家財保険に入らない新築はあり？必要性と判断基準

こんにちは。ここから家づくりの「ここから」です。

新築の火災保険を検討していると、建物だけでも保険料がかかるため、家財保険まで付ける必要があるのか迷いますよね。

住宅ローンや外構、引っ越し、家具・家電の購入が重なる時期だからこそ、少しでも固定費を抑えたいと考えるのは自然なことです。

ただし、火災保険を建物のみにすると、冷蔵庫や洗濯機、テレビ、衣類などは原則として補償されません。

大切なのは、何となく付けることでも、保険料だけを見て外すことでもなく、失った家財を自分の貯蓄で買い直せるか考えることです。

この記事では、新築で家財保険に入らない選択ができる条件、必要性が高い人、保険金額の考え方、地震保険との違いを整理します。

家財ありと家財なしの見積もりをどう比べればよいかも、私が2020年に新築したときの契約内容を交えながら一緒に考えていきます。

新築で家財保険に入らない判断はできる

新築の持ち家で家財補償を付けることは、法律で一律に義務づけられているわけではありません。

住宅ローンで求められる火災保険も、担保となる建物の補償が中心で、家財まで必須とは限りません。

そのため、家財保険へ入らない選択自体はできます。

一方で、建物だけを契約しても家具や家電の損害までは補えません。

判断するときは、新築だから安全かではなく、住宅ローンや生活費とは別の資金で家財を買い直せるかを基準にします。

新築で家財保険がいらないと判断できる条件

家財保険がいらないと判断できるのは、事故が起きないと思う人ではなく、事故後の損失を自分で引き受けられる人です。

家電だけでなく、家具、衣類、寝具、食器、子ども用品まで含めて考える必要があります。

次の条件を満たしているか、順番に確認してみてください。

家財を一度に買い直せる貯蓄がある

未加入を選ぶなら、火災や浸水で家財が全損しても、生活に必要な物をすぐに買い直せる資金が必要です。

冷蔵庫や洗濯機などの大型家電だけを計算すると、実際の負担を小さく見積もりやすくなります。

衣類、寝具、調理器具、カーテン、パソコン、日用品など、部屋の中にある物を新品でそろえ直す費用まで確認しましょう。

住宅ローンや生活費とは別に資金を残せる

家財を買い直せる金額が口座にあっても、その全額を使うと住宅ローンや当面の生活費が払えなくなるなら、十分な余力があるとは言いにくいです。

災害時には仮住まい、移動、片付け、食事など、家財以外の支出も重なる可能性があります。

家財の再購入資金は、生活防衛資金や住宅の復旧費用とは分けて考えておくと安心です。

家財の損害を自己負担すると決めている

保険を外すことは、保険料を節約する代わりに、対象となる損害を自分で負担する選択です。

火災だけでなく、落雷、水濡れ、盗難、風災など、外した補償による損失も受け入れる必要があります。

発生する確率が低いと感じるかではなく、発生したときの金額を家計で吸収できるかまで考えることがポイントです。

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保険料の安さではなく、失ったときに困る金額から考えると判断しやすくなります。

家財を外すなら、買い直し費用だけでなく、仮住まいや住宅ローンと重なっても払えるか確認が必要です。

新築戸建てで家財保険が必要な理由

新築戸建ては建物が新しくても、室内の家財まで被害を受けなくなるわけではありません。

むしろ入居直後は、新居に合わせて家具や家電を一度に購入し、家財の総額が増えていることがあります。

建物の性能と、事故後に家財を補償できるかは分けて考えましょう。

新築でも火災や水濡れのリスクは残る

新築でも、火災、落雷、台風による飛来物、給排水設備の事故、盗難などが起きる可能性はあります。

建物が大きく壊れなくても、煙や消火活動の水で家具や衣類が使えなくなることも考えられます。

火災保険は商品によって補償範囲が異なるため、家財を対象にしたうえで、必要な事故区分を選んでいるか確認が必要です。

入居時は家具や家電の購入費が重なりやすい

新築時は、建物や土地の費用だけでなく、引っ越し、外構、カーテン、収納用品などの支出も続きます。

私も2020年の入居前後に、エアコン3台、洗濯機、テレビ、家具、カーテンなどをそろえました。

一つずつは必要な買い物でも、合計すると想像より大きな負担になります。

購入直後に同じ物を再びそろえるのが難しいなら、家財補償を残す意味は大きいと思います。

もらい火でも相手へ請求できない場合がある

隣家から火が燃え移った場合でも、出火元に重大な過失がなければ、損害賠償を請求できないことがあります。

相手の保険ですべて弁償してもらえるとは限らないため、自分の建物と家財は自分の契約で備えるのが基本です。

周囲に住宅が多い地域では、自宅から出火しないことだけを前提に未加入を決めないほうが安心です。

家財保険の対象になる家電と家具

家財保険を付けるか決める前に、建物と家財の区分を確認しておきましょう。

簡単に分けると、建物に固定されている設備は建物、室内で動かせる生活用品は家財として扱われるのが一般的です。

ただし、所有者や設置方法、保険会社の約款によって扱いが変わる物もあります。

冷蔵庫や洗濯機など動かせる物は家財になる

冷蔵庫、洗濯機、テレビ、電子レンジ、掃除機、ソファ、ベッド、テーブルなどは、家財として扱われるのが一般的です。

衣類、寝具、食器、調理器具、書籍、ゲーム機、子ども用品なども家財に含まれます。

個々の価格が小さくても、家族全員分を合計すると大きな金額になるため、家電だけで必要額を判断しないようにしましょう。

備え付け設備は建物として扱われる場合がある

システムキッチン、浴槽、洗面台、トイレ、給湯器、造り付け収納などは、建物の一部として扱われるのが一般的です。

建物所有者が設置したエアコンや固定照明も、建物の対象になる場合があります。

火災保険は建物と家財へ別々に加入する仕組みなので、契約書の保険対象欄を確認してください（出典：日本損害保険協会「火災保険」）。

高額品や自宅外の家財は個別に確認する

貴金属、宝石、美術品、骨董品などは、価額によって申告や特約が必要になる場合があります。

現金、スマートフォン、自転車、仕事用の機器なども、事故の種類や契約内容によって対象外や限度額付きになることがあります。

自宅から持ち出した家財は通常の補償に含まれない場合もあるため、高額な物を所有している人は品目ごとに確認しておくと安心です。

高額品や持ち出し家財があるなら、名称だけで判断せず、対象品と1事故当たりの限度額を約款で確認してください。

家財以外の特約や、ほかの保険との重複も一緒に整理したい方は、削る前の確認項目が分かるので、こちらの記事を参考にしてみてください。

持ち家で家財保険がいらない人の条件

持ち家だから家財保険が必要、または不要と一律には決められません。

大切なのは、所有する家財の量、家族構成、貯蓄、災害後に必要となる生活費を自分の条件で確認することです。

未加入を検討するなら、次の4つを具体的な金額へ置き換えて考えましょう。

所有する家財が少なく再購入費も把握している

家具や家電を必要最低限にしている世帯は、家財の再購入費を抑えやすくなります。

ただし、物が少ないという感覚だけで判断せず、現在の新品価格で合計することが必要です。

買ったときの値段ではなく、今同じ役割の物をそろえるといくらかかるかを確認すると、未加入にできるか判断しやすくなります。

仮住まい費用や当面の生活費も確保できる

大きな事故では、家財の購入より先に、宿泊先や仮住まいを確保しなければならない場合があります。

通勤や通学の交通費、外食費、着替え、衛生用品など、普段とは違う支出も増えやすいです。

家財を買い直した後も、一定期間の生活費と住宅ローン返済を続けられるかまで確認してください。

家族全員の生活必需品を短期間でそろえられる

同居人数が増えるほど、必要な衣類、寝具、食器、学用品、日用品も多くなります。

子どもや高齢者がいる家庭では、生活に欠かせない物を後回しにできない場面もあります。

家族全員が数日から数週間生活するために何が必要かを考え、その費用を短期間で用意できるか確認しましょう。

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貯蓄額だけでなく、事故直後に使ってよいお金がいくらあるかを分けて考えてください。

住宅ローンで家財保険は必須？火災保険に家財をつけない条件

住宅ローンを利用する場合、金融機関から火災保険への加入を求められることがあります。

ただし、融資対象となる建物への保険と、家具や家電を守る家財保険は同じものではありません。

契約前に、金融機関の条件と保険証券の対象欄を分けて確認しましょう。

火災保険を建物のみにできるか確認する

火災保険は、建物のみ、家財のみ、建物と家財の両方という形で契約内容が分かれます。

住宅ローンの条件を満たしながら、家財補償だけを付けない契約ができる場合もあります。

申込書や見積書の保険対象欄を確認し、建物と家財の保険金額、保険料、補償内容がどこに記載されているかを見てください。

家財補償が必須かは金融機関へ確認する

金融機関によって、必要な保険期間、建物の保険金額、質権設定などの条件は異なります。

フラット35では、返済終了まで借入対象となる住宅へ火災保険を付けることが利用条件として案内されています（出典：住宅金融支援機構「フラット35ご利用条件」）。

ここで示される住宅の火災保険と、家財補償が必須かどうかは分けて考え、利用する金融機関へ個別に確認してください。

本審査後から引き渡しまでの期限や、手続きが間に合わないときの対応も確認したい方は、準備する時期が分かるので、こちらの記事を参考にしてみてください。

建物のみでは家具や家電を補償できない

住宅ローンの条件を満たす建物保険へ加入しても、家財を保険対象にしていなければ家具や家電は原則として補償されません。

建物が修理できても、家財を買い直す資金が不足すると、元の生活へ戻るまで時間がかかります。

ローン条件を満たすことと生活再建に必要な補償は別なので注意してください。

保険スクエアbang! 火災保険では、建物のみと家財付きの条件を分けて無料診断・見積もり依頼を進められます。

家財を外したときの保険料差を先に確認したい方は、同じ補償条件で比べる材料にしてください。

＞＞保険スクエアbang! 火災保険で家財あり・なしの条件を確認する

家財保険が必要な人は手元資金で判断する

家財保険の必要性は、住宅の新しさより、事故後に自由に使える資金がどれだけ残っているかで判断したほうが現実的です。

特に新築直後は、頭金や諸費用で貯蓄が減り、住宅ローンの返済も始まります。

次に当てはまる場合は、保険金額を調整してでも家財補償を残す余地があります。

新築費用で預貯金が減っている人

土地、建物、諸費用、外構、引っ越しなどで預貯金を使った直後は、家財の買い直しに回せる余力が小さくなります。

家を取得できたから資金に余裕があるとは限りません。

事故後も残したい生活防衛資金を先に確保し、そのうえで再購入費を負担できないなら、家財補償を残すほうが安心です。

家族が多く生活必需品も多い人

家族が多い世帯では、衣類、寝具、家具、学用品、日用品の量も増えます。

被災後に最低限の物だけをそろえる場合でも、人数分の費用が必要です。

子どもの成長や家族構成の変化によって家財は増えるため、加入後も更新時や大きな買い物の後に保険金額を見直しましょう。

高額な家電や趣味用品を所有する人

高性能なパソコン、カメラ、オーディオ、楽器、スポーツ用品などがあると、家財の総額は高くなります。

普段使う家具や家電だけを見ていると、趣味用品の再購入費を見落としがちです。

高額品には補償上限や申告条件が設けられる場合もあるため、保険金額だけでなく品目ごとの扱いも確認してください。

住宅ローンと再購入費の同時負担が難しい人

住宅が被害を受けても、住宅ローンの返済が自動的になくなるわけではありません。

建物の復旧、家財の再購入、仮住まい、日常生活の費用が同じ時期に重なる可能性があります。

家財一式を買い直すとローン返済へ影響するなら、保険料を抑える方法を検討しながら補償を残すほうが現実的です。

新築で家財保険に入らない前に比べること

家財保険を付けるか迷ったときは、必要か不要かを感覚だけで決めず、家財の再購入費と保険料の差額を比べます。

まず、現在所有している家財を新品で買い直す金額を計算します。

次に、同じ補償条件で家財ありと家財なしの見積もりを取り、どれだけ保険料が変わるか確認してください。

家財補償をすべて外す以外にも、保険金額を実態に合わせる、免責金額を上げる、不要な事故区分を見直す方法があります。

ここからは、金額の決め方と比較するときの順番を整理します。

家財保険はいくらかける？再調達価額で決める

家財保険金額は、家財を中古で売ったときの価格ではなく、事故時に同等品を新品で買い直す再調達価額を基準に考えます。

年齢や家族構成による簡易評価表もありますが、実際に所有する物の量とは一致しない場合があります。

まず自分で積算し、簡易評価表は確認材料として使うのがおすすめです。

部屋ごとに家財を洗い出す

リビング、キッチン、寝室、子ども部屋、洗面室、収納というように、部屋ごとに家財を書き出します。

大型家電や家具に加えて、カーテン、照明、食器、衣類、布団、掃除用品、防災用品なども確認してください。

収納の中を写真に残しておくと、見落としを減らしやすく、事故後に所有品を確認するときにも役立ちます。

現在の新品購入価格で合計する

書き出した家財について、現在同等の物を新品で購入するときの価格を調べます。

購入当時より値上がりしている物や、同じ製品が販売されていない物もあるため、過去の購入額だけでは足りない場合があります。

数量と現在価格を掛けて合計し、最低限そろえる金額と、元の生活水準へ戻す金額を分けて計算するのもありです。

保険会社の簡易評価表と照らし合わせる

簡易評価表は、世帯主の年齢や家族構成から家財総額の目安を出す方法です。

計算の手間を減らせますが、物をあまり持たない世帯では高く、高額な趣味用品が多い世帯では低く出る可能性があります。

自分で積算した金額との差が大きい場合は、保険会社や代理店へ評価方法を確認してください。

家財保険500万円で足りるか確認する

家財保険500万円が十分かどうかは、家族構成や住宅の広さだけでは決まりません。

実際の家財総額が500万円以内なら一つの候補になりますが、800万円や1,000万円相当ある場合は不足する可能性があります。

保険料を抑えるために金額を下げるときは、不足分を自分で負担できるか確認しましょう。

全損時は500万円が受取額の上限になる

家財保険金額を500万円に設定した場合、基本的に受け取れる損害保険金は500万円が上限です。

実際の家財がそれ以上あっても、契約した保険金額を超える部分は自分で負担します。

また、契約方式や事故の種類、免責金額、品目別の限度額によって支払額が変わるため、500万円がそのまま支払われるとは限りません。

家族構成だけでなく実際の家財総額で考える

同じ4人家族でも、所有する家具や家電、衣類、趣味用品の量は家庭ごとに違います。

年齢や人数から示された目安をそのまま契約額にすると、過大または過小になる場合があります。

新居で購入した物を反映し、今後買い足す予定がある家財も含めて、実態に近い金額を考えてください。

少なく設定する分は貯蓄で補えるか確認する

家財総額が800万円で保険金額を500万円にするなら、少なくとも差額の300万円は自己負担になる可能性があります。

その不足分を貯蓄で補っても、住宅ローンや生活費に影響しないか確認してください。

全額を保険で備えない考え方もありますが、どこまで保険へ移し、どこから自分で負担するかを明確にしておく必要があります。

家財保険と地震保険は分けて考える

火災保険で家財を対象にしても、地震、噴火、津波による家財損害は原則として補償されません。

地震による家具の転倒、食器の破損、地震火災などへ備えるには、家財を対象とする地震保険を検討します。

建物の地震保険へ加入しても、家財まで自動的に補償されるわけではありません。

通常の火災保険では地震損害に備えられない

地震を原因とする火災や損壊、津波による流失は、通常の火災保険では原則として補償対象外です。

耐震性能の高い新築でも、家具の転倒や落下、食器や家電の破損が起きないとは限りません。

建物が倒壊しにくいことと、室内の家財を買い直す資金を確保できることは別の問題として考えましょう。

建物と家財の地震保険は別に設定する

地震保険は、建物と家財をそれぞれ別の保険対象として契約します。

建物だけに地震保険を付けた場合、家具や家電などの家財損害は補償されません。

家財の地震保険へ入りたい場合は、家財を対象とする火災保険へセットして契約する必要があります。

家財の地震保険金額と支払条件を確認する

地震保険金額は、対応する火災保険金額の30％から50％の範囲で設定し、家財は1,000万円が上限です（出典：財務省「地震保険制度の概要」）。

地震保険は家財を完全に買い直すための保険ではなく、被災後の生活を安定させる目的があります。

個々の修理費を積み上げる方式ではなく、家財全体の損害割合に応じて支払区分が決まる点も確認してください。

家財あり・なしの見積もり差額を比べる

家財保険を外すか迷ったら、家財ありと家財なしの見積もりを同じ条件で作ってもらう方法が分かりやすいです。

保険料の差額だけでなく、外したことで自己負担になる家財の再購入費も並べます。

水災や免責金額などの条件が違う見積もりを比べると、家財補償だけの差が分からなくなるので注意してください。

家財以外の補償条件をそろえて比較する

見積もりでは、建物の保険金額、火災、風災、水災、水濡れ、盗難、破損などの補償条件をそろえます。

免責金額、保険期間、支払方法、地震保険、特約も同じにしてください。

条件をそろえたうえで家財のみを付け外しすると、家財補償にいくら支払うのか確認しやすくなります。

見積もり差額と家財の再購入費用を比べる

家財補償を付けた場合の保険料差額と、家財を全損した場合の再購入費用を並べます。

保険料を払えば得になるかではなく、大きな損失を家計から切り離すためにいくら支払うかという比較です。

差額を負担でき、家財の買い直しは難しいと感じるなら、補償を残す判断が現実的かなと思います。

保険金額や免責金額を調整した案も確認する

保険料を抑えたい場合、家財補償をすべて外す前に、実態に合う保険金額へ調整した案も確認してください。

少額損害を自分で負担できるなら、免責金額を上げる方法もあります。

水災などの事故区分を外す場合は、ハザードマップ、浸水履歴、敷地の高さなどを確認し、保険料だけで決めないようにしましょう。

保険料を抑えたいなら、家財補償をゼロにする前に、保険金額と免責金額を変えた見積もりも比べる方法があります。

家財だけでなく、火災保険全体で最低限残したい補償の順番を整理したい方は、削り方が分かるので、こちらの記事を参考にしてみてください。

2020年のわが家は建物と家財の両方に加入した

私が2020年に約30坪の平屋を新築したときは、AIG損保の火災保険で建物と家財の両方を保険対象にしました。

地震保険も建物と家財の両方へ付け、最終契約には水災補償も含めています。

当時支払った保険料は、火災保険10年分と初年度の地震保険を合わせて198,610円でした。

これは2020年当時の契約条件と保険料であり、現在の同一商品や他の家庭へそのまま当てはまる金額ではありません。

新築戸建てで実際に支払う保険料や、建物・家財・地震保険の内訳を比べたい方は、金額の見方が分かるので、こちらの記事を参考にしてみてください。

複数社の無料見積もりで保険料を比較する

私は新築時にインターネットの一括見積もりも利用し、住宅会社から紹介された代理店の案と比較しました。

ハウスメーカー紹介の保険を選ぶメリットと、比較せず決めるデメリットを整理したい方は、紹介見積もりの見方が分かるので、こちらの記事を参考にしてみてください。

当時は引き渡しまでに手続きを終える安心感を優先しましたが、今なら家財、水災、免責金額、地震保険を同じ条件にそろえて複数社を比べます。

一括見積もりを使う前に、電話連絡や案内される会社数、見積もり後の流れが不安な方は、申し込み前の確認点が分かるので、こちらの記事を参考にしてみてください。

無料見積もりでは、最初から家財あり、家財なし、家財保険金額を抑えた案の3種類を依頼すると判断しやすいです。

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今の案が高いのかではなく、補償を変えたときの総支払額を確認してから決められます。

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まとめ：新築で家財保険に入らない判断

どうでしたか？最後まで読んでいただき、ありがとうございました。

新築でも、家財保険に入らない選択はできます。

ただし、建物のみの火災保険では、冷蔵庫や洗濯機、テレビ、家具、衣類などの家財は原則として補償されません。

未加入を選ぶなら、家財一式の再購入費だけでなく、住宅ローン、仮住まい、当面の生活費と重なっても負担できる現金が必要です。

新築費用で手元資金が減っている世帯や、家族が多く生活必需品も多い世帯は、保険金額を調整してでも家財補償を残すほうが現実的かなと思います。

• 建物のみでは家具や家電を補償できない
• 未加入には家財を買い直せる資金が必要
• 500万円で足りるかは実際の家財総額で決める
• 家財の地震保険は建物と別に検討する

家財を付けるか外すかだけでなく、保険金額や免責金額を変えた案も比べてみてください。

私なら、家財あり・なしの見積もり差額と、家財を買い直す費用を並べてから決めます。

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