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こんにちは。ここから家づくりの「ここから」です。
新築が省令準耐火なら、火災保険料がどのくらい安くなるのか、半額という話を見て気になりますよね。
省令準耐火建物として保険会社に確認され、T構造の区分で見積もられる場合は、一般的な木造のH構造と保険料に差が出ることがあります。
ただし差額や割合は一律ではなく、所在地や補償、保険期間などが違う見積もりを比べても、構造による差だけは分かりません。
施工会社に仕様を証明する書類を相談し、保険会社が必要とする資料と、見積もりの条件を先にそろえましょう。
この記事では、構造区分の考え方から、補償開始日を踏まえて見積もりを依頼するまでの確認点を整理します。
- 省令準耐火と火災保険の構造区分
- 半額という表示と地震保険の区別
- 施工会社と保険会社に確認する書類
- 補償条件と開始日をそろえる方法
省令準耐火構造の火災保険の割引率と保険料の差額

省令準耐火の家がどの構造区分で扱われるかを確認したうえで、同じ条件の見積もりを比べます。
まずは保険料に差が出る仕組みと、地震保険を含めるときの注意を見ていきましょう。
- 建物をどの構造区分で扱うか
- 差額・差率を同条件で確認
- 地震保険の区分と割引を区別
省令準耐火構造とは?火災保険のT構造の条件
省令準耐火構造は、建築基準法上の準耐火構造に準ずる防火性能を持つものとして、住宅金融支援機構が定める基準に適合する住宅の構造です(出典:住宅金融支援機構『省令準耐火構造の住宅とは』)。
外からの延焼を防ぐことや、室内で火災が起きたときに他の部屋へ燃え広がるのを遅らせることなどを考えた仕様です。
名前が似ていても、建築基準法の準耐火建築物や、都市計画上の準防火地域と同じものではありません。
火災保険では、住宅物件の建物をM構造、T構造、H構造などに区分し、その区分に応じて保険料を計算する例があります。
木造の戸建てでも、省令準耐火建物に該当することを保険会社が必要な資料で確認すれば、T構造として扱われる場合があります。

M構造は主に所定の共同住宅、H構造はM・Tに当てはまらない建物という区分です。
「木造だから必ずH構造」と決めず、見積書の構造級別と、何を根拠に判定されたかを確認しましょう。
一方で、木造住宅や2×4という工法名だけを見て、省令準耐火に該当すると判断することもできません。
住宅会社のカタログは確認の入口にし、実際に建てる家の仕様と証明について施工会社に尋ねてください。
たとえば同じ住宅会社のカタログに省令準耐火の記載があっても、標準仕様なのか追加する仕様なのかは商品や契約内容によって異なります。
住宅会社をまだ選んでいる方は、SUUMO 注文住宅で建築予定エリアの施工例などを確認し、気になる会社のカタログをまとめて無料で請求できます。
請求後は、選んだ住宅会社から連絡が入る場合があります。
施工会社には、予定する住宅が対象となる仕様かに加え、引き渡し前に保険会社向けの書類を受け取れるかを聞くと話が進めやすいです。
保険会社によって必要な確認方法は違うため、建物の構造を聞かれた際は単に「木造」と答えるだけでなく、耐火に関する仕様も伝えます。
省令準耐火に対応する住宅会社や標準・追加仕様の違いから確認したい場合は、こちらの記事を参考にしてみてください。
省令準耐火の火災保険料が半額とは限らない理由

省令準耐火の家がT構造として扱われることで保険料が変わっても、どの家でも一律に半額になるわけではありません。
保険料は所在地、建物や家財の保険金額、補償範囲、自己負担額、保険期間などによっても変わるからです。
比較する保険会社や商品が違えば、同じ名前の補償でも支払いの条件や限度額が異なることがあります。
T構造による保険料の区分と、商品ごとに設けられた申込方法などの割引も分けて見てください。
差の計算方法だけを見るために、同じ条件をそろえた仮の2つの見積もりを考えます。
基準となる見積もりが15万円、比較する見積もりが12万円なら、差額は3万円です。
差額3万円を基準の15万円で割ると20%で、基準額に対して20%の差があると計算できます。
これは計算のために置いた数字で、実際の保険料や一般的な割引率、保険会社の公称割引を示したものではありません。

まずは補償が同じかを確かめてから、保険料の差を見たいですね。
もし片方だけ水災や家財補償を外していれば、総額の差を省令準耐火の効果だけとして扱うことはできません。
見積書を受け取ったら、総額だけでなく、何を補償し、構造級別をどう入力したかも並べて確認したいですね。
計算例の差率は、どちらの金額を基準にするかで表示が変わります。
3万円の差を15万円で割った20%は、15万円の見積もりを基準にした割合です。
どちらの見積もりを基準にしたかを残しておけば、住宅会社の説明や保険会社から受け取った金額と比較するときに混乱しにくくなります。
同じ年数でも一括払いと分割払いでは支払総額の見せ方が違うことがあるため、期間だけでなく払込方法も見ます。
省令準耐火の地震保険は構造区分と割引を分ける

地震保険は、火災保険とは別に、建物の構造や所在地に応じた保険料の区分があります。
省令準耐火建物などは地震保険のイ構造として扱われる区分に含まれ、火災保険のT構造と関係します。
ただし、地震保険のイ構造という区分と、耐震等級などに応じた割引は別の確認事項です。
地震保険には、建築年、耐震等級、免震建築物、耐震診断の4種類の割引制度があり、条件を満たす資料の確認が必要です。
複数の割引を重ねて適用することはできないため、どの条件を使うかは保険会社に確認してください(出典:財務省『地震保険制度の概要』)。
省令準耐火の仕様があるだけで、特定の耐震等級やその割引率まで決まるとは考えません。
地震や噴火、それらによる津波が原因の損害は、通常の火災保険では原則として補償されないため、地震保険を付けるかも別に検討します。
火災保険の一部に地震火災に関する費用補償などがある場合も、地震保険と同じ範囲を補償するものとして決めつけないでください。
地震保険を付けた見積もりと付けていない見積もりの合計額を、そのまま省令準耐火による差額と比較しないようにしましょう。
比較するときは、地震保険を建物と家財のどちらに付け、いくらの保険金額にしているかもそろえます。
耐震等級などの割引を使う場合は、その確認資料があるか、保険会社に提出できる時期も聞いてください。
建物の耐火性能と耐震性能は別の性質なので、省令準耐火を証明する書類がそのまま耐震等級を示すとは限りません。
資料ごとに何を確認するための書類かを整理しておくと、火災保険と地震保険の見積もりで聞かれたときに答えやすいです。
省令準耐火の火災保険の割引を見積もりで確かめる方法

構造の確認に使う資料を用意し、補償と保険期間をそろえてから、見積書を比較します。
引き渡しの予定と補償を始める日時も早めに確認し、必要な書類がいつ受け取れるかを施工会社に聞いておきましょう。
- 省令準耐火を確認する資料
- 補償と免責・期間をそろえる
- 引き渡しと補償開始日時を確認
火災保険の割引に関わる準耐火・省令準耐火仕様の書類
省令準耐火建物として見積もるには、その家が該当すると分かる資料を保険会社が確認できることが大切です。
施工会社や住宅メーカーに、対象の住宅が省令準耐火建物に当たることを示す設計仕様書や証明書類を出せるか尋ねてみてください。
保険会社によっては、事業者が記入する所定の書式や、必要な記載事項を案内している場合があります。
建築基準法上の耐火・準耐火の確認に用いる書類と、省令準耐火の仕様を確認する書類は、同じと決めつけないでください(出典:日本損害保険協会『火災保険の「構造級別」について教えてください。』)。
建築確認申請書や確認済証などが建物の情報確認に使える場合はありますが、それだけで必ず省令準耐火を証明できるとは限りません。
保険会社に「この書類で対象の住宅の省令準耐火を確認できますか」と画像や写しを示し、必要な形式と提出時期を確認します。
施工会社には、建物が特定できる情報や仕様の記載、発行者の記入が必要かを伝えると、再発行の手間を減らせます。
梁を見せるなどの変更を検討した場合は、最初の提案書ではなく最終の仕様と、発行してもらう証明の内容を照合しましょう。

まだ最終仕様が決まっていない段階では、候補の内容を保険会社に伝え、どの時点で確定した書類を出せるかを相談できます。
住宅会社に頼むときは、保険会社が示した必要書類の一覧や所定用紙を渡すと、求められる内容を共有しやすいです。
保険会社側に書類を送る前に、対象の住所や建物が自分の契約予定の家と合っているかも見ておきましょう。
必要な書式は会社や商品で異なるので、別の会社へ見積もるときにも同じ書類を使えるかを確認します。
火の通り道を抑えるファイヤーストップや、梁を見せる場合の仕様を詳しく確認したい場合は、こちらの記事を参考にしてみてください。
編集中(省令準耐火のファイヤーストップとは?梁見せと仕様の確認点)
2020年の火災保険契約でT構造を確認した欄
わが家が2020年に契約した火災保険では、一戸建ての建物が「T構造」「省令準耐火建物」として記載されていました。

私にとっては、建物の仕様が契約上どのように扱われているかを、書類で確かめるときの一例です。
この契約だけでは、省令準耐火でなかった場合と比べて何%安かったかは分かりません。
異なる構造の見積もりを同じ条件で比較した結果ではないため、わが家の経験を割引率の根拠にはしないようにしています。
今から見積もるなら、施工会社が出せる資料と、保険会社が必要とする確認方法を早めに照らし合わせます。
そのうえで、見積書や契約内容の建物の構造欄が、提示した仕様と一致しているかを確かめたいです。

私は、施工会社の資料と見積書の構造欄を一緒に確認しておきたいです。
古い契約書の表示や当時の条件が、現在の新しい商品でもそのまま使えるとは限りません。
更新や新規契約では、現在の保険会社に確認できる書類を尋ねるのが確実です。
省令準耐火の保険料を比較する前に補償範囲を決める
総額を比べる前に、建物と家財のどちらを保険の対象にし、それぞれいくらを保険金額にするかを整理します。
家財は家具や家電など、生活に使うものに関わるため、建物の保険だけで自動的に同じように補償されると考えないでください。

地震保険を付ける場合は、建物だけか家財にも付けるか、保険金額をどうするかも合わせて確認します。
風災や水災、破損・汚損など、何を補償に含むかによって見積もりの金額は変わります。
例えば安く見える見積もりが水災を含まず、もう一方が含んでいるなら、構造の違いだけで価格差を説明することはできません。
水災を付けるかは、候補地のハザードマップ、周囲の状況、保険商品の支払い条件を確かめたうえで考えます。
特約や支払限度額、損害が出たときに自己負担する金額も、見積書ごとに並べてください。
内容が決まらない場合は、気になる災害や補償を残した条件と、別の条件の両方で見積もりを相談してもよいです。
その際は、補償を含む場合と含まない場合を明記し、同じ省令準耐火の構造区分で比較できるようにしておきます。
家財の保険金額も、金額の数字だけを見るのではなく、家族が使う家具や家電などをどのくらい補償したいかから考えます。
風災や水災も、対象となる損害や自己負担が商品ごとに違うことがあるため、項目名だけで同じ補償とみなさない方がよいです。
新築で家財を補償に含めるか、持ち物の金額や必要性から考えたい場合は、こちらの記事を参考にしてみてください。
所在地・免責・期間をそろえて火災保険料を比べる

複数の見積書を比べるときは、所在地、建物の用途と構造、保険金額、補償範囲、免責額をそろえます。
さらに補償を始める日、保険期間、支払い方法、特約や適用される割引も確認しましょう。
同じ建物なのに、片方だけ省令準耐火として入力され、もう一方が一般の木造として入力されていれば、比較の前提が違います。
同じ項目名でも商品によって補償の条件や支払限度額が違う場合は、その違いも見積書に書き込んでおくと後から確認できます。
省令準耐火かどうかだけによる差を知りたい場合は、同じ会社・同じ条件で構造区分だけを変えた仮の比較が可能か相談します。
実際に契約できる構造区分は、建物と必要書類に基づいて保険会社が確認するため、安い方を自由に選ぶものではありません。
また、保険料を下げるために補償を減らすときは、どの損害が対象外になるかを先に把握したいです。
建物の火災保険料、家財、地震保険などの内訳が分かれば、どの部分で金額が違うのかも追いやすくなります。
保険会社に依頼するときは「所在地と補償、免責、期間をそろえたうえで、建物・家財・地震保険の内訳も知りたい」と伝えると具体的です。
構造を確認できる資料と、所在地・補償・免責・期間・補償開始日がそろったら、保険スクエアbang! 火災保険で希望する補償を伝え、無料で見積もりを依頼できます。
比べた結果、支払額が低い案を選ぶ場合も、必要な災害の補償と自己負担が納得できる内容かを先に見直します。
割引額が大きいことだけを理由に、もともと必要だと考えていた補償まで外す必要はありません。
隣家からのもらい火などで、どの損害に備えたいかを整理する場合は、こちらの記事を参考にしてみてください。
火災保険の補償開始日から見積もりを逆算する

新築では、引き渡しの予定日と時刻、火災保険の補償開始日・時刻を、施工会社と保険会社の双方に確認します。
建物の完成日、登記日、引き渡し日、入居日は必ず同じとは限りません。
住宅ローンの手続きで保険の資料が必要なら、金融機関の提出期限も確かめておきましょう。
見積もりの比較だけでなく、申込みの内容確認や、構造を確認する書類の受け取りにも時間がかかることがあります。
保険スクエアbang!の公開されている見積もり依頼画面では、補償開始が90日以上先の場合、見積もりの提示が難しい場合があると案内しています。
同画面は90日以内になってからの利用を案内していますが、これは同サービスの表示であり、すべての会社に共通する申込期限ではありません。
また、90日以内なら必ず見積もりが提示される、直前でも契約が間に合うという保証でもありません。
引き渡しの予定が変わる場合は、保険の申込先に早めに連絡し、希望する開始日時で手続きできるか確認します。
補償条件と開始日の目安を整理できたら、必要な書類を手元に置き、無料の診断・見積もりを依頼する方法もあります。
書類がまだ届いていないときは、施工会社に発行予定日を聞き、保険会社に見積もり時と契約時のどちらで必要か尋ねておきます。
建物の引き渡しが延びたときは、古い予定日のまま入力した見積もりを放置せず、新しい日程で手続きに影響があるか確認してください。
見積もりや診断の依頼は、比較の材料を集めるための行動であり、提案された契約をその場で決めることとは分けて考えられます。
すでに引き渡しが近く、火災保険の手続きが間に合うか分からない場合は、こちらの記事を参考にしてみてください。
まとめ:省令準耐火の火災保険の割引を比較する
省令準耐火の住宅は、保険会社が必要な資料を確認したうえでT構造として扱い、保険料に差が出る場合があります。
- 割引率を一律に考えず構造級別と証明を確認する
- 火災保険と地震保険の区分・割引を分けて見る
- 補償内容、免責、期間などをそろえて差額を比べる
- 引き渡しと補償開始日時、必要書類を早めに確認する
施工会社の書類と、希望する補償・免責・期間・補償開始日がそろったら、保険スクエアbang! 火災保険で無料の診断・見積もりを依頼できます。
依頼後は、保険会社や代理店から電話やメールなどで連絡が入る場合があります。
補償内容と自己負担を比べる

