火災保険は築40年以上でいくら？金額相場と見直し方

こんにちは。ここから家づくりの「ここから」です。

築40年以上の家で火災保険を探していると、結局いくら払うのか、今の見積もりは高すぎないのかが一番気になりますよね。

ただ、火災保険は築40年以上なら一律で何万円という決まり方ではなく、建物の構造や所在地、補償範囲、保険金額、免責金額などで金額が変わります。

さらに築古住宅では、同じ金額でも加入できる補償や引受条件に差が出る場合があるため、相場だけを追いかけても判断しにくいです。

築40年以上の火災保険は、相場の数字より先に、同じ条件でいくらになるかを見るのが近道です。

私自身も家を建てた2020年に火災保険の一括見積もりを利用し、住宅会社から紹介された代理店の見積もりとも比較しました。

当時は最終的にAIG損保で契約しましたが、比較してみると水災の有無だけでも見積総額が大きく変わり、金額だけを並べても判断できないことを実感しています。

この記事では、築40年以上の火災保険の金額と相場の考え方、保険料を左右する条件、加入できない場合の確認ポイント、負担を抑える見直し方まで順番に整理します。

最後まで読むと、あなたの見積書でどこを確認し、何をそろえて比較すればよいのかが分かるようになります。

火災保険で築40年以上の金額と相場

築40年以上の火災保険で最初に押さえたいのは、築年数だけから相場を決められないことです。

まずは、金額を左右する条件と、古い家ならではの加入条件を分けて考えていきます。

築40年以上の相場は一律ではない

結論として、築40年以上の住宅だけを切り取った全国共通の保険料金を、そのままあなたの相場として使うことはできません。

同じ築40年でも、木造戸建てと耐火性能の高い建物では構造条件が違います。

同じ木造でも、川沿いの住宅と高台の住宅では水災リスクが違います。

さらに、建物だけを補償する契約と、家財や地震保険まで含む契約では支払総額を単純に比較できません。

ネットで見つけた年間保険料が安く見えても、あなたの見積もりより補償が少ないだけという可能性もあります。

相場を見るときは、金額そのものより、構造・所在地・保険金額・補償範囲・免責金額・保険期間が近いかを確認してください。

2020年の実契約は198,610円

ここで、金額差の見方を分かりやすくするために、私が実際に契約した火災保険を紹介します。

私が2020年に九州北部寄りの地域へ建てた家は、約30坪の平屋で、火災保険上はT構造の省令準耐火建物として契約しました。

最終的に契約したのはAIG損保のホームプロテクト総合保険で、建物と家財の火災保険10年分と、建物と家財の初年度地震保険を合わせた支払額は198,610円でした。

契約前には、水災補償なしの見積もり165,950円と、水災補償ありの見積もり215,530円も提示されました。

主な違いである水災補償によって、見積総額には49,580円の差がありました。

最終契約は水災ありでしたが、家財や地震保険などの条件も調整されたため、水災ありの見積もりより16,920円低い198,610円になっています。

ここから分かるのは、見積もりの名前だけを見て水災で約5万円高くなったと決めつけるのではなく、最終的な内訳をそろえて比べる必要があるということです。

なお、これは新築だった2020年当時の私の契約であり、築40年以上の現在の保険料を示す金額ではありません。

築年数が30年台の段階から何を確認するか整理しておきたい方は、築40年を迎える前の比較にもつなげやすいので、こちらの記事を参考にしてみてください。

現在は5年契約を基準に比べる

私の2020年契約は火災保険10年分ですが、現在の新規契約と単純比較しないでください。

三井住友海上の現行FAQでは、GK すまいの保険の保険期間は最長5年と案内されています（出典：三井住友海上『火災保険は最長で何年まで加入できますか？』）。

2020年の10年契約を2で割って、現在の5年保険料の相場にすることはできません。

保険期間だけでなく、保険料率、建築費、補償内容、免責金額、契約時点の条件が変わっているからです。

現在の築40年以上の金額を知りたいなら、現在の建物条件で5年など同じ保険期間へそろえた見積もりを取り直す必要があります。

金額を左右する6つの条件

築40年以上の見積もりが高く見えたら、築年数だけを原因にせず、次の6項目へ分けて確認してください。

1. 建物の構造
2. 所在地
3. 建物の保険金額
4. 家財の保険金額
5. 補償範囲と免責金額
6. 保険期間と支払い方法

構造と耐火性能で変わる

火災保険では、同じ築年数でも建物の構造によってリスク区分が変わります。

一般的な木造住宅と、耐火建築物や準耐火性能を確認できる住宅では、保険料の計算条件が同じとは限りません。

古い家は建築当時の資料がすぐに出てこない場合もあるので、登記事項証明書、確認済証、設計図面、住宅会社の資料などを確認してください。

構造を自己判断して見積もりを取ると、本来と異なる条件で比較してしまう可能性があります。

所在地と水災で変わる

水災補償を付けるかどうかは、築年数より所在地の災害リスクから考えます。

川から離れていても、内水氾濫や土砂災害の想定区域に入っている場合があります。

保険料だけを下げるために水災を外す前に、自治体や国のハザード情報で住所周辺の浸水、土砂災害、高潮などを確認してください。

築古住宅では屋根や外壁の修繕費も重なりやすいため、保険料と事故時の自己負担を別々に考えることが大切です。

保険金額と家財で変わる

築40年以上だから建物の価値が低いはずと考え、保険金額を安易に下げるのはおすすめできません。

現在の火災保険では、契約する商品や評価方法に応じて、事故後の再取得や再建に必要な金額を基準に考える契約があります。

古い住宅でも、同程度の家を現在建て直す費用が安いとは限らないためです。

家財も同じで、家具や家電をほとんど置いていない家と、生活用品がそろった居住中の家では必要額が変わります。

建物と家財を分けて見積書へ書き出すと、どちらが保険料へ影響しているのか分かりやすくなります。

補償と免責金額で変わる

補償範囲を広げれば、一般的には保険料へ影響します。

火災・落雷だけを見るのか、風災、水災、水濡れ、盗難、破損などまで含めるのかで条件は変わります。

免責金額は、事故が起きたときに契約者が自己負担する金額です。

免責を高くすると保険料を抑えられる場合がありますが、小規模な損害では自分で支払う金額が増えます。

築40年以上では小さな修繕も増えやすいため、保険料の安さだけで免責を大きくしすぎないようにしてください。

ここまでの条件を見ると、ネット上の相場と自宅の見積もりに差があっても、その金額だけで高いとは判断できません。

築40年以上の現在の金額を知りたいなら、構造や所在地、補償、免責などを自宅の条件へ合わせて確認する必要があります。

まずは現在の建物条件で見積もり・診断を依頼できるか確認し、結果が出たら同じ補償条件で比べると金額差を判断しやすくなります。

＞＞自宅の条件で火災保険の見積もり・診断を依頼できるか確認する

築40年以上でも加入できる

築40年以上だから火災保険へ一切入れないわけではありません。

実際に三井住友海上は、古い家でも築年数にかかわらず住居として使用されている場合は契約できると公式FAQで案内しています。

ただし、築年数や建物の状況によって補償内容が限られたり、契約できなかったりする場合もあるとされています（出典：三井住友海上『新築ではなく古い家ですが、火災保険を契約することは出来ますか？』）。

つまり、築40年以上という数字だけを見るより、現在も住居として使っているか、どのように管理されているかまで確認する必要があります。

ここから

加入できるかと、希望する補償を全部付けられるかは分けて確認してください。

建物状態と修繕履歴を確認する

築40年以上では、屋根、外壁、基礎、給排水設備、電気設備などに長年の傷みが出ている可能性があります。

申込み前には、雨漏りを放置していないか、外壁に大きな損傷がないか、設備の故障をそのままにしていないかを確認してください。

屋根補修、外壁塗装、配管交換、耐震改修などを行っている場合は、工事時期と内容が分かる資料をまとめておくと説明しやすいです。

写真、領収書、工事明細、保証書など、残っている資料だけでも整理しておきましょう。

三井住友海上で築40年以上の家を検討している方は、公式条件と相談前に準備したい資料を詳しく整理しているので、こちらの記事を参考にしてみてください。

空き家や未修復の損傷は要注意

築年数以外に見落としやすいのが、現在の利用状況です。

相続した実家などで誰も住んでいない場合は、一般的な居住中住宅と同じ商品で契約できるとは限りません。

人が住んでいないと、火災、水漏れ、雨漏り、不法侵入などの発見が遅れる可能性があるためです。

過去の台風などで破損した屋根や雨どいを直していない場合も、契約前から存在する損傷として扱われる可能性があります。

空き家なのに居住中として申し込むなど、実際の利用状況と異なる内容で申告しないでください。

損保ジャパンで築40年以上の家を検討する場合の確認項目や、代理店へ相談する前の準備を知りたい方は、こちらの記事を参考にしてみてください。

築40年以上の家では、1社の結果だけで加入できないと判断するより、同じ建物情報で別の保険会社も確認した方が選択肢を把握しやすいです。

保険会社によって築年数や建物状態への対応は異なるため、1社の判断だけで選択肢がないと決めず、ほかの保険会社や代理店への相談も残しておきましょう。

築50年以上は条件を早めに確認

築40年以上を調べている方の中には、すでに築50年が近い、または築50年以上の実家を引き継いだ方もいると思います。

築50年以上になっても、築年数だけで必ず加入不可になるとは限りません。

ただし、建築年月が不明だったり、長期間修繕していなかったりすると、相談時に確認する項目は増えやすくなります。

満期直前になってから新しい保険を探すより、現在の契約が残っているうちに比較を始める方が落ち着いて判断できます。

築50年以上の火災保険料の考え方をさらに詳しく確認したい方は、築40年台との違いも見えやすくなるので、こちらの記事を参考にしてみてください。

保険会社を決める前に、古い家そのものに向く保険の探し方や加入条件から確認したい方は、こちらの記事を参考にしてみてください。

火災保険で築40年以上の金額を見直す方法

築40年以上の火災保険が高いと感じても、最初から必要な補償を削る必要はありません。

ここからは、見積条件をそろえる方法、補償を見直す順番、比較サービスを使う際の注意点まで具体的に見ていきます。

高い見積もりは5項目を確認

見積もりが高いと感じたときは、安い会社探しを始める前に、同じ条件になっているかを確認してください。

1. 保険期間
2. 建物の保険金額
3. 家財の保険金額
4. 水災・風災・破損などの補償範囲
5. 免責金額・地震保険・特約

補償を削る前に、この5項目を同じ条件へそろえると、保険料差の理由が見えやすくなります。

水災はハザードを見て判断する

水災は保険料へ影響しやすい補償ですが、高いから外すという順番では考えません。

先に住所周辺の洪水、内水、土砂災害、高潮などを確認し、どの程度の損害を自分で負担できるかを考えます。

浸水想定がほとんどない場所と、床上浸水の想定区域では判断が変わって当然です。

築40年以上の建物では、災害後に屋根や外壁だけでなく内装や設備まで修理が必要になる可能性も考えておきたいところです。

免責金額は払える額から決める

免責金額を上げると保険料が下がる場合があります。

ただし、事故のたびに自分で負担する金額が増えるため、家計から問題なく出せる額かを先に決めてください。

特に築古住宅では、火災保険で補償されない経年劣化の修繕費も別に必要になります。

修繕用の貯金と保険事故時の免責が同時に発生しても耐えられるかまで考えると、無理のない設定に近づきます。

家財と特約の重複を見直す

家財保険金額が現在の生活実態より大きくなっていないかも確認してください。

子どもの独立や住み替え準備などで家財が減っているなら、以前の設定をそのまま続ける必要があるか見直せます。

個人賠償責任などの特約は、自動車保険やほかの保険ですでに補償されている場合があります。

同じ補償を複数契約しても受け取れる金額が単純に倍になるとは限らないため、家族全体の保険証券を並べて確認してください。

複数社は同じ条件で比較する

火災保険の比較で一番避けたいのは、補償が違う見積書を金額だけで並べることです。

建物保険金額、水災の有無、家財、免責、地震保険、保険期間が違えば、安い理由が保険会社ではなく契約条件の差かもしれません。

私は2020年にネットの一括見積もりも利用し、住宅会社から紹介された保険より安い見積もりを見た記憶があります。

ただ、当時は建物、家財、水災、地震保険、免責を同じ表へそろえていなかったため、本当に同じ条件で安かったのかまでは判断できませんでした。

今なら、すべての見積書を同じ項目へ書き写してから総額を比較します。

保険スクエアbang!は条件を確認

保険スクエアbang! 火災保険の公式ページでは、見積もり・診断の条件によって保険会社1社のみの案内となる場合があり、その後の案内時に診断できないなどの理由で断られる場合もあると明記されています。

保険スクエアbang! 火災保険を使う前に、電話やメール、案内される会社数などの不安も確認しておきたい方は、こちらの記事を参考にしてみてください。

見積もりを依頼するときは、所在地、構造、延床面積、築年数、居住状況、修繕履歴、希望する補償を先にまとめておくと話が進みやすいです。

三井住友海上は2026年時点で、保険スクエアbang! 火災保険の引受保険会社として掲載されています。

築40年以上でも築年数だけで一律に対象外としない保険会社が参加していますが、実際にどの保険会社が案内されるかは建物条件などによって変わります。

そのため、築40年以上という築年数だけで候補がないと判断せず、自宅の場合に案内可能な火災保険があるか個別に確認する使い方が合っています。

＞＞築40年以上の自宅で案内可能な火災保険があるか確認する

案内された候補が少ない場合は、その結果だけで選択肢がないと決めず、保険会社や代理店へ直接相談する方法も組み合わせてください。

経年劣化は火災保険と分けて考える

築40年以上の家で見落としたくないのが、保険へ加入できることと、古くなった部分を保険で直せることは別という点です。

火災保険は、契約で定めた火災や自然災害などによる損害に備える仕組みです。

長年使ったことで屋根材、防水材、配管、外壁などが自然に傷んだ場合、その修繕費まで火災保険で負担してもらえるとは限りません。

雨漏りは原因を分けて確認する

雨漏りは、雨が入ったという結果だけでは補償対象か判断できません。

たとえば台風で屋根が破損し、その破損部分から雨水が入ったなら、契約内容と事故状況によって風災として確認される余地があります。

一方で、長年の防水材の劣化や屋根材の傷みから少しずつ雨が入っていた場合は、事故による損害と同じ扱いにならない可能性があります。

築古住宅では、被害が出る前から定期的に写真を残しておくと、いつから損傷があったのか整理しやすくなります。

すでに雨漏りや破損があるなら、保険へ入り直せば修理できると考えず、契約前に建物状態と修繕の必要性を確認してください。

契約前の損傷は先に伝える

契約前からある不具合は、申込み時に隠さず伝えてください。

屋根の破損、雨漏り跡、外壁の大きなひび、設備の漏水などがあるなら、修繕済みなのか、これから修理するのかも整理します。

修繕した場合は、修理前後の写真、工事明細、領収書などを残しておくと後から説明しやすいです。

保険料を払っているから何でも補償されるのではなく、契約内容と損害原因の両方で判断される点を忘れないようにしてください。

築40年以上の火災保険でよくある質問

築40年以上の火災保険を比較するときに残りやすい疑問をまとめます。

細かな加入条件や保険金支払いの判断は商品や建物状態で変わるため、最終的には保険会社や代理店へ確認してください。

まとめ：築40年以上は金額と条件を比較

築40年以上の火災保険は、全国共通の相場だけで高い、安いを決めるのが難しい保険です。

まず確認したいのは、建物構造、所在地、建物と家財の保険金額、水災などの補償範囲、免責金額、保険期間です。

築40年以上でも加入できる可能性はありますが、建物状態や利用状況によって補償条件が変わる場合があります。

雨漏りや屋根の傷みがある場合は、火災保険へ入り直すことより、現在の損傷状態と修繕の必要性を先に確認してください。

• 築40年以上だけで固定された相場はない
• 2020年など過去の長期契約は現在の5年契約と単純比較しない
• 安くする前に補償・免責・保険金額を同条件でそろえる
• 加入可否と希望する補償の可否を分けて確認する
• 1社だけでなく複数の候補を確認する

私も新築時は、ネットで安い見積もりが見つかった一方で、補償条件を正しくそろえて比較できているのか不安が残りました。

今なら、最初に同じ条件を決め、その条件のまま複数社へ見積もりを依頼します。

築40年以上の現在の金額を知るには、相場の数字だけではなく、構造・所在地・補償・免責などをそろえたうえで、自宅の条件で見積もりを確認する必要があります。

保険スクエアbang! 火災保険で見積もり・診断を依頼する場合も、案内される保険会社や診断結果は建物条件などによって変わります。

結果が出たら、最安値だけで決めず、建物・家財・水災・免責・地震保険・保険期間まで同じ条件になっているか確認してください。

築40年以上は相場より自宅の条件で確認

見積もり・診断を依頼する

築年数だけで高いと決めつけず、あなたの家の条件をそろえてから比較していきましょう。