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こんにちは。ここから家づくりの「ここから」です。
土地の広告に「準都市計画区域」と書かれ、防火地域の欄には「指定なし」とあると、家を建てる条件が分かりにくいですよね。
準都市計画区域で都市計画として定められる地域地区には、防火地域・準防火地域は含まれません。
ただし、防火地域の指定がない土地でも、別に指定される法22条区域や、用途・道路などの建築条件を確認する必要があります。
候補地の地番を使い、都市計画図と建築基準法の指定をそれぞれ確かめてから、希望の家を建てられる条件を相談しましょう。
この記事では、区域の違いと、防火指定がないと表示された土地で購入前に確認したい項目を整理します。
- 準都市計画区域と都市計画区域外の関係
- 防火・準防火地域と用途地域の違い
- 防火指定なしと法22条区域の確認
- 土地の地番と図面を使う照会方法
防火地域は準都市計画区域に指定される?法律の区分

準都市計画区域には、都市計画法に基づく防火地域・準防火地域を定めることはできません。
まずは土地がどの区域にあり、用途地域など別の指定があるのかを分けて見ていきます。
- 都市計画区域と準都市計画区域の区別
- 用途地域と防火地域の役割
- 防火地域と準防火地域の条件
準都市計画区域に防火地域・準防火地域の指定はない

都市計画法第8条第1項は、都市計画区域について定められる地域地区の一つとして、防火地域・準防火地域を挙げています。
一方、同条第2項にある準都市計画区域の地域地区には、防火地域・準防火地域を定めた第1項第5号が含まれていません(出典:都市計画法第8条)。
そのため、正しく準都市計画区域に区分されている土地には、同法による防火地域・準防火地域の指定はありません。
名前に「準」が入る準都市計画区域と準防火地域は、同じ指定の種類を表しているわけではないのです。
準都市計画区域は、都市計画区域の外にある土地のうち、土地利用の整序などが必要な一定の区域を都道府県が指定するものです。

「準都市計画」と「準防火」は名前が似ていますが、別々に確認したいですね。
他方、都市計画区域に入る土地が、すべて防火地域または準防火地域という意味でもありません。
都市計画区域内でも、それぞれの地域として指定されているかを個別に確認します。
たとえば広告の「都市計画」の欄と「防火」の欄に別々の言葉が書かれていても、それぞれ異なる種類の情報を示しています。
前者で土地の大きな区分を確認し、後者ではその区分の中で防火地域などに指定されているかを確かめる流れです。
準都市計画区域に当たるという回答を得た場合も、その後に法22条区域や用途の条件を別の質問として聞いてください。
区域の名前が似ているため、口頭で尋ねる際は「準都市計画区域ですか」と「準防火地域ですか」を分けると伝わりやすくなります。
防火地域の指定と都市計画区域外・市街化調整区域

土地の区分を確認するときは、都市計画区域、準都市計画区域、どちらにも入らない土地を分けて考えます。
準都市計画区域は都市計画区域の外に指定されるため、広い意味の「都市計画区域外」には準都市計画区域が含まれる場合があります。
広告に単に「区域外」とあるときは、準都市計画区域にも該当しないという意味なのか、表示の凡例や担当者に確かめたいところです。
一方、市街化調整区域は都市計画区域内の区域区分で、市街化を抑制する区域です。
準都市計画区域と名前や役割を混同せず、都市計画図でどちらに当たるか確認してください。
同じ県内でも土地の場所によって区分は変わるため、近くで家を建てた人の説明を、そのまま候補地の条件に使わない方が確実です。
地番を確認して担当窓口に伝えれば、その土地について何の区域に該当するかを調べてもらえます。
都市計画区域内には、市街化区域と市街化調整区域に分けていない「非線引き」の区域もあります。
都市計画区域内というだけで防火指定の有無は決まらないため、地域地区の情報も重ねて見る必要があります。
市街化調整区域で住宅を計画する場合は、建てられるかに関わる開発・建築の許可なども別に照会します。
防火指定の有無だけを見て、その土地で希望する家を建てられると判断しないようにしましょう。
比較する土地が複数あるときは、それぞれの地番について区域の欄を確認し、同じ表現を自分の判断で同一視しないことも大切です。
「市街化調整区域」と書かれた土地では、既存の住宅が近くにあることだけから、新たな住宅についても建築できるとは判断できません。
どんな許可や確認が必要かは土地と計画によって異なるため、申込み前に自治体と設計担当者へ条件を伝えましょう。
「非線引き」という表示も、それだけで防火地域の指定なしを意味しません。
区域の区分を把握した後に、防火・準防火の地域地区を重ねて確認します。
防火地域と用途地域は何を定めているかが違う

用途地域と防火地域は、どちらも都市計画で定める地域地区ですが、確認する目的が異なります。
用途地域は、主に建てられる建物の用途など、土地利用に関する条件を定めるものです。
防火地域・準防火地域は、市街地の火災の危険を防ぐため、建物に必要な防火上の条件につながる指定です。
準都市計画区域でも、必要に応じて用途地域などを定めることはできます。
用途地域が表示されているからといって、同じ土地に防火地域が指定されていると推測はできません。
反対に、用途地域の欄が「指定なし」でも、建物の用途や建ぺい率、接道などの確認が不要になるわけではありません。
特定用途制限地域や条例など、土地によって別の条件が関係する場合もあります。
まずは用途地域と防火の欄を別々に記録し、空欄や「なし」が何を指すかを窓口で確認すると整理しやすいです。
用途地域がある場合は、その名称から建てられる用途や建物の規模に関わる条件を調べます。
同じ準都市計画区域内でも用途地域や別の地域地区の指定が異なれば、具体的な計画で確認する内容も変わり得ます。
土地の広告で「用途地域なし」と書かれている場合も、その欄に用途地域の指定がないことと、建築上の条件がないことは区別してください。
住宅以外に店舗や事務所を併設したい場合も、希望する用途を伝えたうえで、個別の規定を尋ねる必要があります。
防火地域・準防火地域とは?必要な防火性能の違い
防火地域と準防火地域は、都市計画区域内の市街地で火災の危険を防ぐために定められます。
防火地域は中心部などの建物が密集する場所、準防火地域はその周辺を含む市街地で見られますが、街の見た目だけで指定は決まりません。
建築物に必要な性能は、地域の種類に加え、建物の階数、延べ面積、構造や採用する設計方法によって変わります。
一般には防火地域の方が、小規模な建物にも高い防火性能を求める区分があります。
例えば地階のない木造2階建て、延べ面積110㎡の住宅を考えると、防火地域と準防火地域では適用する政令上の区分が異なります。
準防火地域の代表的な設計方法では、延焼のおそれのある部分にある外壁・軒裏と、窓などの開口部をそれぞれ確認します。
防火地域であっても「木造住宅は一律に建てられない」と決めず、規模と必要な構造・設備を設計者に聞いてください。

同じ木造2階建てでも、面積や建築する場所が変われば、照合すべき基準も変わる可能性があります。
建物全体の設計方法と、外壁・屋根・窓など各部分に求められる条件を混ぜずに聞くと、見積もりの違いも追いやすいです。
必要な対策の内容は完成後の外観だけで決まらないため、表面の材料だけで適合すると判断しないでください。
また、準防火地域なら必ず建ぺい率が緩和されるというわけではありません。
建物の防火性能や敷地の条件を確認して建ぺい率の上限を調べたい場合は、こちらの記事を参考にしてみてください。
防火地域と準都市計画区域の指定を土地購入前に調べる

広告の「指定なし」は、どの指定についての表示かを確かめるところから始めます。
防火・準防火の地域地区と、法22条区域、用途や道路の条件を別々に確認し、希望する住宅へどう関わるかを相談します。
- 防火指定と法22条区域を別に確認
- 地番で地図と告示を確認
- 住宅の希望と敷地を伝えて相談
防火地域の指定なし・無指定でも法22条区域を確認

防火地域の欄が「指定なし」「無指定」「その他の地域」でも、ほかの防火上の条件がないとは限りません。
建築基準法第22条に基づく区域は、防火地域・準防火地域以外の市街地について、特定行政庁が別に指定します(出典:建築基準法第22条)。
この区域では、屋根に火の粉に対する所定の性能が求められます。
屋根の素材の名前だけで判断するのではなく、計画する建物の屋根が必要な構造・性能を満たすかを確認してください。
「防火指定なし」と書かれた資料だけでは法22条区域の有無は分からないため、質問を一つにまとめず別々に聞きます。
木造建築物等では、建築基準法第23条により、延焼のおそれのある部分の外壁についても確認が必要です。
準防火地域の窓の条件が、法22条の指定だけを理由にそのまま同じようにかかる、と考えないことも大切です。
三重県が公表する建築基準法関連法規制の資料には、いなべ準都市計画区域内に法22条の適用があることが記されています。
これはその土地の指定を示す例で、すべての準都市計画区域が全国一律に法22条区域だという意味ではありません。
都市計画区域の外でも指定される場合があるため、所在地を管轄する自治体へ個別に確認してください。
「法22条区域ではない」と案内された場合も、それはその指定についての回答です。
接道や建物の構造など、別の法律・条例に基づく条件が残るかは、希望する建物を示して確認します。
逆に法22条区域に該当した場合も、指定名だけでは、どの屋根材や外壁構成が自宅の計画に使えるかまでは分かりません。
候補の屋根や外壁があるなら、建築する会社に仕様書を示し、適用範囲と構成を照合してもらいましょう。
屋根や木造外壁に必要な対応と準防火地域との違いを詳しく確認したい場合は、こちらの記事を参考にしてみてください。
防火地域と用途地域の一覧を地番と都市計画図で照会

候補地を調べる際は、売地資料にある住居表示だけでなく、土地を特定する地番も確認します。
同じ住所に複数の筆が含まれることや、敷地の一部が指定の境界にかかることもあるからです。
自治体の都市計画情報で、都市計画区域の区分、用途地域、防火地域・準防火地域をそれぞれ確認します。
続いて、建築基準法第22条の区域について、別の指定図や告示、建築担当窓口で照会しましょう。
例えばいわき市の都市計画情報には防火地区などを表示する一方、法22条区域は表示しないと案内されています(出典:いわき市「都市計画情報(用途地域、地区計画、都市計画道路等)について」)。
一つの地図に出てこなかったからといって、法22条区域にも当たらないと判断することはできません。
地図の凡例、更新時点、告示や問い合わせ先を控え、境界付近では筆全体や建物予定位置を示して確認します。
都市計画担当には区域や用途地域、建築指導の担当には法22条や道路などの条件を聞くと、質問を整理しやすいです。
担当部署の名前や提供する地図は自治体ごとに異なるため、分からなければ建築予定地の市区町村へ窓口を尋ねてみてください。
地図を印刷できる場合は、対象地と見た日付を書き込み、窓口で回答を受けた項目を対応させておくと後から確認できます。
土地が複数の筆にまたがる場合は、どの筆を住宅や駐車場に使うかも含めて伝えます。
境界付近の地図は表示の縮尺によって読み取りにくいことがあるので、画面上の見た目だけで線の内外を決めないようにしたいですね。
防火地域の指定・変更はいつから?告示日を確認

都市計画の決定や変更は、原則として都市計画法に定める告示の日から効力を生じます。
検討中の案が地図に載っている時点と、すでに有効な指定は同じではありません。
反対に、売地広告の作成後に都市計画が変更され、手元の資料が最新でなくなる可能性もあります。
購入前には地番を示して現在の指定と告示の内容を確認し、確認した日と問い合わせ先を残しておくとよいです。
準都市計画区域の全部または一部に後から都市計画区域が指定された場合は、その重なりに応じて準都市計画区域の廃止や変更が扱われます。
法22条区域についても、都市計画とは別の指定であることを踏まえ、該当する告示や適用時点を確認します。
契約前の確認に加えて、設計や建築確認を進める時点でも、当時の情報を担当者に確認してもらいましょう。
都市計画の案が公表されている場合は、すでに効力のある内容か、まだ検討・縦覧中の内容かを窓口に尋ねてください。
将来の変更時期が未確定なら、予定を確定事項として扱わず、設計を進める住宅会社にも確認結果を共有します。
法律や告示に関する判断は、広告を見た日だけでなく、実際に建築の手続きを行う時点に適用される内容で確認する必要があります。
土地購入の手順や重要事項説明、諸費用までまとめて確かめたい場合は、こちらの記事を参考にしてみてください。
地番と希望の間取りを自治体・住宅会社へ伝える
自治体への照会では、候補地の地番と敷地の範囲が分かる資料を用意します。
公図や測量図などが手元にあれば、売地資料と合わせて見てもらうと、指定の境界との関係を伝えやすくなります。
住宅会社や設計者には、希望する階数、延べ面積、建物の配置、駐車場なども伝えます。

地域の指定が分かっても、計画する建物の構造や位置が分からなければ、具体的な仕様や費用は決められないからです。
敷地や建物が区域の境界にまたがる場合は、それぞれの部分にどの規定を適用するのかも確認してください。
法22条区域の内外にまたがる場合と、防火・準防火地域にまたがる場合では、参照する規定も異なります。
わが家の土地探しでは、価格だけでなく、希望する平屋を置きやすい間口を重視しました。
高低差のある土地では外構工事も考えたので、今なら敷地の条件と希望する配置を同じ資料で確かめたいです。
この経験は、当時の土地に準都市計画区域や法22条区域の指定があったことを示すものではありません。

指定の名前だけでなく、置きたい家や駐車場も一緒に伝えて確認したいです。
購入を申し込む前に、区域の指定、道路、希望する家の配置をまとめて相談し、追加の確認が必要な点を整理しておくとよいですね。
例えば「防火指定は何か」「法22条区域に入るか」「希望する2階建てを想定したときにほかに必要な確認は何か」と、質問を分けて伝えます。
窓口の回答と住宅会社の見積もりが食い違うように見える場合は、互いが同じ地番と同じ建物条件を見ているかも確認します。
敷地の一部だけを購入する予定なら、その範囲が分かる図面も渡し、隣接地を含んだ情報と混同しないようにしましょう。
準防火地域と分かった土地について、購入前の費用や配置をさらに確かめる場合は、こちらの記事を参考にしてみてください。
まとめ:防火地域と準都市計画区域の指定を確認
準都市計画区域には防火地域・準防火地域を都市計画として定めませんが、法22条区域など別の条件は土地ごとに確認が必要です。
- 準都市計画区域と防火地域・準防火地域は異なる制度
- 防火指定なしでも法22条区域を別に確認する
- 用途地域、道路、建物の条件もあわせて確かめる
- 地番と希望する計画を用意し、最新の指定を照会する
地番を照会して法22条区域に当たると分かったら、計画する家の屋根や外壁について、どの条件がかかるかを整理しておきましょう。
準防火地域との違いや住宅会社への確認点を知りたい場合は、こちらの記事を参考にしてみてください。

