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こんにちは。ここから家づくりの「ここから」です。
新築の引き渡しが近づくと、電気の契約はハウスメーカーに任せてよいのか、自分で電力会社を選ぶならいつ申し込めばよいのか迷いますよね。
工事中から電気が使えていても、引き渡し後の契約名義や料金の負担がどうなるかは、住宅会社の手続きによって異なります。
結論からいうと、まず住宅会社に引き渡し時点の契約状態と引継ぎ方法を確認し、自分で選べる段階になったら、料金と生活条件を比べて電力会社を決めるのがおすすめです。
新築では、設備を新しく接続する手続きと、入居者が電気を使い始める契約、すでにある契約の切り替えを分けて考える必要があります。
この記事では、ハウスメーカーに確認する内容、契約する時期、供給地点特定番号の調べ方、アンペアや名義変更の注意点、申し込めない場合の対処まで整理します。
オクトパスエナジーを候補にする場合も、最初から契約できるかを確認しながら、自分の新居に合う選び方を考えていきます。
- 住宅会社の契約状態と引継ぎを確認
- 最初に電気を使う日から開始日を決める
- 供給地点特定番号と契約容量を確認
- 料金と生活条件を比べて契約先を選ぶ
新築の電気契約はハウスメーカー任せでよい?引き渡しまでの確認

新築の電気契約は、住宅会社が行う工事や電気設備の手続きと、入居者が生活用の電力会社を選ぶ手続きを分けると整理しやすくなります。
ハウスメーカーが電気の手配を進めているからといって、入居後の契約先まで自由に選べないとは限りません。
反対に、電気が通っていることだけを理由に、自分名義の契約が完了していると考えるのも早いです。
まずは引き渡し時に何が済んでいて、何を施主が引き継ぐのかを確認しましょう。
- 生活用の新設申込みの進捗
- 現在の契約先と名義
- 住宅会社の契約終了日
- 施主が行う手続き
新築の電気契約でハウスメーカーに任せられる範囲
ハウスメーカーには、建築工事に必要な電気の手配や、新居の電気設備に関する新設手続きを任せられる場合があります。
ただし、生活用の契約先を決めるところまで担当するかは、住宅会社との取り決めによって異なります。
新築では、電柱などから建物へ電気を引き込むための設備手続きと、完成した家で使う電気の契約が必要です。

東北電力も、新築では入居手続きに加えて電気の新設申込みが必要であり、その進捗はハウスメーカーや電気工事会社へ確認するよう案内しています(出典:東北電力『お引越しのお申込み』)。
工事用の電気が使えていても、生活用の設備や契約がすべて整ったことにはなりません。
住宅会社へは、工事用電力の契約者、生活用電力の新設申込み、引き渡し後の契約先、施主が行う手続きを分けて聞くとよいでしょう。
特に「電気は使えるようにしておきます」という説明だけでは、誰がいつから料金を負担するのか分からないことがあります。

私なら、引き渡し時点の契約名義と供給開始日を、担当者から書面やメールで確認しておきます。
新築の引き渡し時の電気契約は3つの状態を確認
引き渡し時の電気は、住宅会社がどこまで手続きを済ませているかによって、その後の進め方が変わります。
確認したいのは、住宅会社名義の契約が残るのか、施主名義の契約が始まるのか、それとも施主が新たに使用開始を申し込むのかという違いです。

| 状態 | 次にすること |
|---|---|
| 住宅会社名義が継続 | 終了日と引継ぎ確認 |
| 施主名義で契約済み | 切り替え条件を確認 |
| 施主が新規に契約 | 使用開始日を確保 |
住宅会社が契約を終了する場合は、施主側の供給開始日と空白ができないよう調整する必要があります。
住宅会社が施主名義への引継ぎを予定している場合も、電力会社への連絡方法や適用プランを確認してください。
住宅会社の契約が終了する場合は、施主側の供給開始予定日を調整し、電気の供給が途切れないことを双方の担当者へ確認してください。
すでに施主名義で契約が始まっているなら、次に検討するのは新規開始ではなく、現在の契約から別の電力会社への切り替えです。
契約状態が分からないまま別会社へ申し込むと、受付できなかったり、希望する日付で開始できなかったりする可能性があります。
住宅会社には「引き渡し時の契約先と名義、契約を終了する日、自分で申し込む必要があるか」を一度に確認すると、次の行動がはっきりします。
引き渡し時の電気・水道の契約者や料金の発生日を詳しく確認したい場合は、こちらの記事を参考にしてみてください。
新築の電気契約はいつする?引き渡し日から逆算
新築の電気契約は、引き渡し日と最初に電気を使う日が見えてきた段階で確認を始め、契約先の受付期限に合わせて申し込みます。
すべての電力会社に共通する「何日前まで」という期限はありません。
引き渡し後に掃除、エアコン工事、家具家電の搬入を予定しているなら、引っ越し日より前から電気が必要になることもあります。
旧居の停止日と新居の開始日を分けて整理したい場合は、こちらの記事を参考にしてみてください。
その場合は、最初に電気を使う日を供給開始希望日の基準にし、住宅会社の契約終了日とつながるように調整します。
引き渡しの1〜2週間前をひとつの実務上の確認目安にするのはよいですが、新設工事や住所登録の状況によっては、もっと早く準備が必要です。

建物の完成予定が見えた時点で住宅会社に新設手続きの進捗を聞き、開始日が決まったら希望する電力会社へ受付可能日を確認してください。
申込みを送信しただけでは、希望日に供給が始まることまで確定したとは限りません。
受付完了の連絡と供給開始予定日を確認し、必要な追加手続きが残っていないかも見ておくとよいでしょう。
新居の開始日が見えてきたら、オクトパスエナジーで新規開始を受け付けられるか確認できます。
住宅会社の手続き状況を伝え、希望日に間に合うかを先に確認してください。
>>オクトパスエナジーの新規開始条件を確認する
新築の電気契約で供給地点特定番号を調べる方法
供給地点特定番号は、電気を使う場所を特定するための22桁の番号です。
新築で番号が分からないときは、まずハウスメーカーや電気工事会社に、生活用の供給地点特定番号が発行・登録されているか確認します。
すでに電気契約がある場合は、契約先の検針票、請求書、会員ページなどで確認できることがあります。
資源エネルギー庁も、電力会社を切り替える際には、現在の契約先からお客さま番号や供給地点特定番号を確認する方法を案内しています(出典:資源エネルギー庁『電力会社の切り替え方法』)。
新築では住所がまだ登録されていなかったり、工事時の住所表記と正式な住居表示が異なったりする場合もあります。
番号が見つからないときは、正式住所、地番、電気メーターの計器番号など、照会に役立つ情報を住宅会社から受け取り、契約先や地域の一般送配電事業者へ確認してください。
一般送配電事業者とは、地域の送電線や配電設備を管理し、電気を届ける事業者のことです。
なお、電気メーターの計器番号と供給地点特定番号は別のものなので、同じ番号として入力しないようにします。
新規の使用開始では供給地点特定番号が不要な申込方法もありますが、既存契約の切り替えでは通常必要です。
番号がまだ分からなくても、申込み先へ新築であることを伝え、どの情報で受付できるかを確認するのが確実です。
供給地点特定番号が分からない場合は、推測した番号を入力せず、新設申込みの担当者から照会に使える情報を受け取ってください。
新築の電気契約で必要なアンペアと設備の確認
新築の契約アンペアは、家族の人数だけでなく、同時に使う電気機器と住宅の設備容量から考えます。
エアコン、IHクッキングヒーター、電子レンジ、乾燥機などを同時に使う場面を想定すると、必要な容量を考えやすくなります。
東京電力エナジーパートナーも、契約アンペアは同時に使用できる電気の量を表し、最も多くの機器を使う場面を想定して選ぶよう案内しています。
ただし、契約容量の決まり方は電力会社や料金プランによって異なり、アンペア契約だけでなく、kVAやkWを使う契約もあります。
kVAは電気設備の容量を表す単位、kWは電力の大きさを表す単位で、料金プランによって使い分けられます。
分電盤の主幹ブレーカーに50Aと表示されていても、それだけで契約アンペアが50Aだと断定できるわけではありません。

住宅会社に契約予定容量、主幹ブレーカーの仕様、200V機器の有無、将来のEV充電器などの予定を確認し、電力会社の契約条件と照合してください。

わが家は2020年に建てた約30坪の平屋で、オール電化ですが、太陽光発電とZ空調は採用していません。
エアコンはリビング、寝室、洋室に各1台あり、暖房にはエアコンとこたつを使っています。

このように設備の組み合わせによって使い方が変わるため、私なら「新築だから60A」と決めず、住宅会社が想定した設備容量と実際の生活を基準に確認します。
新築の電気契約をハウスメーカーから切り替える流れと選び方

引き渡し時の契約状態が分かったら、施主が新しく契約するのか、すでにある契約を切り替えるのかに応じて手続きを進めます。
新規開始と切り替えでは、必要な情報や供給開始日の決まり方が異なるため、同じ申込方法で考えないことが大切です。
ここでは、手続きの順番と、希望する電力会社へ申し込めない場合の対処、料金プランを選ぶ際の判断材料を整理します。
新築の電気契約の流れは4段階で進める
新築の電気契約は、契約状態の確認、開始日の決定、必要情報の準備、電力会社への申込みという順番で進めると、手続きの重複を防ぎやすくなります。
最初に住宅会社へ引継ぎ状況を確認しておけば、手続きの重複を避けやすくなります。
まだ新設手続き中なのに生活用の契約を申し込んだり、すでに施主名義の契約があるのに新規開始として申し込んだりすることも防げます。

オクトパスエナジーで新居の電気を始める場合の具体的な手続きは、こちらの記事を参考にしてみてください。
編集中(オクトパスエナジーの引っ越し手続きは?開通までの流れを解説)
住宅会社へ、生活用電力の新設手続きが完了しているか、現在の契約者は誰か、契約を終了する予定があるかを確認します。
施主が契約先を選べる時期や、住宅会社側で進める必要がある手続きも聞いておきましょう。
すでに施主名義の契約がある場合は、契約先、プラン、契約容量、供給地点特定番号を引き継ぐと、次の切り替え手続きが進めやすくなります。
引き渡し日、掃除や設備工事の日、家具家電の搬入日、実際の入居日を並べ、最初に電気が必要な日を確認します。
住宅会社の契約が終了する場合は、その日付と施主の供給開始希望日が合っているかを確認してください。
入居日を前倒しした場合も、自動的に電気の開始日が変わるとは限らないため、契約先への変更連絡が必要です。
新居の正式住所、契約者名、連絡先、使用開始希望日、支払い方法を準備します。
既存契約から切り替える場合は、現在の電力会社名、お客さま番号、供給地点特定番号、契約名義、契約容量なども確認しておきます。
新築で番号や住所が登録されていない場合は、住宅会社から受け取った計器番号や工事情報をもとに、申込み先へ照会方法を相談してください。
新規開始に対応する電力会社を選び、希望日と新築であることを伝えて申し込みます。
すでに施主名義の契約があるなら、切り替え先へ現在の契約情報を伝え、手続きを進めます。
通常の電力会社の切り替えでは、新しい小売電気事業者が現在の契約先の解約手続きを代行できるため、先に自分で解約する必要がない場合が多いです。
ただし、引っ越しに伴う旧居の解約や住宅会社名義の契約終了は別の手続きなので、誰が担当するか確認してください。
申込み後は受付完了、供給開始予定日、必要な支払い情報の登録などを確認し、未完了の項目を残さないようにします。
電気以外の入居準備も含めて、引き渡し前後の作業を整理したい場合は、こちらの記事を参考にしてみてください。
新規開始に必要な情報がそろったら、オクトパスエナジーの受付条件を確認して申し込みへ進めます。
希望日と新築の設備状況を伝え、供給開始予定日まで確認してください。
>>オクトパスエナジーで新居の電気を申し込む
新築の電気契約で名義変更が必要なケース
新築で住宅会社から施主へ契約を引き継ぐ場合は、契約先の案内に従って名義変更や新規の使用開始手続きを行います。
「名義変更」と呼ばれていても、同じ契約を引き継ぐのか、住宅会社の契約を終了して施主が新しく契約するのかは、実際の手続きによって異なります。
住宅会社名義の契約を施主の判断だけで別会社へ切り替えようとしても、現在の契約者と申込者が異なるため、手続きが進まないことがあります。
まず住宅会社に契約終了日と名義引継ぎの方法を確認し、現在の電力会社へ施主名義への変更が可能か相談してください。
すでに施主名義で供給が始まっている場合は、通常の切り替え手続きとして別会社へ申し込める可能性があります。
名義変更の前後で契約容量や料金プランが変わることもあるため、契約者名だけでなく、適用される契約条件まで確認しておくとよいでしょう。
住宅会社名義の契約を引き継ぐなら、施主の判断だけで解約せず、契約先の案内に従って名義変更または新規開始を進めてください。
新築の電気契約ができないときの確認順
新築の電気契約ができない場合は、まず申込み先が新規開始に対応しているか確認します。
続いて、住所や供給地点の登録状況、現在の契約が残っていないかを調べると、原因を絞りやすくなります。
申込みを断られたからといって、その家で電気を使えないと決まったわけではありません。
- 新規開始の受付可否
- 住所と供給地点の登録
- 現在の契約名義と終了日
- 代替の新規開始と後日の切り替え
新築住所や供給地点が登録されていない場合
新築住所が申込画面に表示されない場合は、住宅会社へ正式な住居表示と電気の新設申込み状況を確認します。
住所の登録待ちなのか、生活用メーターの設置や供給地点の登録が終わっていないのかによって、必要な対応が異なります。
電気工事会社が持っている工事申込情報や計器番号などで照会できる場合もあるため、申込み先へ必要な情報を確認してください。
住所を推測して入力したり、別の建物の供給地点特定番号を使ったりすることは避けます。
希望する電力会社が新規開始を受け付けない場合
電力会社によっては、既存契約の切り替えには対応していても、新築の最初の供給開始を受け付けられない場合があります。
その場合は、地域の電力会社など新規開始に対応する事業者へ相談し、まず生活用の契約を整える方法があります。
その後、施主名義の契約が始まり、必要な契約情報がそろった段階で、希望する電力会社へ切り替える流れです。
最初から特定の会社で契約できないことと、将来その会社を選べないことは別なので、受付条件と切り替え可能な時期を分けて確認してください。
すでに電気が使えているのに契約者や請求先が分からない場合は、住宅会社と現在の電力会社へ連絡し、無契約のまま使い続けないようにします。
新築の電気契約先を選ぶときの料金と生活条件
新築の電力会社は、基本料金の安さだけでなく、契約容量、使用量、時間帯、燃料費調整額などをそろえて比較すると、自分の暮らしに合うか判断しやすくなります。
特にオール電化では、エコキュートの沸き上げ時間やIH、冷暖房の使用時間によって、時間帯別料金との相性が変わります。
- 契約容量と使用量
- 料金体系と燃料費調整
- オール電化の使用時間帯
料金は同じ使用条件で比較する
料金を比較するときは、基本料金、電力量料金、燃料費調整額、再生可能エネルギー発電促進賦課金、適用される割引を含めた請求総額を確認します。
燃料費調整額は燃料価格の変動などを電気料金に反映する項目で、会社やプランによって計算方法や上限の有無が異なります。
再生可能エネルギー発電促進賦課金は、再生可能エネルギーの普及を支えるため、使用電力量に応じて負担する費用です。
新築で使用量の実績がなくても、設備や家族の生活時間をもとに料金を試算できます。
オクトパスエナジーを候補にするなら、現在申し込めるプランの料金条件を確認しておきましょう。
>>オクトパスエナジーの料金を試算する
新築でまだ使用実績がない場合は、現在の住まいの使用量をそのまま新居の年間使用量と考えず、住宅設備や家族の生活時間をもとに試算します。
住宅会社から年間使用量の予測を受け取れるなら、その前提となる家族人数や空調・給湯条件も確認すると比較しやすいです。

わが家は約30坪のオール電化の平屋で、太陽光発電なし、Z空調なしの生活をしています。
電気代は月約13,000円〜20,000円弱ですが、これはわが家の暮らし方での実績であり、同じ広さの新築でも同じ金額になるわけではありません。
私は、電気代だけを最小化するより、実際の暖かさや使い勝手とのバランスも含めて考えています。
太陽光なしのオール電化住宅で、実際の月別電気代を詳しく確認したい場合は、こちらの記事を参考にしてみてください。
編集中(新築オール電化の電気代はいくら?太陽光なし12か月の実例)
オクトパスエナジーを候補にするときの確認事項
オクトパスエナジーは、引っ越し先の新規電気契約と、現在の電力会社からの切り替えを受け付けているため、新居の契約先を選ぶ際の候補になります。
ただし、新築の設備・住所登録の状況によっては、希望する日から直接契約できるとは限りません。
公式の引っ越し向け案内では、郵便番号から料金を確認でき、契約完了後の進捗はマイページやメールで確認できると案内しています(出典:TGオクトパスエナジー『お引越しの時こそ光熱費を見直し』)。
オクトパスエナジーを選ぶ場合は、新築であること、現在の契約状態、希望する開始日を伝え、申込み可能なプランと開始条件を確認してください。
料金プランには、基本料金や電力量料金の仕組みが異なるものがあり、オール電化向けのプランも案内されています。
オール電化の新築なら、夜間の使用量、エコキュートの設定、契約容量をそろえ、現在選べるプランと地域の電力会社の料金を比較します。

一般的なプランとオール電化向けプランでは、料金の仕組みが異なります。
安く見える単価だけで決めず、契約時点の料金定義書と公式シミュレーションを確認するのがよいでしょう。
プランごとの料金体系や、使用量に応じて安くなる条件を詳しく比較したい場合は、こちらの記事を参考にしてみてください。
通常の切り替えでは、申込み後すぐに切り替わるとは限りません。
オクトパスエナジーの公式案内では、手続きに通常1〜2カ月程度かかり、原則として手続き完了後の最初の検針日から切り替わるとされています。
この期間は新築の新規開始にそのまま当てはめるものではないため、引き渡しに合わせた開始日を希望する場合は、個別に確認してください。
新築の契約状態と開始日、料金条件が合うなら、オクトパスエナジーへの申込みを検討できます。
新規開始に対応するかを確認し、適用プランに納得したうえで進めてください。
新築の受付可否と供給開始日を確認
>>新居の電気を申し込む
新築の電気契約でよくある質問
ここまでの手続きを確認しても、引き渡し前に自分で契約してよいのか、最初の電力会社を後から変更できるのかなど、細かな疑問は残ります。
新築の契約状態と切り替え時期に関係する質問をまとめます。
- ハウスメーカーが電力会社を決めていても変更できますか?
- 一般家庭の電力契約は小売自由化によって電力会社を選べますが、住宅会社名義の契約が残っている場合は引継ぎ手続きが必要です。契約名義と終了日を確認し、施主名義で契約できる段階になったら、希望する会社の受付条件を確認してください。
- 引き渡し前に自分で電気を申し込んでもよいですか?
- 住宅会社が進める新設手続きや契約終了日と矛盾しなければ、事前に申し込める場合があります。新築の受付に対応しているか、必要情報がそろっているかを確認し、希望日を住宅会社と契約先の双方へ伝えてください。
- 新築では供給地点特定番号がないと契約できませんか?
- 新規開始では番号が不要な申込方法もありますが、既存契約の切り替えでは通常必要です。番号が分からない場合は住宅会社に登録状況を確認し、申込み先へ住所や計器番号などで照会できるか相談してください。
- 最初に地域の電力会社で契約したら、後から変更できますか?
- 原則として、施主名義の契約が始まれば、希望する電力会社の受付条件に従って切り替えを申し込めます。現在のプランの解約条件や、切り替え先の対応エリア・契約容量を確認してから進めてください。
まとめ:新築の電気契約はハウスメーカーの引継ぎ確認から
新築の電気契約は、ハウスメーカーにすべて任せるか、自分ですべて手続きするかの2択ではありません。
住宅会社が進める新設手続きと生活用契約の引継ぎを確認し、施主が選べる段階で料金と生活条件を比較するのが、無理のない進め方です。
- 住宅会社の契約先・名義・終了日を確認
- 新設手続きと生活用の使用開始を分ける
- 最初に電気を使う日から開始日を決める
- 供給地点特定番号と契約容量を確認
- 料金と生活条件を比較し、受付可能な会社を選ぶ
引き渡し時に電気が使えることと、自分名義の契約が完了していることは分けて確認してください。
最初の電力会社が決まっていても、契約条件が整えば後から切り替えられるため、希望する会社へ申し込めない場合も、まず供給を確保する方法を確認できます。
電力会社を決めたら、供給開始予定日と必要な登録が完了しているかを確認し、入居前の掃除や搬入で電気を使う日までに準備を整えましょう。
新居の契約状態と開始日が確認できたら、オクトパスエナジーの料金と新規開始条件を比較してみましょう。
希望日に対応でき、プランに納得できる場合は申込みへ進めます。
希望する供給開始日に対応できるか確認
>>新居の電気を申し込む

