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こんにちは。ここから家づくりの「ここから」です。
住宅ローンを組んで団信に入ると、「もう生命保険はいらないのでは？」と考えますよね。
確かに、団信で対象の住宅ローンがなくなるなら、これまで死亡保障に含めていた住宅費は減らせる可能性があります。
ただし、団信が消してくれるのは原則として契約で対象になっている住宅ローン残高で、家族の生活費、教育費、固定資産税、修繕費まで現金で残るわけではありません。
私は住宅購入前から生命保険に入り、住宅ローンでは通常団信に加入しました。
団信に入った後も生命保険を全部やめず、住宅ローン分とそれ以外の生活保障を分けて考えました。
団信と生命保険の重複をどう整理し、住宅購入後に生命保険をどこまで減らせるか、必要保障額の考え方と確認順に沿って整理します。
解約してから保障不足に気づかないよう、まずは「団信でなくなる支出」と「亡くなった後も残る支出」を分けるところから確認していきましょう。
- 団信で減らせるのは対象住宅ローンの返済分
- 生命保険は生活費や教育費などの不足を補う
- 必要保障額は残る支出と公的保障・資産から考える
- 解約は団信の支払条件と新しい保障の成立を確認してから
団信があれば生命保険はいらない？重複する保障の整理方法
団信があるから生命保険が全部いらない、とは一律に言えません。
減らせる可能性があるのは、団信で返済不要になる住宅費のうち、もともと生命保険の死亡保障で備えていた部分です。
住宅ローンがなくなっても家族の暮らしに必要なお金は残るため、団信と生命保険を「どちらか一方」にするのではなく、守る支出を分けて考えるのが基本です。
団信と生命保険の重複は住宅費から整理する
団信と生命保険は、どちらも死亡時に関係する保障ですが、同じものではありません。
団信は住宅ローンという債務を減らすための保障で、生命保険の死亡保障は受取人が生活費や教育費などへ使えるお金を残す役割があります。
まず「住宅ローン返済のために持っている死亡保障」と「住宅ローン以外の生活のために持っている死亡保障」を分けてください。
団信の死亡保障で消えるのは対象の住宅ローン残高
団信の保障内容や支払条件は商品ごとに異なります。
住宅金融支援機構の機構団信では、加入者が死亡または所定の高度障害状態になった場合、残りの住宅ローンが全額弁済されると案内されています（出典：住宅金融支援機構『債務弁済される場合、債務弁済されない場合』）。
反対に、告知義務違反や保障開始前の傷病など、契約上の条件によって債務弁済の対象にならない場合もあります。
そのため、生命保険を減らす前に見るべきなのは「団信に入っているか」だけではなく、誰が被保険者で、どの債務が、どの支払事由で消えるのかです。
団信で減らせるのは、実際に団信で弁済される住宅ローン分です。
私も住宅購入前から生命保険に加入しており、住宅ローン契約後に団信との重複を確認しました。
通常団信に入ったからといって生命保険をすべて不要とは考えず、住宅ローンに対する保障と、それ以外の生活に必要な保障を分けました。
私は団信に入った後も生命保険を全部やめず、住宅ローン分と生活費分を分けて考えました。
生命保険は生活費や教育費の不足を補う
住宅ローンが団信で完済されても、食費、光熱費、通信費、車の維持費などの日常生活費は続きます。
持ち家なら固定資産税や火災保険、住宅の修繕費もなくならず、子どもがいれば教育費や進学費用も考える必要があります。
配偶者が働き続ける家庭でも、死亡後に勤務時間を減らしたり、家事や育児の外部サービスを使ったりして、支出が増えることもあります。
生命保険を残すかどうかは、住宅ローン以外に家族へいくら必要かで判断する方が整理しやすいです。
住宅ローン以外に持ち家で続く税金や修繕費まで確認したい方は、家を持った後の支出をまとめて確認できるためこちらの記事を参考にしてみてください。
団信と生命保険は両方もらえる？対象債務を確認する
団信と生命保険は役割と受取先が異なるため、それぞれの支払条件を満たせば両方の保障が動くことがあります。
ただし、「両方あるから安心」と金額だけを見るのではなく、団信でどの住宅ローンが消え、生命保険金が家族にいくら残るかを分けて確認してください。
団信はローン返済、生命保険は受取人への給付
団信の保険金は、一般に住宅ローン債権者への返済に充てられ、家族が自由に使える現金として同額を受け取る仕組みではありません。
一方、生命保険の死亡保険金は、契約で指定された受取人へ支払われ、生活費や教育費などに使えます。
そのため、団信で対象ローンが完済され、生命保険の支払条件も満たせば、家族は住宅ローンの負担が減ったうえで生命保険金を受け取る形になります。
両方の保障が動くことと、両方に大きな死亡保障を持つ必要があることは別の話です。
収入合算やペアローンは残る債務が変わる
夫婦で住宅ローンを組んでいる場合は、「どちらかが亡くなれば家のローンが全部なくなる」とは限りません。
ペアローンでは夫婦それぞれが債務を負うため、どの債務が団信の対象になるかを個別に確認します。
一方の死亡などで双方のローン残高を保障する連生型の団信もあるため、ペアローンという契約名だけでは判断できません。
収入合算でも、主債務者、連帯債務者、連帯保証人のどこまで団信の対象かは契約によって異なります。
住宅ローン契約書と団信の契約概要で、被保険者と対象債務を確認してください。
夫婦で借りているなら、契約名より「誰が亡くなったとき、どの残債が消えるか」を書類で確認する方が確実です。
がんなど死亡以外の保障をどこまで団信へ付けるか迷っている方は、特約割合と選び方を確認できるためこちらの記事を参考にしてみてください。
住宅ローン後の生命保険見直しは必要保障額で決める
生命保険を減らせる金額は、現在の保険金額から住宅ローン残高をそのまま引いて決めるものではありません。
死亡後に残る支出と、遺族年金、配偶者の収入、預貯金などの収入・資産を並べ、不足する金額を必要保障額として考えます。
生命保険文化センターは、万一の際の必要保障額は家族構成や収入、資産、子どもの年齢などで異なるとしています。
一般には、支出見込額から収入見込額を差し引いた不足分を、必要保障額の目安とする考え方です（出典：生命保険文化センター『万一の際に必要な保障額の算出方法と具体例』）。
必要支出から遺族年金と資産を引く
最初に、死亡後も必要になる生活費、教育費、住居の維持費、葬儀費用などを書き出します。
次に、配偶者の就労収入、死亡退職金、預貯金など、家族が使える収入と資産を確認します。
公的保障では、条件を満たすと遺族基礎年金や遺族厚生年金を受給できる場合がありますが、対象者や金額は家族構成、年齢、加入していた年金制度などで変わります（出典：日本年金機構『遺族年金（受給要件・対象者・年金額）』）。
現在の生活費だけを基準にせず、死亡後に誰が働き、子どもの年齢がいくつで、どの支出が何年続くかまで分けると不足額を見つけやすいです。
必要保障額は「死亡後に残る支出－公的保障・配偶者収入・預貯金など」で考えるのが基本です。
家計全体を年ごとに整理したい方は、住宅費以外の支出まで確認できるためこちらの記事を参考にしてみてください。
団信で消える住宅費は支出側から外す
必要保障額を計算するとき、団信で完済される住宅ローン返済分は、死亡後に残る支出から外せます。
住宅購入前に生命保険へ「将来の家賃や住宅ローン返済分」を含めていたなら、その部分が重複している可能性があります。
ただし、現在の住宅ローン残高と生命保険の減額可能額が、そのまま同じ金額になるとは限りません。
配偶者名義のローンが残る、団信の支払条件を満たさない、固定資産税や修繕費が続くなど、住宅関連でも残る支出があるためです。
団信で消える住宅費を支出から外したうえで、残る不足額だけを生命保険で補うと、保障の重複と不足を同時に確認できます。
必要保障額は、残る支出から公的保障・資産と団信で不要になる住宅費を整理して考えます。
ここまで整理しても、遺族年金や教育費まで含めた必要保障額を自分だけで出しにくい場合があります。
マネーサファリでは、住宅ローンや保険を含めてFPへオンラインで相談できます。
生命保険がいらない可能性がある家庭と残したい家庭
生命保険を大きく減らせるかどうかは、扶養家族、貯蓄、配偶者収入、団信の対象範囲で変わります。
扶養する家族がいない、十分な金融資産がある、配偶者自身の収入で生活を続けられる、といった家庭では死亡保障を小さくできる可能性があります。
一方で、子どもが小さい、片働きである、預貯金が少ない、どちらかの死亡で配偶者名義の住宅ローンが残る家庭では、団信だけでは不足しやすいです。
| 確認項目 | 減らしやすい | 残したい |
|---|---|---|
| 扶養家族 | いない | 子どもが小さい |
| 貯蓄 | 十分にある | 少ない |
| 配偶者収入 | 生活を賄える | 不足しやすい |
| 団信対象 | 残債をカバー | 一部ローンが残る |
専業主婦・主夫など収入が少ない配偶者でも、家事や育児を多く担っているなら、死亡後に家事代行や保育などの代替費用が増える可能性があります。
死亡保障は収入額だけで判断せず、その人がいなくなった後に家計へどんな不足が出るかで考えてください。
団信があっても生命保険をなくす前に確認したいこと
生命保険の見直しは、保険料を下げることより先に「今の保障を減らしても家族の不足額が埋まるか」を確認します。
団信の支払条件、死亡後の家計、公的保障、現在の保険、新しい保険へ切り替える場合の成立状況まで順番に確認すれば、減らしすぎを防ぎやすくなります。
住宅購入後の保険見直しは5つの順番で進める
住宅購入後の保険見直しでは、最初から解約する保険を選ばず、必要保障額を計算してから手続きを決めます。
手元に住宅ローン契約書、団信の契約概要、生命保険証券、家計の収支、預貯金額が分かるものをそろえると確認しやすいです。
私は家づくりの途中でFPの無料相談を約2回利用し、源泉徴収票や給与明細、預金額が分かるものに加えて生命保険証券も提出しました。
住宅ローンだけでなく、固定資産税、修繕費、車の買い替え、老後資金まで整理できたことは役立ちました。
提案された商品はその場で契約せず、自分たちの家計で改めて考える材料にしました。
相談は答えをもらう場というより、家計の抜けを見つける材料として使う方が私には合っていました。
5つの確認を自分たちだけで整理するのが難しい場合は、マネーサファリで住宅ローン・保険・家計をまとめてFPに相談できます。
提案を受けた場合も、その場で決めず必要性を持ち帰って比較してください。
FPへ相談する前に何を用意し、何を質問するか整理したい方は、準備資料と質問例を確認できるためこちらの記事を参考にしてみてください。
夫婦それぞれの死亡後の家計を別々に確認する
共働き家庭では、夫が亡くなった場合と妻が亡くなった場合を別々に計算してください。
収入の大きい人だけでなく、家事や育児を多く担う人が亡くれた場合も、外部サービスの利用や働き方の変更で支出が増えることがあります。
確認するのは、消える住宅ローン、残る住宅ローン、減る手取り収入、受け取れる遺族年金、増える可能性がある支出です。
「夫婦とも団信に入っているから同じ保障額でよい」とは限らず、ローン残高や収入、子育ての役割が違えば必要保障額も変わります。
また、死亡保障と「病気やけがで働けなくなったときの保障」は別の問題です。
団信に就業不能や疾病の保障が付いていない場合もあるため、死亡時の見直しだけで働けない期間の家計まで守れるとは考えない方が安全です。
住宅ローン返済中に働けなくなった場合の団信と家計を別に確認したい方は、確認する順番が分かるためこちらの記事を参考にしてみてください。
保険を減らす前に新しい保障の成立と完済後まで確認する
生命保険を別の商品へ切り替えるなら、新しい契約が成立し、保障開始日を確認する前に今の保険を解約しないでください。
年齢や健康状態が変わると、以前と同じ条件で新しい生命保険に加入できるとは限らないためです。
現在の保険を減額するだけの場合も、一度減らした保障を同じ条件へ戻せるとは限らないので、変更後の保障額で不足がないか確認してから手続きします。
また、住宅ローンを完済すれば、債務を対象とする団信の役割も終わります。
完済後も配偶者の生活費や葬儀費用などの死亡保障を残したいなら、その部分は団信とは別に準備しておく必要があります。
新しい保障が成立する前に、今の生命保険を解約しないでください。
保険料を下げることより、減らした後に必要保障額を下回らないことを優先すると見直しで迷いにくいです。
まとめ：団信があれば生命保険はいらない？
団信に入った後は、生命保険をそのまま残すか全部やめるかの2択ではなく、住宅費の重複を外して必要保障額を計算し直します。
団信で対象の住宅ローンが完済されるなら、住宅購入前に死亡保障へ含めていた住宅費は減らせる可能性があります。
一方で、生活費、教育費、固定資産税、修繕費などは残るため、家族構成や貯蓄によっては生命保険を残す必要があります。
- 団信と生命保険は守る対象が違う
- 団信で消える住宅費だけ重複から外す
- 残る支出から公的保障と資産を引いて不足額を出す
- 夫婦それぞれの死亡後の家計を計算する
- 新しい保障の成立前に今の保険を解約しない
団信があれば生命保険はいらないか迷ったら、「今の保険料が高いか」ではなく、「その人が亡くなった後に家族へいくら不足するか」を基準にしてください。
住宅費の重複を整理したうえで不足額だけを残せば、保障を持ちすぎることも、減らしすぎることも避けやすくなります。
団信で減らせる住宅費と、家族に残したい生活保障を一度に整理したいなら、マネーサファリのFP相談を判断材料にできます。
金融商品の提案を受けた場合は、内容をほかの選択肢とも比べて判断してください。
