退去は何ヶ月前に連絡？手続きの流れと鍵返却まで解説

こんにちは。ここから家づくりの「ここから」です。

賃貸から引っ越すとき、「退去は1か月前に連絡すればいい」と思って日程を決めると、契約によっては通知期限に間に合わないことがあります。

退去連絡の時期や方法は一律ではないため、引っ越し日を確定する前に、賃貸借契約書で解約予告期間・指定の連絡先・受付方法を確認するのが先です。

そのうえで、指定方法による解約通知が受け付けられたことを確認します。

搬出日、退去立ち会い日、鍵返却日、電気・ガス・水道の停止日を別々に整理すると、予定の食い違いを減らしやすくなります。

この記事では、退去は何ヶ月前に連絡するのかという疑問から、連絡先、退去通知書やメールの扱い、鍵返却までの日程の組み方まで順番に整理します。

退去は何ヶ月前に連絡？契約書で確認する3項目

退去を決めたら、最初に見るのは賃貸借契約書です。

確認したいのは「何日前・何か月前までに通知するか」「誰へ連絡するか」「どの方法で通知するか」の3点です。

国土交通省の賃貸住宅標準契約書では借主からの解約申入れを少なくとも30日前としていますが、この標準契約書は法令で使用が義務づけられたものではありません（出典：国土交通省『賃貸住宅標準契約書について』）。

自分の契約が1か月前、2か月前、書面必須など別の条件なら、その契約内容を基準に進めます。

あわせて特約欄も確認します。

契約期間の途中で解約する場合の条件や、短期解約時の違約金などが別に定められていることもあるため、解約予告期間だけを拾って読み終えない方がよいです。

この記事では、違約金の金額判断までは扱いません。

退去日を決める前に「解約した場合に追加で確認すべき条項があるか」まで見ておくと、後から予定を組み直す可能性を減らせます。

賃貸の退去は何ヶ月前？1か月前と決めつけない

賃貸の退去は何ヶ月前に連絡するか、一律の数字だけで判断しない方が安全です。

国土交通省の「民間賃貸住宅に関する相談対応事例集」でも、借主からの退去に必要な事前告知は、契約期間の定めや特約などによって異なるとされています（出典：国土交通省『民間賃貸住宅に関する相談対応事例集』）。

同資料では賃貸住宅標準契約書の例として30日前が示されていますが、実際の契約では別の予告期間が定められている場合があります。

契約書では「解約」「中途解約」「解約予告」「退去」などの項目を探し、退去希望日から逆算できるようにしておきます。

ここで見たいのは、数字だけではありません。

「1か月前まで」と書かれているのか、「少なくとも30日前」と書かれているのか、所定の書面提出まで求めているのかで、実際に動く期限は変わります。

契約書の表現をそのままメモし、管理会社へ確認するときも、その文言を基準に質問すると行き違いを減らしやすいです。

契約書に書かれた条件が読み取りにくいときは、日付を自分で解釈して進めない方が安全です。

指定の窓口へ「○月○日に解約したい場合、いつまでに何を提出すればよいですか」と確認すると確実です。

退去連絡はいつまで？通知期限と受付日を確認する

「1か月前」と書かれていても、いつを基準に受付日とするかで予定が変わることがあります。

電話をした日で受付になるのか、所定フォームを送信した日なのか、退去通知書が相手に届いた日なのかは、契約や管理会社の手続きによって確認が必要です。

退去希望日だけを伝えて終わらせず、正式な受付日と契約上の解約日を確認しておくと、家賃がいつまで発生するのかも整理しやすくなります。

通知が遅れた場合は、実際に荷物を出す日より契約上の解約日が後ろになることも考えられます。

その場合、早く部屋を空ければ自動的に家賃が止まるとは考えず、契約上いつまで賃料が発生するのかを管理会社へ確認します。

新居の入居日を決める前にこの日付が分かっていれば、旧居と新居の家賃が重なる期間も見積もりやすくなります。

通知期限が近いときは、先に電話や管理アプリなど指定窓口で最短の解約可能日を確認し、その案内どおりに正式手続きを進めます。

「送ったから大丈夫」ではなく、「受付が完了したか」まで確認するのがポイントです。

退去連絡はどこにする？契約書の指定先を確認

退去連絡は、賃貸借契約書や入居時の案内に記載された貸主・管理会社などの指定先へ行います。

部屋探しをした仲介会社が、そのまま退去手続きの窓口とは限りません。

契約書の連絡先のほか、入居者向けアプリや管理会社から届いた案内も確認し、現在の受付窓口を特定します。

管理会社が変わっているなど連絡先に不安がある場合は、古い連絡先へ通知書を送る前に、現在の管理窓口と正式な提出先を確認しておくと安心です。

契約書だけで判断できない場合は、直近の家賃案内、更新案内、管理アプリ、建物内の管理会社掲示など、現在使われている連絡経路も確認材料になります。

ただし、そこに載っている窓口が必ず解約受付先とは限らないため、最終的には「退去の正式な通知先」を確認してから提出します。

連絡時には「解約手続きの窓口はこちらで合っていますか」と最初に確認すれば、その後の提出先を間違えにくくなります。

退去連絡はメール・退去通知書・Webを指定方法で送る

退去の事前告知方法は、当事者間の合意に基づくと国土交通省の相談対応事例集でも示されています。

そのため、退去連絡をメールで送れば必ず正式な解約通知になるとは限りません。

契約書や管理会社の案内で、退去通知書の郵送、専用Webフォーム、管理アプリ、メールなど、指定されている方法を確認します。

退去通知書を使う場合は、物件名・部屋番号・契約者名・解約希望日・連絡先など、指定様式で求められる項目を漏れなく記入します。

Webやメールで手続きする場合も、送信画面や受付メールを残し、解約日が確定した案内まで確認しておくと後から日付をたどりやすくなります。

退去通知書を郵送するよう指定されているなら、宛先だけでなく、いつまでに届けばよいのかも確認します。

Webフォームなら送信後の受付番号や自動返信、メールなら返信の有無など、相手側で受け付けられたことを確認できる材料を残します。

解約日は家賃や次の入居予定にも関わるため、日付に関するやり取りほど記録を残しておく方が確認しやすいです。

メールを送信しただけで正式受付になったと決めつけず、管理会社からの受付完了や解約日確定の連絡まで確認します。

メールを送っただけで正式な解約受付になるとは限らないため、受付完了と解約日の案内を確認してから次の予定を決めます。

退去連絡はなんて言う？最初に伝える内容を整理

退去連絡で長い説明をする必要はありません。

最初の連絡では、契約者名、物件名・部屋番号、退去を希望していること、希望する解約日、正式な手続き方法を確認したいことを伝えれば話が進めやすくなります。

電話なら、「○○マンション○号室の○○です、退去を予定しているため、○月○日を解約希望日にしたいのですが、必要な手続きと提出方法を教えてください」と伝えれば十分です。

あわせて、立ち会いの有無、鍵の返却方法、退去後の連絡先や精算に必要な情報も、いつ案内されるのか確認しておきます。

電話で日程を相談できても、契約上は所定の退去通知書やWeb手続きが必要なことがあります。

口頭連絡と正式な解約通知を同じものとして扱わず、指定された手続きまで完了させます。

この時点で、次に連絡が来るタイミングも聞いておくと動きやすいです。

たとえば立ち会い予約は後日なのか、解約受付と同時に決めるのか、鍵返却方法は別途案内されるのかが分かれば、引っ越し業者や仕事の休みを先に固定しすぎずに済みます。

退去は何ヶ月前から逆算？手続きの流れと鍵返却まで

解約通知を出した後は、退去日だけでなく複数の日付を並べて考えます。

特に混同しやすいのが、契約上の解約日、荷物を運び出す日、退去立ち会い日、鍵返却日、ライフラインの停止日です。

同じ日にまとめられる場合もありますが、最初から同日だと思い込まず、それぞれの締切や予約条件を確認してから組み合わせます。

ここからは、通知後に何をどの順番で決めるかを整理します。

カレンダーには「退去日」だけを書かず、契約終了、搬出、立ち会い、鍵返却、ライフライン停止を別項目で入れておくのがおすすめです。

結果的に同じ日になっても問題ありません。

先に別々の予定として確認しておくことで、どれか1つの日付が動いたときに、ほかの手続きまで連鎖して変更する必要があるか判断しやすくなります。

退去手続きの流れは解約通知から鍵返却まで

退去手続きは、解約通知だけで終わりません。

次の6段階に分けると、何を先に確定させるかが見えやすくなります。

退去連絡が済んだら、引っ越し業者の予約や荷造り、不用品処分も並行して進めることになります。

特に、搬出後でなければできない掃除や室内確認があるなら、引っ越し作業が終わった直後に立ち会いを入れるのか、少し時間を空けるのかを決めます。

立ち会いなしの物件でも、鍵返却までに何を済ませる必要があるかは同じように確認しておきます。

「解約通知を出した日」から「鍵を返した日」までを一続きの工程として見ると、抜けを見つけやすいです。

引っ越し全体をいつから準備するかは、時期別の準備リストと一緒に確認すると予定を組みやすくなりますので、こちらの記事を参考にしてみてください。

引っ越し日・退去日・立ち会い日は別々に決める

日程を組むときは、「退去日」という言葉を1つの日付だけで考えない方が分かりやすいです。

管理会社によって呼び方は異なりますが、契約が終了する日、荷物を運び出す日、室内確認をする日、鍵を返す日が同じとは限りません。

ここから

私は2020年10月15日に、新居への引っ越し・入居と旧居の退去を同じ日にまとめました。

旧居を数日残して家賃が重なる期間を増やすより、同日に終えることを優先したためです。

ただ、これはすべての人に同日をすすめるという意味ではありません。

新居の入居可能日や引っ越し時間、立ち会い予約の都合を並べ、自分が何を優先するかで決める方が現実的です。

たとえば家賃の重複を減らしたいなら日程を詰める方向になりますが、搬出後に掃除する時間や、予期しない引っ越し遅延へ備えたいなら、旧居を少し残す考え方もあります。

どちらが正しいというより、契約上の解約日を動かせる範囲と、新居側の日程を先に確認してから決めるのが順番です。

入居日と引っ越し日、旧居の退去日をどう組み合わせるかを詳しく整理したい場合は、こちらの記事を参考にしてみてください。

電気・ガス・水道の停止日は退去日と別に考える

ライフラインは、解約通知と同じ日に止めるのではなく、旧居を最後に使う日から考えます。

搬出や掃除で照明や水を使うなら、作業が終わる前に電気や水道を止めると不便です。

ガスは立ち会いの要否など契約先によって手続きが違うため、各事業者の案内を確認して予約します。

私が2020年に引っ越したときは、旧居で引っ越し直前まで生活していたため、電気・ガス・水道を10月15日の引っ越し日ごろまで残していました。

一方、新居では電気と水道が先に使える状態になっていたため、短期間ですが旧居と新居のライフライン料金を同時に支払っています。

家賃の重複だけでなく、ライフラインにも開始日と停止日の重なりがあり得るため、別の予定として管理した方が分かりやすいです。

電気・ガス・水道の停止と開始の具体的な手続きを確認する場合は、こちらの記事を参考にしてみてください。

ライフライン停止日は、契約上の解約日と必ず一致させる必要があると決めつけない方がよいです。

荷物を出した後に掃除や立ち会いで電気・水道を使うなら、その作業が終わるまで利用できる日程にしておく方が実用的です。

一方で、使わない期間を長く残すと基本料金などが発生することもあるため、各事業者の契約条件を確認して止める日を決めます。

退去の鍵返却は立ち会い日と同じとは限らない

鍵の返却方法や期限は、解約受付後に届く案内や管理会社の指示を確認します。

立ち会い時に手渡す場合もあれば、別の窓口や指定方法で返却する運用もあるため、立ち会いを予約しただけで鍵返却まで完了するとは考えない方が安全です。

返却対象になる鍵や付属のキー類も契約・物件ごとに確認し、何をいつまでに返すのかを一覧にしておきます。

鍵を返す前には、荷物やごみを残していないか、掃除や室内確認が終わっているかも見直します。

返却後に自由に室内へ戻れる前提では予定を組まず、忘れ物、宅配ボックス、ベランダ、収納、備え付け設備の中まで最後に確認してから返却する方が安心です。

管理会社から返却時のチェック項目が案内されている場合は、その内容を優先します。

搬出後の部屋を自分で掃除する時間が取れない場合は、ハウスクリーニング110番で掃除内容の見積もりを依頼できます。

必要な作業と費用を確認してから、依頼するか判断できます。

見積もり後に検討できる

掃除の見積もりを依頼する

退去前にどこまで掃除するかを整理してから鍵返却へ進みたい場合は、こちらの記事を参考にしてみてください。

退去の鍵返却を郵送できるかは管理会社へ確認

鍵返却を郵送で済ませられるかどうかも、自己判断せず管理会社へ確認します。

郵送が認められている場合は、返送先、期限、送る鍵の種類、指定された発送方法、相手側での受領確認方法まで聞いておくと、返却済みか追いやすくなります。

反対に、手渡しや指定ボックスなど別の方法が決められているなら、その案内を優先します。

郵送の場合は、発送した日と相手が受け取った日が同じではありません。

締切直前に送るなら、発送日でよいのか到着日が基準なのかを確認し、必要なら余裕を持って返送します。

鍵の種類や本数に相違がある場合も、黙って不足分だけ送るのではなく、先に管理会社へ相談します。

鍵は物件を明け渡したことの確認にも関わるため、いつまでに、どの方法で返せば手続きが完了するかを確認しておくことが大切です。

鍵を郵送する場合は、発送日ではなく到着日が期限になることもあるため、返却完了とみなされる日を管理会社へ確認します。

退去後の連絡先と受付記録を残して精算に備える

搬出や鍵返却が終わっても、敷金や原状回復費用などの精算で連絡が来ることがあります。

管理会社から新住所、電話番号、振込先などの提出を求められた場合は、指定された方法で伝えます。

退去立ち会いを行う場合の時間や持ち物を事前に整理したい場合は、こちらの記事を参考にしてみてください。

国民生活センターは、退去時には貸主側と一緒に室内の現状を確認し、写真やメモで記録を残すよう注意喚起しています（出典：国民生活センター『賃貸住宅の原状回復トラブルにご注意！』）。

立ち会いがない場合でも、自分で室内の写真を残しておけば、退去時点の状態を後から確認しやすくなります。

撮影するなら、部屋全体だけでなく、床、壁、水回り、設備など、後から状態を確認したくなりそうな場所も残しておきます。

写真だけで費用負担の結論が決まるわけではありませんが、少なくとも「退去時にどのような状態だったか」を振り返る材料にはなります。

解約通知の受付メール、解約日が分かる案内、立ち会い記録、鍵返却の控えなども、精算が終わるまではまとめて保管しておくと確認しやすいです。

退去連絡は、最初の電話やフォーム送信だけで完結する手続きではありません。

解約日から鍵返却、退去後の連絡まで一つの流れとして記録を残しておくと、途中で「いつ何をしたか」が分からなくなりにくいです。

まとめ：退去は何ヶ月前に連絡するか契約書から確認

退去は何ヶ月前に連絡するか、一律に「1か月前」と決めず、自分の賃貸借契約書から確認します。

国土交通省の標準契約書には30日前という例がありますが、実際の契約では予告期間や通知方法が異なる場合があります。

引っ越し日を先に固定するより、解約予告期間・通知先・受付方法を確認し、正式通知の受付が完了してから各日程を並べる方が予定を組みやすいです。

• 契約書で解約予告期間・通知先・受付方法を確認する
• 退去通知は指定方法で行い受付完了日と解約日を確認する
• 搬出日・立ち会い日・鍵返却日を別々に整理する
• 電気・ガス・水道の停止日は最後に使う日から決める
• 受付記録や退去時の写真は精算が終わるまで残す

私なら、引っ越し先を具体的に決める段階で、旧居の契約書を先に開きます。

退去連絡の期限だけでも把握しておけば、新居の入居日や引っ越し日の候補を決めるときに、旧居の家賃や退去手続きを一緒に考えやすくなるからです。

退去日が決まったら、次は鍵返却までにどこを掃除するか整理しておくと進めやすいです。

退去前と新居で必要な掃除の範囲を確認する場合は、こちらの記事を参考にしてみてください。