住宅ローン、旦那が働けなくなったら？団信と対処法

こんにちは。ここから家づくりの、「ここから」です。

住宅ローンを返している途中で旦那が働けなくなったら、毎月の返済をどうするのか、団信で住宅ローンがなくなるのか、不安になりますよね。

夫が脳梗塞になった場合は、治療や今後の生活を考えながら、住宅ローンや収入の手続きも進めなければなりません。

ただし、夫が働けなくなったからといって、住宅ローンがすぐに免除されるわけではありません。

最初に確認したいのは、団信の保障条件、利用できる公的制度、毎月の家計不足額、借入先へ相談する時期です。

この記事では、夫が脳梗塞になったケースも含め、住宅ローン返済中に旦那が働けなくなったら何をどの順番で確認すればよいのかを整理します。

すでに返済が苦しくなっている場合も、まだ延滞していない段階で動けば、検討できる選択肢を残しやすくなります。

※本記事は、公的機関や金融機関の公式情報をもとに、住宅ローンを利用している生活者の視点で整理しています。団信や公的制度の対象になるかは個別に異なるため、最終的な判断は借入先、保険会社、勤務先、健康保険の窓口、年金事務所などへご確認ください。

住宅ローンで旦那が働けなくなったら最初に確認すること

旦那が働けなくなったときは、住宅ローンの免除だけを調べるのではなく、収入がいつからいくら減るのかまで一緒に確認します。

団信の結果を待っている間も生活費や返済日は来るため、保険、公的制度、家計、銀行への連絡を並行して進めることがポイントです。

最初から家を売るかどうかまで決める必要はありません。

まずは、今月と来月の資金繰りを止めないための確認から始めましょう。

結論：働けなくなっただけでは住宅ローンは自動で免除されない

住宅ローンが免除されるかどうかは、働けない期間の長さではなく、加入している団信の支払条件で決まります。

働けなくなっただけでは、住宅ローンは自動で免除されません。

団信は病名ではなく支払条件で決まる

一般的な団信では、被保険者が死亡した場合や、保険会社所定の高度障害状態になった場合が基本の保障対象です。

そのため、病気で休職していても、一般団信の支払条件に該当しなければ住宅ローンは残ります。

疾病保障付き団信や就業不能保障付き団信では、病気や働けない状態まで保障される商品があります。

ただし、残債が全額免除される商品だけでなく、毎月の返済額を一定期間保障する商品や、残債の一部だけが保障される商品もあります。

団信特約の種類と、病気になったときに保障される範囲を比べたい場合は、こちらの記事を参考にしてみてください。

夫が脳梗塞なら疾病保障の条件を確認する

夫が脳梗塞になった場合も、脳梗塞と診断された事実だけで団信の支払いが決まるとは限りません。

確認したいのは、脳卒中が対象疾病に含まれるか、どの状態が何日間続けば対象になるか、所定の手術が支払事由になるかという点です。

住宅金融支援機構の3大疾病付機構団信では、脳卒中の初診日から60日以上、所定の神経学的後遺症が続いたと医師に診断された場合、または所定の手術を受けた場合が保障条件として案内されています。

ただし、この条件はすべての団信に共通するものではありません。

民間金融機関や保険会社の商品では、対象になる状態、免責期間、保障割合が異なることがあります。

契約先の約款を確認し、支払条件の文言に沿って銀行や保険窓口へ問い合わせてください。

出典：住宅金融支援機構「債務弁済される場合、債務弁済されない場合」 https://www.jhf.go.jp/danshin_menu/danshin/bensai.html 

病名、後遺症、経過日数、手術、診断書の内容を分けて確認すると整理しやすいです。

ペアローン・収入合算は誰のローンが残るかを見る

夫婦で住宅ローンを利用している場合は、ローンの契約本数と団信の対象者を確認します。

ペアローンは、夫婦がそれぞれ別の住宅ローンを契約する方法です。

夫の団信で夫名義のローンが保障されても、妻名義の住宅ローンはそのまま残るのが基本です。

収入合算は、連帯保証型と連帯債務型で返済責任や団信の扱いが異なります。

主債務者だけが団信の対象になる契約では、合算者が働けなくなっても住宅ローンの条件は変わらない場合があります。

夫婦連生団信など、どちらか一方の所定事由で広い範囲を保障する商品もありますが、すべての夫婦向けローンに付いているわけではありません。

次の4点を返済予定表や契約書で確認してください。

• 住宅ローンは1本か2本か
• 夫と妻のどちらが債務者か
• 団信の被保険者は誰か
• 保障される住宅ローン残高はいくらか

共働き前提の住宅ローンと、片働きになった場合の家計を詳しく比べたい方は、こちらの記事を参考にしてみてください。

旦那が働けなくなったら使える制度を順番に確認する

団信の審査結果が出るまでにも、毎月の住宅ローンと生活費は必要です。

勤務先の休職制度、健康保険、公的年金、労災を分けて確認すると、収入が途切れる期間を見つけやすくなります。

傷病手当金は最初に確認しやすい

夫が会社員などで健康保険の被保険者になっている場合は、傷病手当金を受けられる可能性があります。

傷病手当金は、業務外の病気やけがで働けず、給与を受けられないなどの条件を満たした場合に支給される制度です。

支給額は、支給開始前の標準報酬月額をもとに計算した1日当たりの金額のおおむね3分の2です。

同じ傷病について、支給開始日から実際に支給された期間を通算して1年6か月が上限です。

有給休暇や会社独自の手当が支払われる場合は、傷病手当金が調整または不支給になることがあります。

申請には本人、勤務先、医師が記入する欄があるため、会社の担当部署へ早めに確認しておくと進めやすいです。

出典：全国健康保険協会「病気やケガで会社を休んだとき（傷病手当金）」 https://www.kyoukaikenpo.or.jp/faq/benefit/002/index.html 

医療費は高額療養費制度で上限を確認する

脳梗塞などで入院や治療が続く場合は、高額療養費制度も確認します。

高額療養費制度は、1か月の保険診療にかかる自己負担が、年齢や所得に応じた上限を超えた場合に、超過分が支給される制度です。

マイナ保険証や限度額適用認定証を利用すると、窓口で支払う金額を自己負担限度額までに抑えられる場合があります。

差額ベッド代、入院中の食事代、保険外診療などは高額療養費の対象外になることがあります。

制度の上限額や取り扱いは改正されることがあるため、加入している健康保険や厚生労働省の最新案内を確認してください。

出典：厚生労働省「高額療養費制度を利用される皆さまへ」 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryouhoken/juuyou/kougakuiryou/index.html 

後遺症が残る場合は障害年金を確認する

脳梗塞の後遺症によって生活や仕事に大きな制限が残る場合は、障害年金を受けられる可能性があります。

障害年金は、団信の高度障害や民間保険の認定とは別の基準で判断されます。

障害年金を受けられたからといって、団信も必ず支払われるわけではありません。

障害認定日は原則として初診日から1年6か月を過ぎた日ですが、1年6か月以内に症状が固定した場合などは例外があります。

初診日の確認や診断書の準備に時間がかかることもあるため、後遺症が続きそうな段階で年金事務所へ相談しておくと安心です。

出典：日本年金機構「障害厚生年金の受給要件・請求時期・年金額」 https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/seido/shougainenkin/jukyu-yoken/20150401-02.html 

仕事が原因なら労災の可能性も確認する

脳梗塞の発症に長時間労働や強い業務負荷が関係している可能性がある場合は、労災保険の対象になるかを確認します。

脳梗塞になれば自動的に労災認定されるわけではなく、発症前の労働時間や業務上の負荷などをもとに判断されます。

勤務先へ相談しにくい場合は、労働基準監督署や労災保険相談窓口へ直接確認する方法もあります。

傷病手当金と労災の休業補償は、同じ期間についてそのまま両方を受け取れる制度ではないため、申請先で調整方法を確認してください。

出典：厚生労働省「脳・心臓疾患の労災補償について」 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/rousai/090316_00006.html 

返済が厳しくなる前に銀行へ相談する

公的制度の申請を進めていても、支給開始までに時間がかかることがあります。

延滞する前に借入先へ相談することが、選択肢を残すポイントです。

延滞前なら返済期間延長や一時軽減を相談しやすい

返済が難しくなる見込みが出たら、返済中の金融機関へ事情を伝えます。

金融機関によっては、返済期間の延長、一定期間の返済額軽減、ボーナス返済の変更などを検討できる場合があります。

返済条件の変更は自動で認められるものではなく、収入、ローン残高、今後の返済見込みなどの審査があります。

返済期間を延ばすと月々の負担を下げられる可能性がありますが、利息を含む総返済額は増えやすくなります。

一時的な返済軽減を利用する場合は、軽減期間が終わった後の返済額も確認してください。

出典：住宅金融支援機構「月々の返済でお困りになったとき」 https://www.jhf.go.jp/hensai/hensai/komatta.html 

借り換えは発症後に難しい場合がある

返済額を下げる方法として借り換えを考える方もいますが、病気の発症後は簡単に利用できるとは限りません。

借り換えでは、新しい金融機関の収入審査や団信の告知が必要になるのが一般的です。

休職や収入減少によって返済能力の審査が厳しくなったり、健康状態によって希望する団信へ加入できなかったりする可能性があります。

借り換えだけに期待せず、最初に現在の金融機関へ返済条件の変更を相談するほうが現実的な場合があります。

家計のどこを確認し、どの相談先を使えばよいか迷うときは、こちらの記事を参考にしてみてください。

売却は返済継続が難しいときの選択肢

団信や公的制度を利用しても返済継続が難しい場合は、売却も選択肢に入ります。

売却価格が住宅ローン残高を上回るアンダーローンなら、売却代金で残債を完済できる可能性があります。

売却価格が住宅ローン残高を下回るオーバーローンでは、不足額を現金で準備するか、金融機関と別の方法を相談する必要があります。

売却を決める前に、不動産会社の査定額だけでなく、住宅ローン残高、売却諸費用、引っ越し後の住居費まで並べてください。

延滞が長期化すると売却方法の選択肢が狭まりやすいため、返済が続かない見込みがある段階で借入先へ相談します。

旦那が働けなくなったら、住宅ローンだけでなく、生活費や今後の働き方まで一緒に考える必要があります。

マネーサファリでは、住宅ローンと家計全体をオンラインで相談できるため、銀行へ相談する前に毎月の不足額や確認事項を整理したい方にも使いやすいです。

相談したからといって、その場で保険や金融商品を決める必要はありません。

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無料相談の前に口コミや相談の流れ、無料特典の内容を確認しておきたい方は、サービスの特徴を事前に把握しやすくなるので、こちらの記事を参考にしてみてください。

夫が脳梗塞になった後の手続きと家計の立て直し方

夫が脳梗塞になった後は、病院、勤務先、健康保険、銀行、保険会社など、複数の窓口へ連絡することになります。

すべてを同じ日に終わらせようとせず、住宅ローンの支払日と生活費の残高を確認しながら順番に進めてください。

ここからは、団信請求の流れと、収入減少後の家計を作り直す方法を整理します。

団信を請求するときの流れ

団信の請求方法や必要書類は、金融機関と保険会社によって異なります。

診断書を先に用意するのではなく、借入先へ連絡して指定書式と提出時期を確認するほうが無駄を減らせます。

契約書類をそろえて借入先へ連絡する

最初に、住宅ローンの契約書、返済予定表、団信の申込書控え、保障内容の案内を探します。

手元に書類が見つからなくても、住宅ローンを借りている金融機関へ連絡すれば、加入状況や次の手続きを案内してもらえる場合があります。

銀行へ連絡するときは、契約者の氏名、住宅ローンの口座番号、診断名、発症日、入院状況を伝えられるようにします。

本人が電話できない状態なら、家族から連絡できるか、委任状などが必要かを確認してください。

診断書は約款の条件を確認してから依頼する

団信の請求では、金融機関や保険会社が指定する診断書を求められる場合があります。

病院の一般的な診断書を先に取得しても、団信の指定項目が不足していれば、改めて作成を依頼することになるかもしれません。

脳卒中保障では、初診日、後遺症の内容、状態が継続した期間、手術の有無などが確認項目になる場合があります。

診断書の作成には費用と日数がかかるため、請求窓口へ指定書式と提出時期を確認してから医療機関へ依頼してください。

保障の対象になるか判断がつかない段階でも、請求できる時期と必要書類だけは先に確認できます。

審査中の引き落としは自己判断で止めない

団信の請求手続きを始めても、住宅ローンの引き落としがすぐに止まるとは限りません。

保障の審査中に返済を続けるのか、引き落とされた金額が後から精算されるのかは、契約先によって扱いが異なります。

返済口座から資金を移したり、口座を解約したりする前に、必ず金融機関の案内を確認してください。

口座残高が不足しそうな場合は、団信の窓口だけでなく、住宅ローンの返済相談窓口にも連絡します。

団信の審査と毎月の返済は、別の手続きとして同時に確認してください。

片働き前提で家計を作り直す

団信や公的制度の確認と並行して、妻の収入と受け取れる給付だけで生活した場合の家計を作ります。

元の世帯収入を基準に節約額を考えるより、これから入る金額を起点に支出を並べるほうが判断しやすいです。

1か月・6か月・1年で不足額を分ける

最初に、今後1か月の手取り収入、給付金、預貯金、住宅ローン、生活費を並べます。

次に、傷病手当金を受けられる期間や復職見込みを入れ、6か月後の家計を確認します。

後遺症が残る可能性がある場合は、1年後の働き方、障害年金、介護費用、住宅ローンの残高まで考えます。

頭の中で考え続けるより、1か月分の数字を紙や表計算へ書き出すだけでも、確認すべき不足額が見えやすくなります。

わが家は借入可能額の上限まで借りなかった

わが家は共働きで、夫婦の収入を合算して住宅ローンを申し込みました。

銀行からは最大で約4,000万円まで借りられると案内されましたが、自分たちには多すぎると感じ、上限までは借りませんでした。

ボーナス返済も利用せず、毎月の給与収入から返せる形にしています。

2026年7月までに夫婦の収入が大きく減った時期はありませんが、変動金利の上昇を経験し、家計に余白を残した意味を以前より感じています。

借りられる額と、片働きでも暮らしながら返せる額は別です。

私自身には、夫が脳梗塞になって収入が減った経験はありません。

団信と生命保険は役割を分ける

団信で住宅ローンが保障されても、家族の生活費、固定資産税、住宅修繕費、車の維持費まですべて用意されるわけではありません。

団信は住宅ローン返済を守る保障で、生命保険や就業不能保険は家族の生活費や収入減少へ備える役割があります。

反対に、団信で保障される住宅ローン返済分まで生命保険へ重ねると、必要以上に保険料を払う可能性があります。

保険を見直すときは、先に解約せず、団信でなくなる債務と、病気の後も残る生活費を分けて計算してください。

団信と生命保険の違いや、住宅ローンがなくなった後に残る支出を確認したい方は、こちらの記事を参考にしてみてください。

住宅ローン、保険、公的制度、車の維持費などを自分だけで整理しにくい場合は、FPへ複数の家計パターンを作ってもらう方法もあります。

相談では、夫が復職できる場合、収入が半分になる場合、片働きが続く場合を分けて試算してもらうと判断しやすいです。

＞＞ マネーサファリの返済の選択肢を相談する

よくある質問

住宅ローンと病気の手続きでは、団信、公的制度、死亡時の扱いが混ざりやすいです。

ここでは、旦那が働けなくなったときに迷いやすい疑問を簡潔に整理します。

手続きや制度の確認事項が多く、どこから整理すればよいか決められないときは、第三者へ家計を見てもらう方法もあります。

マネーサファリでは、LINE友だち追加からオンライン無料相談へ進めるため、外出しにくい時期にも相談しやすいです。

＞＞ 確認事項を整理してマネーサファリに相談する

まとめ：旦那が働けなくなったら団信・制度・銀行相談を同時に進める

住宅ローン返済中に旦那が働けなくなったら、団信だけに答えを求めず、公的制度と家計の確認も同時に進めます。

夫が脳梗塞になった場合も、病名だけで免除を判断せず、契約している団信の支払条件を確認してください。

• 団信の被保険者と保障条件を確認する
• 傷病手当金、高額療養費、障害年金を確認する
• 今後1か月の家計不足額を計算する
• 返済が苦しくなる前に借入先へ連絡する
• 片働きが続く場合の家計を作り直す

今すぐ住宅ローンを免除できるか決められなくても、確認する順番がわかれば大丈夫です。

まずは住宅ローンの契約書と団信の書類を探し、勤務先と借入先へ連絡するところから始めてください。

そのうえで、妻の収入、受け取れる給付、預貯金、毎月の支出を並べます。

家計を自分だけで整理するのが難しい場合は、無料相談を使って確認漏れを減らすのもありです。

マネーサファリは、住宅ローン、保険、生活費、将来資金をオンラインで相談できるため、今後の選択肢を比較する入口として利用できます。

相談結果に納得できない場合は、無理に提案を受け入れず、銀行や公的窓口の説明と照らし合わせて判断してください。

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まずは、団信の契約書類、利用できる制度、今後1か月の家計を一つずつ確認していきましょう。