築40年以上の火災保険の金額の真実。高いと思ったら違った？

築年数が40年以上の住宅に住んでいる、あるいはこれから購入を検討している方が必ずぶつかる疑問。それが「火災保険って、そもそも入れるの？金額はどれくらいかかるの？」という点ではないでしょうか。

「築古＝加入できない」「保険料が高騰する」といったイメージを持っている方も少なくありません。確かに、築年数が経つと配管や電気系統の老朽化、耐火性の低下などがリスクと判断され、保険料が上がるのは事実です。しかし、だからといって諦めるのはまだ早いのです。

実際には、築40年以上でも加入可能な保険商品は存在し、補償内容の見直しや免責の調整次第で保険料を抑えることも可能。年間の保険料が2万円台から始まる例もあり、「想像より高くなかった」と驚く人も多いのが現実です。

ここでは、「築30〜50年超」の住宅における火災保険の最新の相場感・実例・保険会社ごとの対応差を、全国平均をもとにわかりやすく整理。保険料を抑えるための現実的な工夫も紹介しています。

「古い家だから…」と不安になる前に、ぜひこの記事で正しい情報を確認してみてください。“備えあれば憂いなし”は、築古住宅にも確実に当てはまります。

この記事は「築50年以上の家に入れる火災保険の基本情報」をまとめた【火災保険とは？築50年以上の家でも入れる保険は？】の補足として、実際の保険料相場や見積もりの具体例を紹介しています。

築40年以上の火災保険の金額の相場と平均額

築40年以上の家に住んでいる、または購入を考えている方がまず気になるのが「火災保険はいくらかかるの？」というリアルなお金の話です。築年数が古い家だと「そもそも保険に入れないのでは？」「保険料がものすごく高いのでは？」といった不安がつきまといますよね。

結論から言うと、築40年以上でも火災保険に加入できるケースは多く、保険料も“選び方次第”で大きく差が出ます。ここでは、全国的な火災保険の平均額をもとに、築古住宅の保険料がどう変わるのか、相場感や見直しのヒントをわかりやすく解説します。

火災保険の平均金額はどれくらい？【全国相場データ】

全国的に見た場合、火災・風災・水災をカバーする基本的な補償内容で、建物＋家財を対象にした火災保険の年間保険料はおよそ2～3万円前後が目安とされています（地震保険を含まないケース）。木造戸建ての場合は特に火災リスクが高く、構造上の理由から保険料も高くなる傾向があります。

特に築年数が古くなると、配線や給排水などの老朽化、耐火性能の低下がリスクとみなされるため、築浅住宅と比べて保険料が1.5〜2倍近くになることも。築30年で約6万円という試算もあり、築40年以上であればその水準が維持されるか、条件によってはさらに上乗せされるケースもあります。

なお、2024年10月からは火災保険の「築年数別料率」がより細かくなり、これまで5年刻みだったものが1年単位で細分化されるようになりました。これにより、築年数ごとの保険料差は今後さらに明確になると見られます。

とはいえ「築40年以上だから保険には入れない」というわけではありません。加入できる保険商品もあり、補償の絞り込みや免責金額の調整をうまく行えば、必要な補償を確保しつつ保険料を抑えることも可能です。

築年数別の火災保険料の目安一覧（築30年〜50年超）

築年数が進むほど火災保険料が上がるのは事実ですが、その理由と幅を正しく理解している人は意外と少ないかもしれません。ここでは、築30年から50年以上の木造戸建て住宅における年間保険料の目安を具体的な試算をもとに解説します。

【試算条件】木造戸建（延床100㎡）・岐阜県・家財・地震補償なし・基本補償のみ

• 築5年
  約32,560円／年
• 築10年
  約38,510円／年
• 築20年
  約50,070円／年
• 築30年
  約61,150円／年
• 築40年
  約66,000〜70,000円／年（保険料率が一律化するが高止まり）
• 築50年超
  約73,000〜78,000円／年（老朽化による上乗せ・特別審査や1年契約などの条件付き）

築30年時点で、すでに新築時の約1.9倍もの保険料に達しています。築40年以降は、保険会社によっては料率が一律になることもありますが、実態としては年間6〜7万円程度が相場。築50年超では、建物の老朽化により更に上乗せされたり、新規加入の際に1年契約限定や事前の劣化診断が必要といった条件が加わるケースも。

さらに、2024年10月以降は「築年数別料率」が1年単位に改定され、築40年、41年、42年…と毎年保険料が上がる仕組みが導入される予定です（出典：損害保険料率算出機構）。これにより、更新ごとの負担増加が現実味を帯びてきました。

古い家に住み続けるなら、保険料の上昇は”避けるべき現実”ではなく”備えるべき現実”です。補償内容や免責の工夫で抑える余地はあるので、数字の把握から始めましょう。

構造別（木造・鉄骨・RC）で保険料に差はある？

結論から言えば、建物構造の違いで火災保険料は大きく変わります。その差は1.5〜2倍にのぼることも。火に強い構造ほど保険料は安く、逆に燃えやすい構造ほど高額になります。

【構造ごとの保険料目安（延床100㎡・基本補償）】

• 木造（H構造）
  15,000〜30,000円／年
• 軽量鉄骨・準耐火（T構造）
  12,000〜25,000円／年
• RC造・耐火建築物（M構造）
  10,000〜20,000円／年

木造住宅は、火災による全焼リスクが最も高く、その分保険会社が負担する損害も大きいため、保険料も割高になります。逆にRC造は耐火性・耐久性に優れており、火の回りも限定的。結果として保険料は割安に設定されるのです。

加えて、省令準耐火構造や不燃外壁仕様にした場合は、木造でも大幅に保険料が軽減される可能性があります。実際に、同じ床面積でも省令準耐火仕様にしただけで保険料が半額近くになるケースも報告されています。

火災保険は「建てたあとに変えられない構造」が料金に影響を与える数少ない分野。これから家を建てる人や建て替えを検討している人にとって、構造の選択は将来の固定費を左右する重要な要素です。

火災保険が築40年以上の場合の金額の実例と比較

築40年以上の住宅において、火災保険の加入や保険料に対する不安を抱える人は少なくありません。「保険に入れるのか？」「いくらかかるのか？」という疑問に対し、構造や保険会社ごとの違い、そして実際の試算を交えて、解説していきます。

築40年以上でも火災保険に加入できる？その実態とは

築40年以上の住宅でも、火災保険に加入することは可能です。ただし、築年数の経過による劣化リスクや自然災害の影響を背景に、保険会社は慎重な姿勢をとる傾向が強まっています。具体的には以下のような条件が付くケースがあります。

• 契約期間は最長でも1年（長期契約不可）
• 建物の写真や修繕履歴、構造図面などの詳細資料の提出
• 風災や水災補償における免責額が5万円以上に設定されることも

また、保険会社によっては築40年を超える住宅の新規契約を受け付けない方針をとるところもあり、ネット系損保では加入自体が不可能なケースも見受けられます。たとえば、築年数が加入条件の上限に達しているため、見積もりの段階で断られることも。

加えて、2024年10月以降は築年数ごとの料率が毎年上がる仕組み（1年単位での築年数料率）に改定されるため、築40年以降は年を重ねるごとに保険料が少しずつ増加していく構造になります。

築古住宅では、建物契約が難しい場合でも「家財のみの火災保険」に加入することは可能です。最低限の備えとして家財保険を活用する選択肢もあります。

【実例あり】築40年・木造住宅の火災保険料はいくら？

では実際、築40年を超える木造住宅ではどれほどの保険料が必要になるのでしょうか。以下は、延床約100㎡・木造戸建て（岐阜県想定）で、家財あり・地震保険なし・基本補償のみのケースによる試算例です。

築30年以降、保険料は一定の上昇幅で推移しますが、築50年を超えると建物の老朽化により**追加条件（劣化診断、免責拡大、特約制限など）**がつくことが増えます。中には、「補償内容の制限付きでしか契約できない」「地震保険が付けられない」といったケースも。

加えて、建物評価額が2,000万円と想定した場合、築40年〜50年の木造戸建てでは年間3.5〜6万円前後が一つの相場となります。都市部や自然災害リスクの高いエリアでは、さらに上乗せされる可能性があるため注意が必要です。

古い家にこそ必要な火災保険。しかし、「どこでも入れる」「どこでも同じ価格」とは限りません。複数社の比較と条件確認が、納得感のある選択への第一歩です。

保険会社別に違う？築古住宅に強い3社の金額を比較

築年数が40年以上経過した木造住宅の場合、火災保険の加入条件や保険料は保険会社によって大きく異なります。ここでは、築古物件に対して比較的柔軟に対応している3社の特徴と保険料の傾向を解説します。

• 東京海上日動
  築30年以上の建物には補償制限がつき、特に風災・水災については免責金額5万円が設定されます。築51年・延床約50㎡の木造住宅で試算した例では、約33.3万円（10年分一括払い、地震保険含む）という結果もあり、全体として中程度の保険料水準といえます。
• 損保ジャパン
  築40年以上の住宅には事前審査と事故歴の申告が必要で、条件次第では1年契約限定や免責金額の引き上げが求められる場合も。築51年の物件での一例では、約36.9万円（10年一括、地震保険込み）と、東京海上日動よりも高めの傾向があります。
• 楽天損保
  インターネット専業で保険料は割安ですが、築年数制限が厳しく、木造の場合は築20年超で新規契約不可。築40年以上の物件は対象外であり、保険料の安さよりも加入自体が難しいというデメリットがあります。

このように、保険会社ごとの加入条件や審査基準には大きな違いがあり、金額だけでなく「契約できるかどうか」も重要な判断軸となります。築古住宅を保険に入れるには、複数社の見積もりと事前の審査確認が欠かせません。

とはいえ、「どの会社がうちの築年数に対応しているのか分からない」「そもそも見積もりを取る時間がない」という方も多いはず。そんなときは、住宅の状況に合わせた最適な保険を一括で比較できる無料サービスを活用するのがスムーズです。

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保険料を抑えるための3つのコツ

築40年以上の木造住宅でも、工夫次第で火災保険のコストを抑えることは可能です。以下の3つのポイントを意識することで、適切な補償を維持しつつ、無駄な支出を防ぐことができます。

1. 補償範囲の見直しでムダを省く
   自宅の立地や構造に応じて、水災・破損・盗難などの補償を見直すと、大幅な保険料削減につながります。たとえば、高台のエリアでは水災補償を外す選択も有効です。
2. 免責金額の設定で月々の負担を軽減
   自己負担額（免責）を高めに設定すれば、保険料はぐっと下がります。例：風災の免責5万円など。小さな損害は自腹でカバーし、大きな被害に備えるという使い分けが鍵になります。
3. 複数社を比較して最適プランを見つける
   火災保険は会社ごとに料率や条件が異なるため、一括見積もりサイトの活用がおすすめです。築古住宅でも引き受けてくれる会社が見つかることも多く、保険料も抑えられる可能性があります。

この3つの工夫を取り入れれば、築古住宅でも現実的かつ負担の少ない形で保険に加入することができます。住宅のリスクと家計のバランスを取りながら、最適な選択をしましょう。

まとめ：築40年以上の火災保険の金額の真実。高いと思ったら違った？

築40年以上の家でも、火災保険に入れないわけではありません。ただし、保険料の高さや加入条件の厳しさに不安を感じている方も多いはず。ここでは、そんな悩みに対して“実際どうなのか？”を丁寧に解説してきました。

最後に、押さえておきたいポイントを以下にまとめます。

✔ 火災保険の保険料は築年数でしっかり上がる

• 築30年→約6.1万円、築40年→約7万円前後が目安
• 築50年を超えると条件付きでさらに増加の傾向

✔ 建物の構造によっても保険料は大きく変わる

• 木造＞軽量鉄骨＞RC造の順で安くなる傾向
• 省令準耐火構造なら木造でも保険料が軽減される

✔ 加入できるかどうかは保険会社で違う

• 東京海上日動：補償制限ありでも加入可能
• 損保ジャパン：事前審査あり。条件次第で高額化
• 楽天損保：築20年超の木造は契約不可

✔ 保険料を抑える現実的な方法もある

• 水災や盗難など、不要な補償を外す
• 免責金額を上げることで保険料を引き下げ
• 複数社を比較して、最適な条件を見極める

築年数が古くても、諦める必要はありません。むしろ“知ってるか知らないか”で、数万円単位の差が出る世界。後悔しない選択をするためにも、まずは自分の家に合った保険のあり方を見つけてくださいね。

とはいえ、「うちの築年数でも入れる保険はどれ？」「どれくらいの金額になるのか具体的に知りたい」と思ったら、住宅の状況に合わせて比較できる無料の見積もりサービスを活用するのが近道です。

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