築50年以上の火災保険相場はいくら？金額の見方を解説

こんにちは。ここから家づくりの「ここから」です。

築50年以上の家で火災保険を探すと、相場はいくらなのか、木造だと高くなるのか、そもそも今から入れる保険があるのかが気になりますよね。

結論から言うと、築50年以上だけを理由に全国共通の火災保険相場は決まりません。

保険料は、建物の構造や所在地、保険金額、水災や家財の補償、免責金額、契約期間などを組み合わせて決まるためです。

そのため、ネットで見かけた年間保険料だけを自宅へ当てはめるより、同じ条件の見積もりを並べた方が相場をつかみやすくなります。

また、現在は長期の火災保険を2020年ごろの10年契約と同じ感覚で比べられない点にも注意が必要です。

この記事では、築50年以上の火災保険で金額が変わる理由、木造住宅で確認したい条件、加入可否の考え方、見積もりを比べる順番まで整理します。

私が2020年に実際に比較した火災保険の見積もりも、現在の相場ではなく、補償条件で金額がどのくらい動くのかを見る実例として紹介します。

火災保険で築50年以上の相場を判断する

築50年以上の火災保険は、まず相場の数字を探すより、何が保険料を動かしているのかを分けて見ると判断しやすくなります。

特に築古住宅では、築年数に加えて建物の構造、現在の使用状況、地域の災害リスク、補償範囲が見積もりへ影響します。

ここでは、相場を読むときの前提から、保険料が高くなりやすい理由、加入できる家の考え方まで順番に見ていきます。

築50年以上の相場は一律に出せない

築50年以上の火災保険について、誰にでも当てはまる年間相場を1つの数字で出すのは難しいです。

同じ築50年の木造戸建てでも、所在地や保険金額、水災補償、家財、地震保険、免責金額が違えば、支払う金額は大きく変わります。

まずは、相場を見るときに何をそろえるべきかを押さえておきましょう。

損害保険料率算出機構は2023年6月、住宅総合保険の参考純率を全国平均で13.0％引き上げ、水災料率を地域リスクに応じて5区分へ細分化すると公表しました。（出典：損害保険料率算出機構「火災保険参考純率 改定のご案内」）。

年間保険料より条件をそろえる

見積もりを比べるときは、年間換算した金額だけでなく、契約期間と補償条件をそろえて見ることが大切です。

火災保険は長期一括払いと年払いで見え方が変わり、地震保険を付けている場合は火災保険と地震保険の契約期間が同じとは限りません。

2020年ごろの10年契約を現在の見積もりと単純に10で割って比べると、契約期間や料率改定の違いを無視することになります。

築40年以上の家で金額を見るときの考え方も確認しておくと、築50年以上でどこを引き継いで比べればよいか整理しやすいため、こちらの記事を参考にしてみてください。

知恵袋の金額は条件まで読む

知恵袋や口コミで、築50年の火災保険はいくらだったという書き込みを探したくなる気持ちも分かります。

ただ、その金額だけでは、木造か鉄骨造か、建物だけか家財込みか、水災や地震保険が付いているかまでは分からないことがあります。

たとえば5年で30万円という数字があっても、建物と家財と地震保険を含む契約と、建物だけの契約では意味が違います。

個人の支払額は参考になりますが、自宅の相場として使うなら契約条件まで確認するのがポイントです。

築50年以上で保険料が上がる理由

築50年以上の家で保険料が高くなる場合は、古いという数字だけが理由ではありません。

住宅の老朽化による事故リスク、構造ごとの損害リスク、地域の水災リスク、補償範囲などが重なって見積もりへ反映されます。

損害保険料率算出機構は、住宅の老朽化が進むと、台風や大雪による損壊、電気や給排水設備の老朽化による火災や水濡れのリスクが高まる傾向を示しています。

築年数別の料率が影響する

火災保険では、築年数が経過した住宅で水濡れや破損などの事故が増える傾向を踏まえ、築年数別の料率体系を採用する商品があります。

そのため、同じ補償内容でも築浅時の見積もりより更新時の保険料が高くなることがあります。

ただし、築50年になった瞬間に一律で何％上がるという仕組みではなく、保険会社や商品、構造、契約条件で扱いが変わります。

築年数による上がり方は保険会社や商品で異なるため、築50年という数字だけから保険料の上昇幅を決めない方が安全です。

築50年の木造は構造も確認する

築50年の木造住宅では、築年数と同じくらい建物の構造区分を正しく伝えることが大切です。

火災保険では、木造という見た目だけでなく、耐火性能や建築方法などをもとに構造級別が判定されるためです。

古い住宅は建築確認書類が手元にないこともあるので、登記事項証明書、固定資産税の資料、売買時の書類などから分かる情報をそろえておきます。

構造を自己判断して見積もりを取ると、正式見積もりの段階で保険料が変わることがあるため、分からない場合は代理店や保険会社へ確認してください。

地域と水災で金額が変わる

水災補償を付ける場合は、築年数だけでなく住んでいる地域の水災リスクも保険料へ影響します。

損害保険料率算出機構は2023年の参考純率改定で、水災に関する料率を市区町村ごとのリスクに応じて5区分へ細分化しました。

自宅の浸水や土砂災害のリスクを確認するなら、国土交通省・国土地理院のハザードマップポータルサイトで洪水、内水、高潮、土砂災害などを確認できます。（出典：国土交通省・国土地理院「ハザードマップポータルサイト」）。

補償と免責でも差が出る

水災、家財、破損汚損などの補償を広げれば、一般に保険料は上がりやすくなります。

反対に、免責金額を高く設定すると保険料を抑えられる場合がありますが、事故時の自己負担は増えます。

安くするために補償を外すのではなく、起きたときに自費で負担できる損害かどうかから考える方が、築古住宅では判断しやすいです。

築50年以上でも加入できる可能性

築50年以上でも、火災保険へ加入できる可能性はあります。

ただし、築年数だけでなく、現在も住居として使われているか、建物の状態に大きな問題がないか、修繕や管理の状況を説明できるかが確認される場合があります。

実際の引受条件は保険会社や商品で異なり、築年数や建物状態によって補償が限られたり、契約できなかったりする場合があります。

ここから

築50年以上という年数だけで諦めず、今の建物状態と使い方を説明できるようにしてから相談すると整理しやすいです。

居住中と修繕履歴を説明する

現在も住んでいる家なら、建築年月、構造、屋根や外壁の状態、雨漏りの有無、これまでの修繕履歴をまとめておきます。

屋根の葺き替え、外壁塗装、給排水管の交換、電気設備の更新などをしている場合は、工事時期や請求書、写真が残っていると説明しやすいです。

築50年以上で入れる保険の探し方や、相談前に準備したい資料を詳しく確認したい場合は、こちらの記事を参考にしてみてください。

空き家や劣化放置は別に考える

相続した家や長期間使っていない家は、居住中の住宅と同じ商品や条件で契約できるとは限りません。

雨漏り、外壁の大きな亀裂、壊れた窓、腐食した配線などを放置している場合も、まず建物状態の確認が必要です。

古い家向けの保険を選ぶときに、保険会社だけでなく加入条件や補償の違いまで比べたい場合は、こちらの記事を参考にしてみてください。

保険会社ごとの条件も確認する

同じ築50年以上でも、保険会社や商品によって引受条件や確認方法が同じとは限りません。

1社の見積もりが高いから築50年以上の相場も高いと決めず、同じ建物情報と補償条件で別の候補も確認すると判断しやすくなります。

東京海上日動を候補にしている場合は、古い建物の加入条件や保険料の見方を先に整理しておくと比較しやすいため、こちらの記事を参考にしてみてください。

東京海上日動は、公式FAQで、築年数が長い建物でも補修維持管理が適切に施され、現に使用されている建物であれば契約できると案内しています。

また、2026年時点で、東京海上日動は保険スクエアbang! 火災保険の引受保険会社として掲載されています。（出典：東京海上日動「古い建物でもトータルアシスト住まいの保険を契約できますか？」、保険スクエアbang! 火災保険）。

築50年以上だから候補がないと決めるのではなく、建物の状態や使い方を踏まえて、自宅の場合に案内可能な火災保険があるか確認すると次の比較へ進みやすくなります。

＞＞自宅の条件で案内可能な火災保険があるか確認する

火災保険で築50年以上の相場を自宅で確かめる

ここからは、あなたの家の相場を見積もりで確かめる方法を整理します。

築50年以上は条件差が出やすいため、金額だけを先に並べるより、入力条件をそろえてから比較する方が分かりやすいです。

私の過去の見積もり例も使いながら、どこをそろえると金額差の理由が見えやすいかを確認していきます。

見積もりは5条件をそろえて比べる

築50年以上の火災保険相場を自宅で確かめるなら、最低でも5つの条件をそろえて見積もりを比べます。

条件が1つ違うだけでも総額が動くため、最安値だけを選ぶのではなく、同じ条件に近づけて差額を見るのが基本です。

1. 登記や固定資産税の資料で、構造・建築年月・所在地を確認する
2. 建物を再取得するための保険金額が同じか確認する
3. 家財を付けるなら、家財保険金額もそろえる
4. 水災、地震保険、破損汚損などの補償範囲をそろえる
5. 免責金額、契約期間、一括払いか年払いかをそろえて総額を見る

この5条件をそろえれば、保険会社ごとの金額差なのか、補償内容の差なのかを分けて考えやすくなります。

私の2020年見積もりで差を確認

私が2020年に約30坪の平屋を新築したときは、AIG損保のホームプロテクト総合保険について2つの見積もりを受け取りました。

建物はT構造の省令準耐火建物で、最終的には建物と家財の火災保険、建物と家財の地震保険を契約しています。

この実例は築50年以上の家ではありませんが、同じ住宅でも水災や契約条件で金額が動くことを確認する材料になります。

水災の有無で49,580円差

提示された2つのコースは、水災補償の有無が主な違いで、見積もり時の差額は49,580円でした。

最終契約は水災を付けたうえで198,610円となり、見積もり時の水災ありプランより16,920円下がっています。

最終契約の198,610円には、建物と家財の火災保険10年分191,600円と、建物と家財の初年度地震保険7,010円が含まれています。

同じ家でも補償や最終条件で金額が変わるため、相場表より見積書の中身を見る必要があると実感しました。

2020年の10年契約は現在と分ける

この198,610円は2020年当時の契約であり、築50年以上の現在相場として使える金額ではありません。

当時は火災保険を10年間で契約しましたが、現在の長期契約は同じ前提で比較できず、自然災害リスクや修理費の上昇を受けて料率改定も行われています。

過去の10年総額を10で割って現在の年額と比べるより、今の契約期間と補償条件で取り直した見積もりを基準にしてください。

この実例は2020年の新築時の契約です。築50年以上の現在相場ではなく、補償条件で金額が動く例として見てください。

保険料を抑えるなら順番に見直す

見積もりが高いと感じたら、必要な補償を一気に外すのではなく、影響が大きい条件から順番に見直すと整理しやすいです。

築50年以上では、修理時の自己負担も考えながら、保険料と補償のバランスを取る必要があります。

私なら、まず水災、次に家財と特約、その後に免責金額、最後に保険会社の違いを確認します。

水災は立地を見て判断する

水災補償は保険料へ影響しやすいため、外したくなる項目です。

ただし、河川の近く、低地、土砂災害の警戒区域などでは、保険料だけを理由に外すと災害時の自己負担が大きくなる可能性があります。

ハザードマップと過去の浸水状況を確認し、発生したときに自費で修理できるかまで考えて判断してください。

家財と特約は重複を確認する

建物だけでなく家財を付けると、家具、家電、衣類などの損害にも備えられますが、設定額を大きくするほど保険料は上がります。

家財は世帯人数だけで決めず、実際に買い直す物を大まかに書き出して金額を考えると過大設定を避けやすいです。

個人賠償責任などの特約は、自動車保険やほかの契約と重複していないかも確認しておきます。

免責は払える範囲で上げる

免責金額は、事故が起きたときに契約者が自己負担する金額です。

免責を高くすると保険料が下がる場合がありますが、小規模な損害では保険を使いにくくなります。

築50年以上の家では、日常的な修繕費も発生しやすいため、保険料だけでなく手元資金とのバランスを見て決めるのが現実的です。

最後に複数社を同条件で比べる

補償条件を整理したら、同じ条件で複数社の見積もりを比べます。

1社だけでは、築50年以上だから高いのか、その会社の商品設計による差なのかを判断しにくいためです。

一括見積もりのメリットだけでなく、営業連絡、対象会社、条件差などの注意点を先に確認したい場合は、こちらの記事を参考にしてみてください。

補償内容や免責金額を決めたら、最後は同じ条件で比較するのがポイントです。

築50年以上は見積もり・診断へ

保険スクエアbang! 火災保険を使うときは、見積もり・診断依頼サービスとオンライン火災保険料シミュレーションを分けて考えると分かりやすいです。

公式TOPでは火災保険の見積もり・診断を依頼できるサービスとして案内されており、入力した情報をもとに保険取扱代理店または損害保険会社から見積もり・診断結果などが案内されます。

オンラインシミュレーションの条件は別に確認する

2026年時点で、保険スクエアbang! 火災保険のオンライン火災保険料シミュレーションには、築36年以上の物件は本サービスの利用対象外と表示されています。

これはオンライン火災保険料シミュレーションの利用条件です。

一方、公式TOPの見積もり・診断依頼サービスでは、見積もり・診断の条件によって案内される保険会社が1社のみになる場合や、診断できない場合があると案内されています。

築50年以上では、シミュレーションの対象外表示だけで判断せず、ここまで整理した建物情報、水災、家財、免責などの条件をそろえたうえで、自宅の場合を確認する方が相場をつかみやすくなります。

＞＞補償条件をそろえて火災保険の見積もり・診断を依頼する

連絡方法や利用後の流れも見る

一括見積もりでは、見積もり結果だけでなく、その後に誰からどの方法で連絡が来るのかも確認しておくと使いやすいです。

保険料が安くても、条件確認のやり取りや案内方法が自分に合わないと比較途中で負担を感じることがあります。

保険スクエアbang! 火災保険を使う前の不安や、連絡方法、向いている人を先に確認したい場合は、こちらの記事を参考にしてみてください。

よくある質問

築50年以上の火災保険では、相場だけでなく、木造住宅の金額、加入可否、共済との違いなども気になりやすいです。

ここでは、検索時に残りやすい疑問へ短く答えます。

まとめ：築50年以上の火災保険相場

ここまで読んでいただき、ありがとうございます。

築50年以上の火災保険相場は、年齢だけで年間いくらと決められるものではありません。

木造かどうか、火災保険上の構造区分、所在地、建物保険金額、水災や家財、地震保険、免責金額によって見積もりは変わります。

また、築50年以上でも居住状況や建物状態によって加入できる場合がある一方、空き家や劣化を放置した建物では条件が変わることがあります。

相場を知りたいときは、次の順番で確認すると迷いにくいです。

• 建物の構造・建築年月・所在地を確認する
• 建物と家財の保険金額をそろえる
• 水災・地震保険・免責の条件をそろえる
• 同じ契約期間と支払方法で複数社を比べる

私自身、新築時の見積もりでは、水災の有無を中心にした2案で49,580円の差がありました。

この経験からも、火災保険は相場の数字より、同じ条件で見積もりを比べる方が金額の理由を理解しやすいと感じています。

築50年以上なら、まず建物情報と修繕履歴をそろえ、水災や家財、免責などの補償条件を決めたうえで、自宅の条件で案内可能な火災保険や実際の保険料を確認してみてください。

相場は同じ条件の見積もりで確認

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