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こんにちは。ここから家づくりの「ここから」です。
土地の販売資料や重要事項説明書に「法22条区域」と書かれていて、希望する家や外構にどんな影響があるのか迷うことがありますよね。
法22条区域は、防火地域・準防火地域とは別に指定される区域で、屋根や木造住宅などの外壁に防火上の条件があります。
希望する材料や構成によっては、仕様の確認や変更に手間がかかり、標準から追加費用が生じる場合もあります。
一方、準防火地域の窓や外構に関する条件を、そのまますべての土地へ当てはめることはできません。
契約前に区域図と建物・外構の計画を照合し、住宅会社や設計者へ使える仕様と費用を聞いておきましょう。
この記事では、屋根・外壁・窓・カーポート・物置の確認点と、土地購入前に依頼したい見積もりの取り方を整理します。
- 法22条区域と準防火地域で確認する条件の違い
- 屋根と木造住宅の外壁に関する制限
- カーポートや物置で分けて考えたい条件
- 土地購入前に区域と費用を確認する方法
法22条区域のデメリットは?屋根・外壁の制限

法22条区域の土地では、希望する材料を自由に選ぶ前に、その建物で必要な防火上の条件を確かめます。
特に屋根と、木造住宅などの延焼のおそれがある外壁は、仕様と施工の組み合わせを確認したい部分です。
準防火地域との違いを押さえ、窓や軒裏についても何が条件になっているかを設計者に聞いてみましょう。
- 区域の違い
- 屋根の構成
- 外壁と開口部の確認
法22条区域とは?準防火地域との違い
法22条区域は、特定行政庁が防火地域・準防火地域以外の市街地について指定する区域です。
建築基準法第22条は、この区域の建築物の屋根について、火の粉による火災の発生を防ぐための構造を定めています(出典:e-Gov法令検索『建築基準法』)。
また第23条は、木造建築物などの外壁のうち、延焼のおそれのある部分に求められる性能を定めています。
屋根と外壁を確認するという点は似ていても、防火地域や準防火地域とは指定の仕組みも適用する条文も異なります。
たとえば準防火地域では、延焼のおそれのある外壁の開口部について、防火設備が求められる場合があります。
法22条区域だからという理由だけで、すべての窓を網入りガラスにしなければならないとはいえません。
ただし、ほかの法令や条例、建物の用途・規模、選ぶ構造の条件があるため、窓に制限がまったくないと決めつけることもできません。
デメリットとしては、希望する材料が使えるか、構成や取付方法まで照合する手間が挙げられます。
標準仕様から変更が必要なら、その内容に応じて費用が増える可能性もあります。
一方、屋根や外壁の条件は周囲の火災からの延焼を抑えるためのもので、指定があること自体を悪い土地という意味に受け取る必要はありません。
まずは区域の範囲と、予定する建物で必要な条件を分けて聞くことが出発点です。
すでに住宅会社の標準仕様に適合する屋根や外壁が含まれていれば、区域指定だけで特別な仕様変更が必要になるとは限りません。
反対に、外観のイメージから選んだ材料が標準と異なる場合は、材料だけでなく、その材料を支える下地まで確認が必要になるかもしれません。
「建てられるか」と「希望した仕上げをどの構成・予算で実現できるか」を分けると、土地を比較しやすくなります。
屋根は火の粉に備える構造と材料を確かめる
法22条区域の屋根は、通常の火災による火の粉で建物に火災が発生することを防ぐため、定められた構造方法などに適合させます。
外壁のように延焼ラインに近い部分だけを考えるのではなく、まず計画する屋根全体の仕様を確認します。
材料の名前が同じでも、下地や施工方法を含めた構成が、告示で定める方法や大臣認定に合うかが大切です。

瓦や金属などの名前だけで適合を決めず、実際に施工する組み合わせを住宅会社へ確認してください。

屋根の形と外壁との組み合わせは、立面図や外観のイメージでも確認しておきたいですね。
希望の屋根材がある場合は、標準仕様で使えるか、変更するなら下地や取付費も含めて何が変わるかを聞きましょう。
カタログの商品名だけで話を終えず、見積書の屋根材と採用予定の構成が同じかを見ておくと、後から比較しやすくなります。
わが家では屋根材を選ぶ際、将来の外壁と屋根の手入れ時期を合わせやすくしたいと考え、コロニアルグラッサへ変更しました。
これは維持管理を考えた当時の選択であり、わが家が法22条区域だったという意味でも、防火対応のために変更した経験でもありません。
条件を満たす候補が複数あるなら、初期費用だけでなく、見た目や将来の点検・手入れの考え方も比べられます。

屋根材を変更する場合は、見積もりの差額に材料だけが含まれているのか、工事や下地の変更も含まれるのかを聞いておきましょう。
同じ屋根材を希望していても、屋根の形状や採用する構成が違えば、必要な工事が同じとは限りません。
打ち合わせでは、商品名と色だけでなく、提案された仕様を図面や見積書に残しておくと、後から確認できます。
住宅本体の屋根と、後から設けるカーポートの屋根は、建物の形や使い方が違います。
本体で使えると分かった材料を外構にもそのまま使えると考えず、それぞれの計画で確認しましょう。
木造住宅の外壁は延焼ライン内の構成を確認する
法22条区域の木造建築物などでは、外壁のうち延焼のおそれがある部分に、準防火性能に関する条件があります。
一般に延焼ラインと呼ばれる範囲は、隣地境界線や道路中心線などからの距離を基準に確認します。
建築基準法では原則として、1階は3m以下、2階以上は5m以下が対象となります。
同一敷地内の複数の建物の扱いや除外条件もあるため、外壁から隣家までの距離だけで判断できません。
道路に面する場合も、道路の境界線と中心線を取り違えると、対象となる範囲が変わります。
配置図と立面図を使い、どの壁面や部分に条件がかかるかを設計者に示してもらいましょう。

木材を見せる外壁や板張りを希望するときは、木材という名前だけで禁止とも使用可能とも判断しないことが大切です。
外側の仕上げに加え、下地や内側を含む壁全体の構成が、適用される告示や認定に合うかを確認します。
住宅会社の標準で対応できる場合と、希望の仕上げへ変えるために壁の構成を見直す場合では、比較すべき費用も変わります。
たとえば正面だけ木の表情を出したい場合でも、その面が延焼のおそれのある部分に入るかによって、確認する仕様は変わります。
図面のどの面に、どの仕上げを使う希望なのかを伝えたうえで、施工できる構成と代替案を示してもらいましょう。
準防火性能を持つ外壁と、建物全体を準耐火建築物とする要件や省令準耐火構造の判定は、同じものではありません。
保険や建物全体の仕様を検討するときは、外壁だけの性能から建物全体の区分を推測しないようにしましょう。
準防火地域に指定された土地の木材や外壁仕様も詳しく確認したい場合は、こちらの記事を参考にしてみてください。
編集中(準防火地域の外壁はどう選ぶ?木材と認定仕様の確認ポイント)
窓・サッシ・軒裏はほかの適用条件も確認する

法22条と23条の屋根・外壁の規定だけから、すべての窓に防火窓や網入りガラスが必要になるとはいえません。
軒裏についても、木造等の外壁に関する条文だけを根拠に、準防火地域と同じ条件が必ずかかるとは判断できません。
一方、建物の大きさや用途、自治体の条例、区域が重なる計画、選んだ構造の取合いによって、別の条件を確認する必要があります。
窓や軒裏を自由に選べると決めつけず、設計者に建物全体の条件を確認してもらいましょう。
仕様変更を勧められたら、「どの窓や部分が対象か」「法令・条例・構造認定のどの条件によるか」を具体的に聞くと整理しやすいです。
たとえば窓の変更が法22条区域そのもののためなのか、別の防火指定や住宅会社の構造上の条件によるのかで、比較する候補は変わります。
外壁と屋根の取合いも、図面上の仕上げだけでなく、必要な構成を満たすように施工できるか確認してください。
確認した内容は、見積書の品番や図面の窓番号と対応させておくと、打ち合わせが進んだ後も見直しやすくなります。
法22条区域のデメリットを土地購入前に確認する

土地を買う前には、住宅本体だけでなく、後から置きたいカーポートや物置まで計画に入れて確認したいです。
同じ「10㎡」でも屋根に関する例外と建築確認の扱いは別なので、それぞれの条件を分けて聞きましょう。
区域図と計画図面、標準仕様からの差額をそろえると、候補地の総予算を考えやすくなります。
- 外構の適用と手続き
- 区域図の照合
- 費用と保険の確認
カーポートはポリカ屋根の適用と申請を確かめる

カーポートを考えている場合は、屋根材の適合と建築確認申請の要否を別々に確かめます。
土地に定着し、柱や屋根を持つカーポートは、建築基準法上の建築物として扱われる場合があります。
候補地で建てる住宅との位置関係や、カーポートの大きさ・構造を示して、適用される条件を聞きましょう。
ポリカーボネートの屋根については、材名だけで「すべて使えない」とも「どの商品でも使える」ともいえません。
対応する認定や仕様があるかを、製品の品番、屋根の構成、設置条件とともに施工会社へ確認します。
台数、柱の位置、側面を囲うか、母屋へ接続するかによっても、確認したい点が変わります。
たとえば2台用を希望しているなら、車の置き方だけでなく、屋根が住宅や境界線にどれだけ近づくかも配置図に書き込んでみてください。
商品が防火上の条件に対応していても、建築確認が必要かどうかは別の確認です。
逆に、確認申請が不要と判断された場合も、それだけで建築物に適用されるすべての仕様条件がなくなるわけではありません。
住宅と一緒に施工するか、入居後に追加するかも伝え、土地代・建物代とは別に必要な工事や手続きの費用を見積もってもらいましょう。
準防火地域に該当する土地のカーポートについて詳しく確認したい場合は、こちらの記事を参考にしてみてください。
物置の10㎡は屋根の例外と建築確認を分ける

物置を検討するときに出てくる「10㎡」には、屋根の規定と建築確認に関する別々の条件があります。
法22条には、延べ面積10㎡以内の物置などについて、屋根のうち延焼のおそれのある部分以外を対象とする例外があります。
そのため、10㎡以内なら屋根全体の条件を常に考えなくてよい、という意味ではありません。
小さな物置でも、屋根が延焼のおそれのある範囲にかかる場合、その範囲の屋根は法22条ただし書の例外対象になりません。
一方、建築確認に関する法6条2項の特例は、防火・準防火地域の外で行う増築・改築・移転について、該当部分の床面積の合計が10㎡以内などの条件を扱います。
法22条の屋根の例外と、申請が必要かどうかは、同じ10㎡という数字だけで一緒に判断しないでください。
更地で新しく建てるものか、既存建物への増築などに当たるか、建築物の種類や地域によって確認内容も変わります。
また、外側から荷物を出し入れし、人が内部に立ち入らない小規模な物置には、建築物に当たるかどうかの別の考え方もあります。
製品の寸法、使い方、設置場所を示し、具体的な扱いを所管窓口や設計者に確認しましょう。
準防火地域の物置について、構造と確認申請を別に整理したい場合は、こちらの記事を参考にしてみてください。
編集中(準防火地域に物置を置く前に!確認申請と防火構造の確認点)
重要事項説明書と自治体の区域図を照合する

法22条区域かどうかは、土地の地番をもとに、特定行政庁の区域図や告示で確認します。
不動産会社の販売資料や重要事項説明書に記載がある場合は、その内容と対象範囲を聞いておきましょう。
指定の範囲は自治体ごとに異なり、市街化区域だけとは限りません。
たとえば守山市は市街化区域に加え、市街化調整区域の一部も指定しています(出典:守山市『建築基準法第22条の規定による区域の指定』)。
周辺の土地の表示や用途地域の色だけを見て、候補地も同じ区域だと決めないようにしてください。
区域の境界に近い土地では、地図の縮尺だけで判断しにくいことがあるため、建築担当窓口へ地番を伝えて確認すると確実です。
土地の一部が区域に入ることと、実際に建てる建物が区域の内外にまたがることは、同じ条件ではありません。
建築物が法22条区域の内外にまたがる場合、法24条により、建物全体に区域内の規定が適用されます。
準防火地域と、防火地域・準防火地域のいずれにも指定されていない区域に建物がまたがる場合も、原則として建物全体に準防火地域の規定が適用されます。
ただし、準防火地域の外側で防火壁によって区画した場合、その壁の外側には例外があるため、具体的な計画は設計者と所管窓口で確認しましょう。
敷地の過半がどちらにあるかだけで、建物全体の仕様を決めてしまわないようにしましょう。
候補地の地番に加えて、建物の配置図、予定する外構、希望する屋根・外壁を伝えると、個別の確認が進みます。
自治体独自の条例や、地区ごとの条件があるかもあわせて聞いておきたいですね。
購入前は建物の細かな仕様が決まっていなくても、階数や木造を希望していること、設けたい外構を伝えるだけで、確認先を整理しやすくなります。
候補地の屋根や外構について相談する会社を探しているなら、SUUMO 注文住宅で建築予定エリアの会社を調べ、施工例などのカタログを無料でまとめて請求できます。
請求先から電話やメールで連絡が入る場合があるので、土地や希望の仕様について実際に聞いてみたい会社を選びましょう。
不動産会社から受け取った資料の記載と、住宅会社が見た区域図の情報に違いがあれば、どちらかを推測で選ばず窓口に確認しましょう。
都市計画区域と防火地域の指定の関係を詳しく知りたい場合は、こちらの記事を参考にしてみてください。
編集中(準都市計画区域に防火地域は指定される?防火・準防火の違い)
法22条区域の追加費用と火災保険の確認方法

法22条区域で必要な費用は、住宅会社の標準仕様や希望する屋根・外壁、外構の計画によって変わります。
一律の追加額を当てにせず、まず標準の屋根と壁の構成で候補地の条件を満たせるかを聞きましょう。
標準で対応できる場合と、希望する材料へ変更するために下地や工事を見直す場合では、費用の内容が違います。
屋根・外壁・カーポート・物置を分けて、材料費だけでなく取付費、必要な部材、確認申請にかかる費用も確認します。
土地代と建物本体の見積もりだけでは、外構や後から予定している設備の費用が見えにくいこともあります。
今施工するものと入居後に追加するものを分け、それぞれの概算と、どこまで見積もりに含まれているかを聞いてください。
建物の間取りがまだ決まっていなければ、正確な最終金額が出せない場合もあります。
その場合も、想定する面積や構造、外構の前提と、後で金額が変わる部分を整理してもらうと比較できます。
複数の土地を比べるときは、土地価格だけでなく、予定している建物や外構の条件をなるべくそろえて概算を依頼します。
仕様が未確定の項目は、見積書に入っていないだけなのか、標準費用に含まれるのかも確認しておきましょう。
火災保険は、区域名だけで保険料が決まるものとして扱わないことが大切です。
住宅の構造や耐火性能などによる構造級別を、必要な書類や保険会社の確認方法に沿って確かめます(出典:日本損害保険協会『火災保険の「構造級別」について教えてください』)。
そのうえで、建物と家財の補償、保険金額、免責、地震保険などの条件をそろえて比べましょう。
建てる家の構造が決まり、補償と保険料を比べたい段階なら、保険スクエアbang! 火災保険で無料の見積もり・診断を依頼できます。
建物の情報と希望する補償を手元にそろえておくと、届いた見積もりの条件を確認しやすくなります。
建物と家財の補償を比較
同じ「法22条区域」の土地でも、建てる家の構造や選ぶ補償が異なれば、見積もりの内容は変わり得ます。
保険料の実例や、見積もりを比べるときの条件を詳しく知りたい場合は、こちらの記事を参考にしてみてください。
まとめ:法22条区域のデメリットを確認するには
法22条区域では、屋根や木造住宅などの外壁に必要な条件を確認し、希望する家と外構の仕様を決めます。
- 地番と区域図で指定を確かめる
- 屋根と延焼範囲の外壁の構成を照合する
- 窓・軒裏・外構は別の条件や申請を確認する
- 標準からの差額と土地を含む総額を見積もる
土地の契約前に、区域と配置図、希望する仕様をそろえ、設計者に採用できる案と追加費用を確認してみてください。
候補地の資料に準都市計画区域と書かれていたら、その区域でどの防火指定や建築条件を確認するのか整理しておきたいところです。
土地の指定区分を見比べるときは、こちらの記事を参考にしてみてください。
編集中(準都市計画区域に防火地域は指定される?防火・準防火の違い)

