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こんにちは。ここから家づくりの「ここから」です。
築50年以上の実家や相続した家で火災保険を探していると、「今から入れる保険はあるのか」が最初に気になりますよね。
結論からいうと、築50年以上でも加入を相談できる火災保険や共済はあります。
ただし、すべての保険会社に入れるわけではなく、築年数の上限を設けている商品もあるため、会社名だけでなく申込条件まで確認する必要があります。
実際に、築年数にかかわらず居住中の住宅を契約対象としている保険会社がある一方、1980年以前の建物を対象外としているネット型火災保険もあります。
共済まで含めると選択肢はさらに変わります。
この記事では、築50年以上で入れる保険の具体例、入れないときに確認すること、共済・代理店型・ネット型の違い、見積もり前の準備まで整理します。
「おすすめと言われた会社へ申し込む」より先に、あなたの家で契約対象になる選択肢を絞るところから始めていきましょう。
- 築50年以上でも加入を相談できる火災保険や共済がある
- 保険会社によって築年数の上限や契約条件が違う
- リフォーム済みでも加入できるとは限らない
- 1社で断られても別の保険会社や共済を確認できる
火災保険で築50年以上でも入れる保険を見分ける
築50年以上の火災保険は、すべての会社に共通する年齢制限があるわけではありません。
保険会社や商品によって、築年数にかかわらず相談できる場合と、一定の建築年月より古い住宅を対象外にする場合があります。
まずは「築50年だから無理」と考えるのではなく、商品ごとの引受条件を分けて見るのがポイントです。
築50年以上でも入れる保険はある
築50年以上でも、火災保険そのものを諦める必要はありません。
築年数だけで一律に断る商品ばかりではなく、古い住宅を契約対象としている保険や共済もあります。
一方でネット型を中心に明確な建築年月の条件を設ける商品もあるため、「火災保険に入れるか」ではなく「どの商品なら対象になるか」と考えると探しやすくなります。
- 築年数だけで対象外にしない保険会社がある
- 築年数にかかわらず加入対象とする共済もある
- ネット型では建築年月の上限がある商品もある
- 同じ築50年以上でも商品ごとに結果が変わる
三井住友海上は築年数だけで対象外ではない
三井住友海上は、GK すまいの保険について、築年数にかかわらず住居として使用されている建物は契約できると案内しています。
ただし、築年数や建物の状況によって補償が限られたり、契約できなかったりする場合もあるため、築50年以上なら代理店で個別に確認する形になります（出典：三井住友海上『新築ではなく古い家ですが、火災保険を契約することは出来ますか？』）。
「築50年を超えたら民間の火災保険は全部無理」というわけではないことが分かります。
三井住友海上は、2026年時点で保険スクエアbang! 火災保険の引受保険会社として参加しています。
ただし、bang!を利用すれば必ず三井住友海上が案内されるわけではありません（出典：保険スクエアbang! 火災保険）。
築年数だけで古い建物を一律に対象外としていない会社が参加しているため、築50年以上でも自宅の条件で案内可能な火災保険があるか確認する意味があります。
こくみん共済 coopも候補になる
共済では、こくみん共済 coopの住まいる共済が「築年数・使用年数にかかわらず」と案内しています。
持ち家でほかの加入条件を満たすなら、築50年以上の家でも比較候補にできます（出典：こくみん共済 coop『住まいる共済』）。
ただし、民間損保の火災保険と共済では補償内容や共済金の支払条件が同じではないため、掛金だけを比べるのは避けたいところです。
ネット型は建築年月の上限に注意
ネット型は入力だけで見積もりしやすい反面、築年数の条件が明確に決められている商品があります。
たとえばソニー損保の新ネット火災保険は、1981年以降に建築された物件を対象としており、1980年以前の物件は引受対象外です（出典：ソニー損保『古い建物でも加入できますか』）。
2026年時点で築50年以上の家なら、この条件には当てはまらないため、ネット型だけを探し続けると選択肢が見つかりにくくなることがあります。
古い家で比較候補になる保険会社をもう少し具体的に確認したい場合は、会社ごとの違いを整理していますので、こちらの記事を参考にしてみてください。
築50年以上で入りにくい家の条件
築50年以上だから必ず入れないわけではありませんが、築年数以外の条件で対象外になることはあります。
特に確認したいのは、住宅として使われているか、現在の損傷が残っていないか、申込商品の築年数条件を満たしているかです。
空き家や住宅以外の用途は別条件になる
実家を相続したものの誰も住んでいない場合は、築年数とは別に「空き家」であることが加入条件へ影響します。
一般的な居住用火災保険では空き家を対象外としている商品もあるため、定期的に管理しているだけなのか、実際に生活している住宅なのかを正確に伝えてください。
店舗や事務所との併用住宅、賃貸に出している住宅、別荘なども同じ商品で契約できるとは限りません。
現在ある損傷は保険加入と分けて考える
雨漏り、腐食、シロアリ被害、外壁の大きなひびなどがすでに起きている場合は、今後の偶然な事故へ備える火災保険とは分けて考える必要があります。
保険へ加入したあとに、加入前からあった傷みを事故として補償してもらうことはできません。
今ある不具合は先に原因と修繕の必要性を確認し、そのうえで今後どの災害へ備えるかを考える順番が分かりやすいです。
「古い」と「すでに壊れている」は分けて確認すると、次に相談する先を決めやすいです。
共済・代理店型・ネット型を比べる
築50年以上で入れる保険を探すなら、ネット型だけでなく代理店型と共済まで広げると選択肢を確認しやすくなります。
どれが一番よいというより、家の築年数や用途を説明しやすい窓口を選ぶことが先です。
| 探し方 | 築50年以上で 見るところ | 注意点 |
|---|---|---|
| 代理店型 | 個別に 加入可否を相談 | 会社ごとに 条件が違う |
| 共済 | 築年数条件を確認 | 損保と 保障内容が違う |
| ネット型 | 建築年月の上限 | 入力前に 対象外もある |
私も2020年の新築時には、インターネットの一括見積もりと住宅会社から紹介された代理店の両方を確認しました。
ネットで見た見積もりの方が安かったと記憶していますが、当時は補償条件を完全にそろえて比較できていませんでした。
最終的には、T構造や省令準耐火建物であることを正確に伝えやすく、引き渡しまでに手続きを進めやすい代理店経由で契約しています。
築50年以上なら建物情報の確認項目が増えることもあるため、入力だけで終わらない代理店型が合う人もいると思います。
ネットで対象外なら、同じ申込画面を繰り返すより代理店型や築年数条件の異なる共済へ相談先を変える方が進めやすいです。
築50年以上の保険料は条件で変わる
入れる保険が見つかると、次に気になるのが保険料ですよね。
火災保険料は築年数だけでは決まらず、建物の構造、所在地、保険金額、水災などの補償、免責金額によって変わります。
築年数によって保険期間や自己負担額などへ条件が付く商品もあるため、保険料だけを横に並べない方が判断しやすいです。
たとえば損保ジャパンでは、建物が築30年以上または築年数不明の場合、風災・雹災・雪災にも5万円の自己負担額が適用される現行条件があります。
築古住宅では「入れるか」だけでなく、入れたときの免責金額や補償制限まで確認してください。
私が2020年にAIG損保から受け取った見積もりでも、水災なしが165,950円、水災ありが215,530円で、主な補償条件の違いだけで49,580円の差がありました。
これは新築時の10年契約の実例であり、現在の築50年以上の保険料相場として使える数字ではありません。
それでも、同じ家でも補償条件を変えると総額が変わるため、見積書同士の条件をそろえる必要があることは分かります。
築50年以上の保険料をどのくらいで考えればよいか詳しく確認したい場合は、相場だけで判断しない見方を整理していますので、こちらの記事を参考にしてみてください。
火災保険で築50年以上の入れる保険を探す手順
築50年以上で火災保険を探すときは、最初から会社名を1つに決めるより、建物情報を整理して対象になる商品を絞る方が進めやすいです。
リフォーム履歴や居住状況も分かる範囲でまとめ、1社で対象外なら理由に合わせて相談先を変えていきます。
リフォーム済みでも加入確約ではない
屋根や外壁、給排水管、電気設備をリフォームしていても、それだけで火災保険へ入れるとは限りません。
商品自体に建築年月の条件がある場合、建物をきれいに改修しても元の建築年月は変わらないからです。
実際にチューリッヒのネット火災保険は、1981年5月以前の建物をリフォームした場合でも引受対象外と案内しています。
一方で築年数だけを一律の対象外条件にしていない保険会社へ相談する場合は、修繕履歴や現在の建物状態を整理しておく意味があります。
工事請負契約書、見積書、領収書、施工前後の写真、保証書などが残っていればまとめておきましょう。
中古住宅として購入した古い家なら、火災保険金額や必要な補償も新築とは考え方が変わるため、こちらの記事を参考にしてみてください。
築年数そのものが対象外条件なら、リフォームだけで申込条件を満たせるとは限らないため、工事前に保険会社へ確認してください。
見積もり前にそろえる4つの情報
築50年以上の家では、建築年が曖昧だったり、増改築の履歴が複数あったりすることがあります。
申込みの途中で何度も確認し直さないため、次の4つを先にそろえてみてください。
- 建築年月・構造・面積・所在地
- 居住中・空き家・賃貸など現在の用途
- 屋根・外壁・配管などの修繕履歴
- 火災・風災・水災・家財など希望する補償
建物の基本情報を確認する
まず確認したいのは、建築年月、所在地、構造、延床面積です。
登記事項証明書、固定資産税の課税明細書、建築確認関係の書類、売買契約書などから分かる範囲で整理します。
建築年月が正確に分からない場合は、推測して入力せず、保険会社や代理店へ必要な確認方法を聞いてください。
家の用途と居住状況を伝える
自分や家族が暮らしているのか、相続後に空き家になっているのか、賃貸しているのかも確認します。
同じ建物でも用途によって対象になる商品が変わるため、住む予定があるからと現在の空き家状態を居住中として申し込まないようにしてください。
修繕履歴と現在の状態を整理する
屋根の葺き替え、外壁補修、給排水管交換、分電盤や配線の更新などをしていれば、工事時期と内容を確認します。
写真の提出を求められる場合に備え、外観、屋根まわり、外壁、室内の傷みが分かる写真も用意できるとスムーズです。
必要な補償を先に決める
見積もりを比較するときは、火災だけでなく風災、水災、水濡れ、盗難、家財、地震保険をどこまで含めるかも決めます。
1社は水災あり、別の会社は水災なしでは、金額だけ見ても安い理由が分かりません。
比較するときは、建物情報だけでなく補償内容と免責金額もできるだけ同じ条件にそろえます。
1社で断られたときの3ステップ
1社で断られても、その結果だけで築50年以上の家が火災保険に入れないとは決まりません。
次の順番で、対象外になった理由と別の選択肢を確認します。
築年数、建物用途、空き家、建物状態など、どの条件で対象外になったのか確認します。
ネット型で築年数が対象外なら、代理店型の損保や築年数条件が異なる共済へ候補を広げます。
加入できる候補が見つかったら、保険金額、補償範囲、免責金額、保険期間をそろえて比較します。
特に、ネットの入力画面で進めなかっただけなら、その会社の商品条件で対象外だった可能性があります。
そこで検索を終わらせず、築年数条件の異なる商品へ視点を切り替えてください。
1社の対象外条件と、火災保険全体の加入可否は同じではありません。
保険スクエアbang!は築50年以上で使える？
公式では最大15社・41商品からの比較・診断を案内していますが、見積もり・診断の条件によって保険会社1社のみの案内となる場合があります。
さらに、見積もり・診断結果やその後の案内時に、診断できないなどの理由で断られる場合もあると明記されています（出典：保険スクエアbang! 火災保険）。
ただし、築50年以上で必ず見積もりが出るわけでもないため、自宅の築年数、用途、建物状態などをもとに案内対象があるか個別に確認する必要があります。
築50年以上では、オンラインシミュレーションの築年数条件だけで判断せず、見積もり・診断依頼の現在の条件と個別案内の可否を確認してください。
見積もり・診断では1社のみの案内や診断不可となる可能性もあります。
そこまで理解したうえで、自宅の条件で依頼できるかを確認すると判断しやすいです。
一括見積もりの弱点も先に確認する
築年数の対象条件以外にも、案内される保険会社数や補償条件がそろわないことなど、一括見積もり特有の注意点があります。
一括見積もりを使う前に営業連絡や比較条件まで確認しておきたい場合は、失敗しやすいポイントを整理していますので、こちらの記事を参考にしてみてください。
サービスの対象条件が合うなら、金額だけでなく連絡方法や申込み後の流れも確認してから利用すると迷いにくくなります。
評判より利用条件を先に見る
口コミがよくても、自宅がサービスの対象条件に入っていなければ見積もり比較には進めません。
保険スクエアbang! 火災保険の連絡方法や見積もり後の流れが気になる場合は、申し込む前の不安を整理していますので、こちらの記事を参考にしてみてください。
築年数の対象条件や案内される保険会社は今後変更される可能性もあるため、申込み前には最新ページを確認してください。
築50年以上の火災保険でよくある質問
築50年以上の家で火災保険を探すときに残りやすい疑問を整理します。
- 築50年以上の木造住宅でも火災保険に入れますか？
- 入れる可能性はあります。築年数にかかわらず住居として使用されている建物を契約対象としている保険会社や、築年数にかかわらず加入対象とする共済があります。ただし、建物状態や商品条件によって契約できない場合もあります。
- 築50年以上なら共済の方が入りやすいですか？
- 共済が候補になる場合はありますが、一律に入りやすいとはいえません。こくみん共済 coopの住まいる共済は築年数にかかわらずと案内していますが、加入条件と保障内容を確認したうえで民間火災保険と比較してください。
- リフォームすれば築50年以上でも加入できますか？
- リフォームだけで加入できるとは限りません。商品に建築年月の上限がある場合は、改修後でも元の建築年月を基準に対象外となることがあります。リフォーム前に保険会社へ条件を確認してください。
- ネット型で断られたらもう火災保険には入れませんか？
- いいえ。ネット型の商品独自の築年数や用途条件で対象外になった可能性があります。築年数だけで一律に対象外としない代理店型の保険会社や、条件の異なる共済を確認する方法があります。
- 築50年以上の火災保険は保険料だけで選んで大丈夫ですか？
- 保険料だけでは判断しにくいです。建物と家財の保険金額、風災や水災、免責金額、保険期間などをそろえて比較してください。築古住宅では補償条件や自己負担額に違いが出る商品もあります。
築50年以上は年数だけで諦めない
築50年以上でも入れる火災保険や共済はあります。
一方で、ネット型のように建築年月で明確に対象外となる商品もあるため、1社の結果だけで「もう入れない」と判断しないことが大切です。
- 築年数にかかわらず相談できる保険会社を確認する
- 共済まで含めて加入条件と保障内容を比べる
- ネット型は建築年月の対象条件を先に確認する
- 見積もりでは補償内容と免責金額もそろえる
築50年以上だからという理由だけで焦って契約先を決める必要はありません。
まずは建築年月、用途、修繕履歴を整理し、あなたの家が対象になる保険会社や共済を確認するところから始めれば大丈夫です。
ただし、条件によって保険会社1社のみの案内になったり、診断できず断られたりする場合もあります。
築50年以上で必ず見積もりが出ると考えず、ここまで整理した建物情報をもとに自宅の場合を確認してください。
築年数だけで判断せず、現在の建物条件で確認
