準防火地域の建ぺい率は緩和される?条件と上限の確認方法

区画図上の住宅を点線の測定枠と寸法矢印、定規で示したイラスト

この記事には広告を含む場合があります。

記事内で紹介する商品を購入することで、当サイトに売り上げの一部が還元されることがあります。

こんにちは。ここから家づくりの「ここから」です。

土地の販売図面に「建ぺい率60%」「準防火地域」とあると、家の建築面積を70%まで広げられるのか迷いますよね。

準防火地域にあるだけで建物による加算を自動的に受けられるわけではなく、法令上の耐火建築物等または準耐火建築物等に該当するかが条件です。

さらに自治体が指定する角地などに当たれば、別の加算を受けられる場合もあります。

指定値と建物の区分、敷地と道路の条件を分けて確認し、容積率や車庫を含む配置も図面で確かめましょう。

この記事では、指定80%の場合や区域をまたぐ場合の考え方も整理し、土地購入前に建築士へ何を確認すればよいかを紹介します。

記事のポイント
  • 準防火地域の加算には建物の区分が関係する
  • 角地の加算は自治体の指定を別に確認する
  • 指定80%でも必ず100%になるわけではない
  • 容積率と外構を含めて建てられる広さを確かめる

準防火地域の建ぺい率が緩和される条件と上限

道路側から見た基礎型枠と隣接する建物の足場
型枠に囲まれた住宅基礎工事の全景

準防火地域の建ぺい率を考えるときは、もとの指定値、建物の区分、角地の指定を別々に確認します。

対象となる建物や敷地なら加算を受けられますが、販売図面の数字が加算前か後かによって計算の始め方も変わります。

まず基本となる面積の見方から、60%と80%の具体例まで順に見ていきましょう。

ポイント
  • 指定値と建築面積
  • 建物区分と10ポイント加算
  • 角地の条件と併用
  • 指定80%と防火地域の特例

準防火地域の指定建ぺい率と建築面積の見方

白い住宅の前に芝生の庭が広がり、敷地の周囲にも家が並ぶ
ここから・イメージ

建ぺい率は、敷地面積に対する建築面積の割合です。

法令上の敷地面積が100㎡、適用される建ぺい率が60%なら、建築面積の上限は原則60㎡になります。

建築面積は建物を上から見た面積を基準に算定し、原則として外壁などの中心線で囲まれた水平投影面積を使います。

1階の床面積と常に同じではなく、軒やひさし、開放性のある部分などは法令に定める扱いを確認します。

敷地に母屋と別棟があるときは、それぞれの建築面積を合計して考えます。

たとえばカーポートが建築面積に算入される計画なら、母屋だけが上限内でも、合計では超える場合があります。

敷地面積についても、広告の地積がそのまま法令上の算定面積になるとは限りません。

道路のためのセットバックが必要な場合など、どの部分を敷地面積に入れるかを測量図や道路の資料で確認してください。

販売図面の「70%」が、都市計画で定められた数値なのか、条件付きの加算後の数値なのかも不動産会社に聞いておくと、重ねて加算する間違いを防げます。

たとえば元の指定が60%で、対象となる建物の加算を見込んで70%と表示しているなら、同じ建物条件をもう一度足して80%とはできません。

その表示に角地の条件まで含んでいるかどうかも、根拠となる自治体の指定と一緒に確認してください。

準防火地域で建ぺい率が緩和される耐火・準耐火の条件

木造住宅内部に並ぶ柱・梁・筋交いと屋根組み
柱と梁が組まれた木造住宅の内部

準防火地域では、耐火建築物等または準耐火建築物等に該当する建物について、建ぺい率に10ポイントを加算できる場合があります(出典:e-Gov法令検索『建築基準法第53条』)。

指定60%の土地で対象になれば、ほかの加算を考えない例では70%となり、敷地100㎡に対する上限は70㎡です。

この加算は「60%の10%分を増やす」という意味ではなく、60%に10ポイントを足す計算です。

ここで大切なのは、準防火地域で建てられることと、建ぺい率の加算対象になることを分けることです。

ここから
ここから

標準仕様で判断に迷ったら、加算を見込む図面と見込まない図面の両方を頼むと比べやすいですよ。

たとえば法令に従って必要な防火窓を付けたとしても、それだけで建物全体が加算対象の区分に該当するとは判断できません。

木造でも計画によって対象になり得ますが、「木造だから不可」「防火窓があるから可能」といった材料だけで結論を出さず、建築士に区分を確認しましょう。

住宅会社の資料に「省令準耐火構造」と書かれている場合も、火災保険などに関係する基準と、建築基準法上の加算対象の区分を別々に確かめます。

建物の仕様や完成予定、補償を始める時期が見えてきたら、保険スクエアbang! 火災保険で希望の補償を伝え、無料で見積もりを依頼できます。

>>火災保険の見積もりを無料で依頼する

準耐火建築物等かは図面と仕様書で確かめる

対象となる建物かどうかは、確認申請に使う建物の区分や設計図書、仕様書をもとに建築士へ確認します。

「建ぺい率の加算を使う予定か」「どの区分として計画するか」を聞き、営業資料の名称だけで判断しないことが大切です。

建物の構造や仕様に変更が入れば、最初のプランで想定した条件が変わる可能性もあります。

契約前の概算図と、申請に向けて確定する図面のどちらの段階で確認した内容かも記録しておきましょう。

住宅会社に聞くときは、母屋の階数と構造だけでなく、車庫や物置を別棟で設ける予定も伝えます。

敷地が地域境界をまたぐ場合は、別棟を含めた建物の位置や区分が、後で説明するみなし規定の判断にも関係するためです。

準耐火の仕様書にある区分を詳しく読みたいときは、こちらの記事を参考にしてみてください。

あわせて読んでほしい

編集中(準耐火ロ-2とは?イ・ロ-1との違いと仕様書で確認する点)

準防火地域の角地で建ぺい率の緩和を併用する条件

緩やかに曲がる住宅街の道路沿いに戸建てが並び、奥に木造住宅の骨組みが見える
ここから・イメージ

角地の加算は、自治体などの特定行政庁が指定する街区の角の敷地や、それに準ずる敷地に該当する場合に適用されます。

建物の防火上の区分による加算とは別の条件なので、双方を満たせば10ポイントずつ、合計20ポイントを加えられる場合があります。

ただし、見た目が角にある土地や、二方向に道路がある土地が、すべて対象になるわけではありません。

道路の幅、敷地の外周に対する接道部分の長さ、交差する角度など、自治体の指定内容を確認する必要があります。

神戸市では道路の幅員や接する長さなどを用いた複数の類型を示しています(出典:神戸市『角敷地等の建ぺい率緩和』)。

横浜市も独自の細則で条件を定めています。

自治体ごとに条件や扱いが異なるため、別の市の数値をそのまま候補地に当てはめないようにしてください。

法令上の敷地100㎡、指定60%という単純な例では、どちらの条件もないと60㎡、建物か角地の一方だけなら70㎡です。

両方の条件を満たし、ほかに影響する条件がない場合は80%となり、建築面積の上限は80㎡になります。

建物の区分と角地指定は独立して判断するため、一方が使えなくても他方まで自動的に使えなくなるわけではありません。

自治体の特別な指定などで扱いが変わることもあるので、地番と敷地図を示して窓口や建築士へ照会しましょう。

敷地の角に接する道路が広く見えても、加算の判定は実際の道路の区分や、敷地が接する長さをもとに行います。

販売図面だけで接道の条件を判断しにくければ、自治体が公開する指定や道路資料を住宅会社と一緒に確認してください。

建築士から条件を確認できたら、指定値と加算の内訳を図面や見積もりの前提に残してもらいます。

複数の会社へ相談する場合も、同じ地番と資料を渡せば、計画の前提を比べやすくなります。

相談先を探す段階なら、SUUMO注文住宅で建築予定エリアの施工例を見て、話を聞きたい住宅会社のカタログをまとめて請求できます。

カタログ請求は無料で、請求先の会社から電話やメールで連絡が入る場合があります。

>>建築予定エリアの住宅会社のカタログを請求する

建ぺい率80%から100%になる条件と防火地域の特例

準防火地域で指定建ぺい率が80%の場合も、建物と角地の条件を一つずつ確かめます。

どちらの加算もなければ80%、一方だけなら90%、双方を満たす場合は計算上100%となります。

つまり、準防火地域という指定だけで80%から100%へ増えるわけではありません。

一方、防火地域で指定80%の区域にある耐火建築物等には、建築基準法第53条の建ぺい率の規定が適用されない特例があります。

この適用除外は、準防火地域で二つの加算を受けて100%と計算する場合とは根拠が異なります。

防火地域でも、単に準耐火建築物等であるというだけでは、この耐火建築物等の特例を使えるとはいえません。

建築できる建物の規模や必要な防火性能も、地域と計画に応じて別に確認します。

計算上の建ぺい率が100%になったり、建ぺい率の規定が適用除外になったりしても、敷地いっぱいに家を建てられると決まるわけではありません。

道路や高さ、壁面の位置、地区計画など、別の制限と実際の出入口・駐車の計画が残るためです。

たとえば玄関への通路や車の出入りを確保したいなら、そのための空間も配置図に残す必要があります。

住宅脇の砂利敷き通路と境界フェンス
住宅脇に整えられた砂利敷きの通路

数値の上限を使い切ることより、暮らしに必要な出入りや採光を含めて計画できるかが判断の中心です。

数値だけを見て希望する間取りが入ると決めず、必要な空間を図面に描いてもらいましょう。

準防火地域の建ぺい率と建てられる広さの確認方法

敷地の間口と奥行きから住宅プランを選ぶサイズ対応表
敷地の間口奥行き別プラン対応表

建ぺい率の目安を知ったら、候補地の指定を地図と資料で確かめ、実際の建物や外構を図面に置いてみます。

境界をまたぐ土地や、前面道路によって容積率が変わる土地では、販売図面の一つの数字だけでは判断できません。

地番から指定を調べ、境界と建物区分を確認し、暮らしに必要な配置と費用を比較する流れで進めます。

1.指定と道路を確認

地番から都市計画と道路情報を調べる。

2.境界と建物を確認

区分・区域境界・容積率を照合する。

3.配置と総額を比較

間取りと外構を図面で比べる。

自治体の都市計画図で建ぺい率と防火指定を調べる

草と土のある平坦な住宅用地に無地の測量杭が立ち、遠くに住宅街と山並みが見える。
ここから・イメージ

最初に、候補地の地番をもとに自治体の都市計画図などで指定建ぺい率と容積率、防火指定を確認します。

用途地域、防火・準防火地域、地区計画などはそれぞれ別の欄や資料に載る場合があります。

道路の種別や幅員、敷地の境界についても、必要に応じて道路担当や建築担当の窓口へ尋ねましょう。

インターネットの地図で境界が読み取りにくい場合は、公図や測量図を手元に用意して相談します。

販売図面に緩和後の数値が記載されているときは、どの条件を前提に加算したのかを確かめてください。

その条件を自分の建物で満たせなければ、表示された面積をそのまま建てられるとは限りません。

角地の指定を確認するときは、接している道が建築基準法上の道路に当たるかも重要です。

現地で通路に見える場所でも、種類や境界が確認できなければ、道路に接する長さを正しく判断できません。

道路の資料と測量図を重ねてもらい、接する範囲がどこからどこまでかを明らかにしておきましょう。

準都市計画区域と防火指定の関係を確認したいときは、こちらの記事を参考にしてみてください。

あわせて読んでほしい

編集中(準都市計画区域に防火地域は指定される?防火・準防火の違い)

防火地域と準防火地域にまたがる場合の建ぺい率

住宅地の空き地と手前に置かれた図面台を写した建築予定地の様子
ここから・イメージ

敷地が異なる地域や指定値の境界をまたぐ場合は、敷地全体にどの数値や加算を適用するかを個別に確認します。

敷地のどの部分が各区域に入るかと、建物本体や予定する別棟がどこにあるかを図面で分けて示してもらいましょう。

建ぺい率の計算に使う敷地の扱いと、建物そのものが区域をまたぐ場合の防火規定は別です。

境界の線が土地にかかっているからといって、すべて同じ計算になるとは限りません。

建ぺい率の指定値が違うときは敷地面積で配分する

建ぺい率の指定値が異なる区域に敷地がまたがる場合は、各区域に入る面積に、それぞれの限度を掛けて合計します。

たとえば法令上の敷地120㎡のうち、80㎡が60%、40㎡が80%の区域に入るとします。

加算を考えない単純な例では、80㎡×60%の48㎡と、40㎡×80%の32㎡を合わせ、建築面積の上限は80㎡です。

敷地全体の120㎡で割ると約66.7%となり、60%と80%の単純平均や、面積が大きい方の60%だけを使う計算とは違います。

実際の敷地では防火指定や建物の区分による加算も関わるため、この例の式だけで最終的な上限を決めないでください。

耐火・準耐火の条件によって敷地全体をみなす場合

防火指定をまたぐ敷地では、一定の建物区分に該当すると、建ぺい率の緩和を適用するうえで敷地全体を一つの地域とみなす規定があります。

たとえば準防火地域と、防火・準防火のいずれにも指定されていない区域に敷地がまたがる場合です。

敷地内の建築物がすべて耐火建築物等または準耐火建築物等に該当すれば、加算規定の適用上は敷地全体を準防火地域内とみなします。

防火地域の内外にまたがる場合の規定は、全棟が耐火建築物等であることなど、別の条件です。

区域の組み合わせや別棟を含む建物区分を確かめず、「一部が準防火なら全体に加算」と決めることはできません。

また、みなしの規定だけで区域ごとの指定建ぺい率自体が一つの数字に変わるわけではありません。

指定値の面積配分と、防火上の加算の扱いを建築士にそれぞれ説明してもらうと、計算の根拠を追いやすくなります。

特に、母屋は対象区分でも、別に計画する車庫や物置を含めた全棟が条件を満たすかは確認が必要です。

図面にそれぞれの位置と区分を書き込み、みなしを使う理由を聞けば、計画を変更したときに見直す箇所も分かります。

準防火地域の容積率は建ぺい率と別に確認する

住宅街に並ぶ平屋と二階建ての戸建てが、屋根の高さと広さの違いを見せている
ここから・イメージ

建ぺい率が建築面積の割合であるのに対し、容積率は敷地面積に対する延べ面積の割合です。

建ぺい率の加算を受けても、準防火地域であることだけを理由に容積率が自動的に増えるわけではありません。

前面道路が12m未満の場合は、指定容積率に加えて、道路幅員に法令上の係数を掛けた数値による上限も確認します(出典:e-Gov法令検索『建築基準法第52条』)。

たとえば指定容積率200%、前面道路4m、適用する係数0.4の土地なら、4×0.4で160%です。

この例では指定の200%より小さい160%が上限となり、敷地100㎡に対する容積率の算定対象の延べ面積は160㎡となります。

係数は用途地域や自治体の指定によって異なり、別の緩和や床面積の算入除外が適用される場合もあります。

同じ建築面積でも、階数を増やした計画では延べ面積が増えるため、建ぺい率と容積率を両方見てください。

たとえば1階に必要な部屋が入りきらず2階を広げる案でも、延べ面積が容積率の上限を超えていれば、そのままでは採用できません。

逆に容積率に余裕があっても、建築面積や高さ、道路などの条件に適合するかは別に確かめます。

建築士に図面を渡して間取りと外構を確認する

最後は、計算で出した上限を、希望する家と駐車スペースが入る配置図に落とし込みます。

駐車スペース3台分とリビング・ダイニング、複数の洋室や水回りを配置した自作の間取り図
駐車配置も確認できる間取り全体案(自作)

地番、公図や測量図、道路の幅員、地域境界、指定建ぺい率・容積率を伝え、希望の階数や部屋、外構も一緒に相談しましょう。

たとえば敷地100㎡で適用後の建ぺい率が70%なら、建築面積の上限は70㎡です。

このとき母屋が65㎡、建築面積に算入されるカーポート部分が8㎡という仮定なら、合計73㎡で上限を超えます。

カーポートがどの程度算入されるかは、製品の構造や配置などで変わります。

上の8㎡は計算方法を示すための仮定です。

家を小さくするだけでなく、車庫の位置や構造、部屋の配置を変えた案を作り、駐車のしやすさや費用も比べてみてください。

比較するときは、母屋の建築面積、車庫などの算入面積、適用後の上限をそれぞれ書き出すと、何を変えればよいか分かります。

上限を超える場合は、敷地面積の前提、建物の大きさ、外構の扱いのどこに理由があるかを確認しましょう。

私も土地探しでは、平屋を置ける間口や車の出し入れを考えながら候補を比べました。

ここから
ここから

図面で駐車や出入りまで一緒に見ておくと、暮らしを想像しやすいですよ。

建ぺい率の数値が同じでも、土地の形や道路の位置によって、希望する家と車の置き方は変わります。

カーポートの確認申請、土地購入前の総額や各社へ伝える要望を詳しく考えたいときは、こちらの記事を参考にしてみてください。

あわせて読んでほしい

まとめ:準防火地域の建ぺい率を確認する方法

準防火地域では、指定建ぺい率に対して、建物の区分と角地の条件をそれぞれ確認します。

  • 対象の耐火建築物等・準耐火建築物等なら10ポイント加算できる場合がある
  • 角地の加算は自治体の指定を別に確認する
  • 指定80%からの100%と防火地域の適用除外は根拠が異なる
  • 区域またぎ、容積率、外構も図面で確認する

地番と敷地の資料、希望する家と外構をまとめ、建築士に計算の前提と建てられる範囲を確認してみてください。

希望の間取りを置けると分かった候補地は、必要な窓や外壁の仕様、外構費を含めて比べると、土地代だけでは見えなかった違いも確認できます。

土地の契約前に何を確かめるか整理したいときは、こちらの記事を参考にしてみてください。