制度や返済対策を知ると、必要な保障を考えやすくなりますので、こちらの記事を参考にしてみてください。

貯蓄と既加入保険で代わりに備えられるか確認する

すでにがん保険、医療保険、就業不能保険、収入保障保険へ加入している場合は、団信特約と役割が重なる部分があります。

ただし、団信と民間保険ではお金の使われ方が違います。

団信の保険金は住宅ローンの返済へ充てられます。

民間保険の給付金や保険金は、契約内容に応じて治療費、生活費、教育費などへ使えます。

住宅ローンを減らす保障ばかり厚くして、治療中の生活費が不足しては困ります。

反対に、住宅ローン返済のための保障を民間保険と団信で二重に持ちすぎている場合は、費用の見直しができるかもしれません。

わが家も住宅ローン契約後に、住宅購入前から加入していた生命保険との重複を確認しました。

団信特約をつける人とつけない人の違い

団信特約をつける人は、病気による収入減少が住宅ローン返済へ直結しやすい傾向があります。

団信特約をつけない人は、特約がなくても返済を続けられる貯蓄や保障を持っていることが判断の前提です。

家計条件つける必要性が
高まりやすい
見送れる
可能性がある
収入一人の収入への
依存が大きい
一人が休んでも
返済できる
貯蓄生活防衛資金が
少ない
長期の収入減少へ
対応できる
既加入保険疾病や就業不能への
備えが少ない
生活費まで含めて
準備できている
返済負担収入減少で
赤字になりやすい
返済後も十分な
余白が残る
扶養家族収入減少の影響を
受ける家族がいる
残る収入と資産で
生活できる

子どもがいるから必ず必要になるわけではなく、共働きだから不要になるわけでもありません。

同じ年収でも、車の台数、教育費、住宅修繕、老後資金によって家計の余白は違います。

わが家は車を2台所有しているため、住宅ローン以外に自動車税、車検、修理、将来の買い替え費用も考える必要がありました。

住宅ローン審査へ通った後に借りすぎが気になる場合は、返済が苦しくなりやすい家計条件を確認できますので、こちらの記事を参考にしてみてください。

わが家は借入上限まで借りなかった

わが家は夫婦の収入を合算し、35年返済で住宅ローンを申し込みました。

銀行からは最大約4,000万円まで借りられると言われましたが、自分たちには多すぎると感じました。

車2台の維持費、住宅修繕、将来の収入減少を考え、審査上の上限までは借りていません。

住宅購入当時はボーナスがなかったため、ボーナス返済も利用しませんでした。

金利上昇を経験した現在も、借入額に余白を持たせたことはよかったと感じています。

団信特約を厚くしても、借入額そのものが家計に対して大きすぎれば安心とはいえません。

がん団信で後悔しない比較と選び方

がん団信で後悔しない比較と選び方
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団信特約の中でも、公開調査で選ぶ人が多かったのががん保障です。

一方で、がん団信へ入って後悔した人と、入らずに後悔した人の両方がいます。

後悔を減らすには、加入の有無だけでなく、保障割合、対象となるがん、保障開始時期、年齢条件、費用を確認する必要があります。

がん団信がいらない人にも条件がある

がん団信がいらないという判断は、がんへの備えを何もしないという意味ではありません。

標準団信、預貯金、民間のがん保険、公的保障を組み合わせ、住宅ローンと生活費を守れることが前提です。

費用を下げたいという理由だけで見送らず、代わりの備えまで決めてください。

標準団信と貯蓄で対応できる人

がんの治療で収入が減っても、預貯金と残る収入で住宅ローンと生活費を長期間払える人は、がん団信の優先度が下がる場合があります。

借入額が小さく、配偶者の収入だけでも返済を続けられる家庭も同様です。

ただし、治療費だけで判断してはいけません。

勤務時間の短縮、通院交通費、家事や育児の外部サービスなどで、医療費以外の負担が増える可能性があります。

貯蓄で備えるなら、住宅ローン、生活費、治療費を分け、それぞれ何カ月分を残すか決めてください。

民間のがん保険を優先したい人

住宅ローン残高を減らすより、使い道を限定されない給付金を受け取りたい人は、民間のがん保険を優先する考え方があります。

給付金を治療費、生活費、交通費、家事支援などへ使える契約なら、治療中の現金不足に対応しやすくなります。

一方で、給付金を受け取っても住宅ローンの毎月返済は続きます。

住宅ローンが家計の大きな固定費なら、残債を減らすがん団信のほうが影響は大きいかもしれません。

がんになった後に最も困るのが住宅ローンなのか、治療費や生活費なのかで役割を分けると選びやすくなります。

がん団信で後悔しやすいケース

がん団信の後悔は、加入したことや見送ったこと自体より、保障内容を理解しないまま決めたときに起こりやすくなります。

加入した人は、保障額や対象外を誤解して後悔することがあります。

見送った人は、契約後に追加できないと知って後悔することがあります。

ポイント
  • 50%保障と100%保障を区別する
  • 上皮内がんや皮膚がんの扱いを確認する
  • 責任開始日と免責期間を確認する
  • 融資後の変更可否を申込前に確認する
  • 健康状態は告知書の質問どおりに伝える

がんと診断されれば全額保障と思い込む

がん団信という名前でも、住宅ローン残高がすべてなくなるとは限りません。

50%保障の商品では、支払条件を満たしても残りの50%は返済が続きます。

100%保障でも、すべてのがんが同じ扱いになるとは限りません。

上皮内がんや一部の皮膚がんが残債保障の対象外となる商品があります。

契約で定められた悪性新生物に該当するかが判断基準になるため、病名の定義を確認してください。

「がん保障」という名称だけで判断せず、保障割合と対象となるがんの定義を確認してください。

責任開始日と免責期間を見落とす

がん保障は、住宅ローン実行日から無条件ですぐに始まるとは限りません。

商品によっては、責任開始日から90日間などの免責期間が設けられています。

この期間に支払事由へ該当しても、がん保障を受けられない場合があります。

契約日、融資実行日、団信の責任開始日は同じとは限らないため、日付を分けて確認してください。

免責期間や保障開始前の疾病の扱いは商品によって異なるため、最新の契約概要と被保険者のしおりをご確認ください。

参考:auじぶん銀行「住宅ローンの『がん団信』は必要?」 https://www.jibunbank.co.jp/column/article/00331/

見送った後に追加できると思っている

団信特約は、必要になったときにいつでも追加できるとは限りません。

金融機関によっては、住宅ローン融資後の団信プラン変更や中途解約ができません。

保障を変えるために借り換える場合は、住宅ローン審査と健康状態の告知を再び受けます。

年齢や健康状態によっては、希望する団信へ加入できない可能性があります。

借り換えには事務手数料や登記費用などもかかるため、後から変える前提では考えないほうが安心です。

告知内容を軽く考えてしまう

団信へ申し込むときは、現在の健康状態、過去の病歴、治療、投薬などを告知します。

事実と異なる内容を伝えると、告知義務違反として保険金が支払われない可能性があります。

自分では軽い症状だと思っても、告知書の質問に該当するなら正確に記載してください。

書き方に迷った場合は、自分で省略せず、金融機関や引受保険会社へ確認するのが安心です。

がん団信の金利上乗せはいくらになる?

がん団信の費用は、住宅ローン金利へ上乗せされる商品が多く見られます。

上乗せ幅は、金融機関、保障割合、年齢、申込時期によって異なります。

ここでは商品の現在価格を示すのではなく、年0.1%と年0.2%を上乗せした場合の負担を試算します。

3,000万円を35年返済する場合の試算

借入3,000万円、返済期間35年、元利均等返済、ボーナス返済なし、金利が全期間変わらない条件で比較します。

適用金利毎月返済額上乗せなしとの差総返済額
年0.5%
上乗せなし
約77,876円基準約3,271万円
年0.6%
0.1%上乗せ
約79,209円月約1,333円
総額約56万円
約3,327万円
年0.7%
0.2%上乗せ
約80,556円月約2,681円
総額約113万円
約3,383万円
※事務手数料、保証料、繰上返済、金利変動などは含まない概算です。

年0.1%を上乗せすると、毎月返済額は約1,333円、35年間の総返済額は約56万円増える試算です。

年0.2%を上乗せすると、毎月返済額は約2,681円、総返済額は約113万円増えます。

実際の負担は借入額、返済期間、金利の変動などで変わるため、申し込む条件で再計算してください。

月額と総額の両方を保障内容と比べる

月1,000円から3,000円程度なら払えそうに見えても、住宅ローンは数十年続きます。

毎月返済額、年間負担、完済までの総額を同じ表へ並べてください。

一方で、総額だけを見て高すぎると判断するのも早いかもしれません。

月額と総額を、保障された場合に減る住宅ローン残高と比べてください。

数十万円から100万円を超える負担でも、支払条件を満たしたときに数千万円の残債が保障される可能性があります。

大切なのは、上乗せ後も生活防衛資金や住宅修繕費を貯められるかです。

保障を厚くした結果、急な出費へ対応できる現金がなくならないようにしてください。

がん団信と三大疾病団信はどっち?

がん団信と三大疾病団信は、保障される病気の数だけで選ばないでください。

三大疾病団信はがんに加えて急性心筋梗塞と脳卒中を保障しますが、疾病ごとに支払条件が異なる場合があります。

対象疾病、支払条件、保障割合、上乗せ負担を同じ表で比較すると選びやすくなります。

比較項目がん団信三大疾病団信
主な対象所定のがん所定のがん、
急性心筋梗塞、脳卒中
特徴がんへ絞って
備えやすい
対象疾病を広げやすい
費用上乗せなしから
有料まで商品による
がん団信より負担が
増える場合がある
主な確認点保障割合、
対象外、免責期間
診断、手術、
状態継続などの条件

がん団信が合いやすい人

がん団信は、標準団信より保障を広げたいものの、上乗せ負担をできるだけ抑えたい人に合いやすいです。

急性心筋梗塞や脳卒中については、貯蓄や別の保険で対応できる人も候補になります。

残債が半分になれば残る収入で返済できるなら、50%保障で家計が安定する可能性があります。

半分残った状態でも返済が難しいなら、100%保障や借入額の見直しを検討してください。

三大疾病団信が合いやすい人

三大疾病団信は、がんだけでなく、急性心筋梗塞や脳卒中による長期療養にも備えたい人に合いやすいです。

家計の主な収入を担う人が長期間働けなくなると、返済が難しくなる家庭では保障範囲を広げる意味があります。

ただし、急性心筋梗塞や脳卒中は、診断だけで残債が保障されるとは限りません。

所定の手術や一定期間の状態継続が条件になる商品もあります。

対象疾病の数より、それぞれの病気で保険金が支払われる条件を確認してください。

参考:住宅金融支援機構「新3大疾病付機構団信の加入要件・保障内容」 https://www.flat35.com/danshin_menu/shin-danshin/kanyuu_3dai.html

迷ったら病気ごとの不足額で比べる

どちらか迷ったら、がん、急性心筋梗塞、脳卒中になった場合の家計をそれぞれ計算します。

がん保険の診断一時金はあるものの、脳卒中で長く働けない場合の保障がないなら、三大疾病団信の優先度が上がるかもしれません。

急性心筋梗塞と脳卒中は貯蓄や勤務先の制度で対応でき、がんへの備えだけが不足しているなら、がん団信へ絞る方法があります。

保障範囲が広い商品を自動的に選ぶのではなく、支払条件を満たした場合に不足額がいくら減るかで比べてください。

団信特約で失敗しない比較項目

金融機関を比較するときは、表示金利と団信を別々に見ないことが大切です。

希望する保障を加えた後の適用金利、手数料、支払条件までそろえて比較します。

次の項目を金融機関ごとに書き出すと、見かけの金利だけでは分からない違いが見えます。

確認項目確認する内容見落とした場合
保障割合残債の50%か100%か全額保障と
思い込みやすい
支払条件診断、手術、
入院、状態継続など
病気でも条件へ届かない
対象外上皮内がん、精神疾患、
保障開始前の疾病など
想定した状態が保障されない
保障期間責任開始日、
免責期間、終了年齢
加入中でも対象外になる
費用上乗せ金利、
特約料、総返済額
長期負担を見落としやすい
保障される人主債務者、連帯債務者、
各ローンの被保険者
収入が減ってもローンが残る

金利と団信を合わせて銀行を比較する

最も低い表示金利だけで金融機関を選ぶと、希望する団信を加えた後に順位が変わることがあります。

表示金利が低い銀行でも、必要な保障へ金利上乗せがあるかもしれません。

表示金利が少し高い銀行でも、必要な保障が含まれ、手数料を抑えられる場合があります。

わが家は2020年に福岡銀行、ろうきん、イオン銀行を比較し、最終的にイオン銀行を選びました。

比較したのは金利だけではなく、団信、手数料、審査条件、相談のしやすさです。

当時と現在では各行の条件が変わっている可能性があるため、最新情報は公式サイトと契約資料をご確認ください。

銀行、住宅会社、FPで確認できる内容を分けておくと、相談先ごとの説明を比較しやすくなりますので、こちらの記事を参考にしてみてください。

夫婦のどちらが保障されるか確認する

共働き世帯では、住宅ローンへ夫婦の収入を使っていても、二人とも同じ団信で保障されるとは限りません。

連帯保証型の収入合算では、主債務者だけが団信の被保険者になる商品があります。

合算者が病気になって収入が減っても、住宅ローン残高が減らない可能性があります。

ペアローンでは、それぞれが自分の借入へ団信をつける形が一般的です。

一人に支払事由が発生しても、もう一人が契約した住宅ローンは残る場合があります。

夫婦連生団信など、一方の支払事由で双方の残債を保障する商品もありますが、条件と費用は金融機関によって異なります。

共働き、収入合算、ペアローンの違いを片働きになった場合の家計まで含めて確認できますので、こちらの記事を参考にしてみてください。

判断できないときは家計全体を第三者へ見てもらう

団信、生命保険、貯蓄を個別に調べても決めきれないときは、家計全体を一つの表へまとめます。

現在の収入と支出だけでなく、片働き、病気による休職、金利上昇、住宅修繕、車の買い替えも条件へ入れてください。

私も住宅会社から紹介された別のFP無料相談を利用し、住宅ローン以外に必要なお金を整理した経験があります。

一方で、試算は共働きを続ける前提で、途中から保険商品の提案も増えました。

そのため、FPの試算を答えとして受け取らず、自分たちで判断するための材料として使いました。

マネーサファリでは、住宅ローン、保険、貯蓄、将来支出をオンラインでFPへ相談できます。

あなたの家計で団信特約をつけた場合と見送った場合を比べたいときに、LINEから無料相談を利用できます。

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団信特約をつける割合に関するよくある疑問

最後に、団信特約をつける割合を調べている人が迷いやすい疑問を整理します。

商品ごとに答えが変わる項目は、申し込む金融機関の最新資料をご確認ください。

団信特約は住宅ローン契約後につけられる?

住宅ローン融資後に、希望する団信特約を自由に追加できない商品があります。

途中変更が認められる商品や条件も考えられるため、契約前に金融機関へ確認してください。

借り換えによって保障を変える場合は、新しい住宅ローンの審査と団信の告知が必要です。

年齢や健康状態によっては希望する保障へ加入できない可能性もあります。

がん団信へ入ればがん保険はいらない?

がん団信へ加入しても、民間のがん保険がすべて不要になるとは限りません。

がん団信は住宅ローン残高を守る保障です。

民間のがん保険は、契約内容に応じて治療費や生活費として使える給付金を受け取ります。

住宅ローン、治療費、生活費のうち、それぞれの保険が何を守るのかを書き分けてください。

団信へ加入したことだけを理由に、既加入保険をすぐ解約しないほうが安心です。

割合が高い特約を選べば後悔しない?

多くの人が選んでいる特約でも、あなたの家計に合うとは限りません。

がん保障を選ぶ人が多くても、十分な貯蓄とがん保険があり、住宅ローン返済額が低い家庭では優先度が下がる場合があります。

選ぶ人が少ない保障でも、自営業などで長期の就業不能が家計へ直結するなら必要性が高いかもしれません。

割合は、ほかの人が意識しているリスクを知る入口として使ってください。

団信特約をつけないと必ず後悔する?

団信特約をつけなくても、預貯金、残る収入、公的保障、民間保険で家計を維持できるなら合理的な選択です。

後悔につながりやすいのは、代わりの備えを決めずに費用だけを理由に外した場合です。

見送るなら、病気のときにどの口座からいくら使い、何カ月返済を続けられるかまで決めておくと安心です。

まとめ:団信特約をつける割合は判断の入口にする

団信特約をつける割合について、現在の住宅ローン利用者全体へ当てはめられる一つの加入率は確認できませんでした。

参考になる数字として、2025年のオリコン調査では、がんに対する保障を選んだ人が52.4%です。

2021年のカーディフ生命調査では、住宅ローン利用者の43%が団信特約へ加入していました。

2025年の同社調査では、住宅購入者の約42%が「団信の特約を付けておけばよかった」と回答しています。

ただし、調査年、設問、対象者が異なるため、数字だけで加入を決めることはできません。

  • 病気で収入が減った後も返済できるか
  • 貯蓄と既加入保険で不足額を補えるか
  • 50%保障と100%保障のどちらが必要か
  • 対象外、免責期間、支払条件を理解したか
  • 上乗せ後も貯蓄と生活を続けられるか
  • 夫婦のどちらの債務が保障されるか

この6点を確認すると、団信特約をつける理由と見送る理由を言葉にしやすくなります。

わが家も住宅ローンを選ぶときは、金利だけではなく、団信、手数料、審査条件を含めて3行を比較しました。

住宅ローンは長く続くため、月々の安さだけでなく、病気や収入減少が起きた後の暮らしまで考えておきたいところです。

自分だけでは判断がまとまらない場合は、現在の保険、貯蓄、住宅ローン、将来支出をまとめてFPへ相談する方法があります。

提案された商品をその場で契約する必要はないため、試算条件や提案理由を持ち帰って比較する使い方でも大丈夫です。

団信特約をつける割合ではなく、あなたの暮らしを守れるかを基準に、納得できる保障を選んでください。