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こんにちは。ここから家づくりの「ここから」です。
ユニバーサルホームで見積もりを取るとき、長期優良住宅の認定が取れるのか、希望する間取りのままで申請できるのかは、契約前に知っておきたいですよね。
ユニバーサルホーム本部は、長期優良住宅の取得に対応し、実績もあると案内しています。
あなたの家で認定を受けられるかは、建築地や間取りが基準を満たすか、建築工事の着工前に行政へ認定を申請できるかで決まります。
標準の見積もりで対応できる範囲や、追加仕様・申請費の有無は、施工を予定している店舗に確かめておきたいところです。
すでに打ち合わせが進んでいるなら、手元の図面が認定を前提に作られているかも見ておくと、説明を受けやすくなります。
契約前の打ち合わせに向けて、地番と図面を使って認定の見込みを確認し、見積書で追加費用と申請日程を詰める手順を紹介します。
- 本部が案内する認定の取得対応と個別プランの条件
- 耐震・省エネ・基礎・面積・建築地で見る資料
- 追加仕様と申請費を見積書で確認する方法
- 着工前の申請と引渡し時に受け取る書類
ユニバーサルホームで長期優良住宅が取れないのはどんなとき?

取得に対応する住宅会社であっても、建物や土地に関する認定基準を満たせなかったり、着工前に行政へ申請できなかったりすると、新築の認定を受けられません。
「長期優良住宅に対応できます」と聞いたら、その返事が本部の案内、図面で確認した結果、行政の認定のうち、どこまでを指すのかを聞いてみてください。
同じ「取れない」という話でも、設計の調整で解決できる場合と、申請の期限が過ぎてしまった場合とでは、契約や着工の判断が変わります。
本部の取得対応と個別プランの認定の違い

ユニバーサルホーム本部は「すご基礎×心地ゆか」のよくある質問で、長期優良住宅を取得できることと、取得実績があることを案内しています(出典:ユニバーサルホーム『すご基礎×心地ゆか』)。
本部の案内で分かるのは取得に対応していることで、自分の家については建築と維持保全の計画を作り、所管行政庁の認定を受ける流れです。
所管行政庁とは、建築予定地を担当する自治体などの行政機関で、建物の性能に加え、住戸の広さ、地域との調和、災害への配慮や維持保全の計画も審査します。
たとえば、営業担当者から「対応できます」と言われたら、「今の図面と見積書の仕様を前提に、基準に合う見込みですか」と具体的に聞いてみてください。
認定を目指す設計ができるという意味なら、どの仕様を調整するかや、設計・申請を見積もりに含めているかが、次に知りたいところです。
判定の前提となる図面がまだない場合は、どの打ち合わせまでに設計担当者から回答が出るかを聞くと、契約の判断に使えます。
初回の見積もりから窓や壁の仕様を変更している場合は、どの時点の図面と仕様書について回答をもらったのかも合わせて控えておきます。
書面の対象をそろえておくと、あとで間取りが変わったときに、前の回答で確かめた範囲を見返せますよ。
予定の間取りで耐震と省エネの基準を満たすか
耐震性は、検討中の図面を使って、どの計算方法で認定基準に適合するかを確認します。
2025年4月に木造住宅の壁量基準が見直され、旧基準で申請できた経過措置は2026年3月31日までです。
2026年11月に新規申請する木造戸建てで現行の壁量計算を用いる場合、倒壊等防止の耐震等級2以上がこの方法での基準です(出典:住宅性能評価・表示協会『長期優良住宅の技術基準の概要(新築戸建・木造軸組版、2026年4月版)』)。
耐震性には、限界耐力計算で地震時の変形を所定の範囲内に収める方法や、免震建築物として確認する方法もあります。
長期優良住宅の認定とは別に耐震等級3を希望するなら、その図面で等級3を確認できる評価書の名称と、受け取れる時期を聞いておきましょう。
たとえばリビングから庭へ出る幅広の窓を希望する場合は、その開口を入れた図面で耐力壁の配置や必要な壁量を確かめてもらいます。

壁の追加や位置の変更を提案されたら、どの部屋の使い方に影響するかを図面で見て、希望する開口の広さと照らし合わせてみてください。
ユニバーサルホームで耐震等級を確かめるとき、計算方法や評価書のどこを見るか知りたい方は、こちらの記事を参考にしてみてください。
省エネ性では、断熱等性能等級5と一次エネルギー消費量等級6の両方の基準を満たす必要があります。
断熱等性能等級は外壁や屋根、窓などを通した熱の出入りに関わり、一次エネルギー消費量等級は冷暖房や給湯などで消費するエネルギーに関わります。
窓の大きさや種類を変えたときは断熱性能への影響を、給湯機を変えたときは一次エネルギー消費量への影響を、設計担当者に確かめてもらいましょう。
見積書に断熱材の製品名があれば、あわせて窓や設備まで反映した評価結果を見せてもらうと、希望の仕様で両方の基準を満たすかが分かります。
すご基礎と配管はどの資料で適合を確かめるか

すご基礎でも、本部は長期優良住宅の取得が可能と案内しているので、予定の基礎仕様でどの図面を使って認定基準への適合を示すかを聞いてみてください。
木造では劣化対策等級3に加えて構造に応じた措置を確認し、給排水などの専用配管は維持管理対策等級3を確認します。
劣化対策の説明を受けるときは、基礎の仕様が読み取れる断面図を開き、どの部分が審査で確認されるのかを設計担当者に教えてもらうとイメージしやすいです。
配管図では、キッチンや洗面所から出る排水管がどこを通り、どの位置から清掃や点検ができるのかを聞いてみてください。
将来、管を補修したり交換したりする場合は、どの範囲に手を入れる計画なのかも、あなたの間取りで確認できます。
たとえば洗面やキッチンの位置を動かしたときは、設備の場所を示す図面とあわせて、給排水の経路や点検方法がどう変わるかを確認しておくとよいですよ。
認定の審査については給排水などの専用配管の扱いを、床暖房については温水管の修繕方法や保証の範囲を、それぞれ聞くと答えが具体的になります。
すご基礎の家で暮らし始めた後、点検や修理で気になりやすい場所を見ておきたい方は、こちらの記事を参考にしてみてください。
面積や建築地の条件で認定を受けられない場合
家の性能が基準に達していても、住戸の面積や建築地に関する認定基準に合わず、認定を受けられない場合があります。
一戸建ての住戸面積は原則75㎡以上で、階段部分を除いて床面積が40㎡以上ある階が一つ必要です。
たとえば2階建てで、住戸の面積が80㎡あり、階段部分を除いた各階の算定床面積がそれぞれ38㎡なら、住戸全体の面積を満たしても40㎡以上の階がありません。
地域の実情に応じた面積の定めがあるので、小さめの平屋やコンパクトな2階建てを検討するなら、認定用の面積をどう算定するかを設計担当者に聞いてください。
建築地については、地区計画や景観に関する基準などの居住環境と、災害に配慮して自治体などが設けている認定の取扱いを照合します。
例えば福岡市では、土砂災害特別警戒区域などにかかる土地での認定について、区域指定の解除の見込みなども含めた取扱いを定めています。
区域図で境界に近い土地なら、地番と敷地・建物の位置が分かる配置図を設計担当者に渡し、所管行政庁に確認してもらうとよいです。
図面の配置を調整できる余地があるか、候補地の判断に関わる条件かも、窓口の確認を踏まえて聞いておきましょう。

私は土地を買う前にハザードマップを確認しましたが、住み始めてから見直すと表示内容が少し変わっていました。

私なら、土地探しで見つけた区域図は、どの時点の指定を見たか分かるように確認日も一緒に控えておきます。
候補地を購入する前に確認した内容も、設計が進んで申請の時期が見えてきたら、その時点の区域図と照らし合わせてください。
土地が未確定で、候補地ごとに建てられるプランを住宅会社と並行して検討したい方は、こちらの記事を参考にしてみてください。
着工してからでは新築の申請ができない

新築の長期優良住宅は、建築工事の着工前に所管行政庁へ認定を申請します(出典:福岡市『長期優良住宅の建築等計画の認定制度について』)。
登録住宅性能評価機関への技術審査の依頼、所管行政庁への認定申請、行政による認定は、それぞれ別の手続きです。
設計内容がまとまった段階で評価機関へ図面を出し、建てる家が長期使用に必要な構造や設備の基準を満たすかを確認する進め方があります。
その際に評価機関が出す確認書や確認結果を記載した住宅性能評価書は、行政への認定申請に使う書類です。
建築基準法などへの適合を確認する建築確認の手続きが進んでいても、長期優良住宅の認定申請については、行政への提出状況を別に尋ねてください。
契約が済んでいても着工前なら、担当者に今の手続きがどこまで進んでいるか、認定に向けて設計や工程の調整が間に合うかを聞けます。
着工日の話が出ているなら、申請予定を聞くだけでなく、その予定が審査の補正などで延びたときに工事日を動かせるかも確かめておきたいところです。
着工が近い場合は、施工店に行政へ提出した日と受付を確認できる記録を聞いてください。
すでに建築工事に着手した家を新築として事後申請することはできず、建築行為を伴わない既存住宅の認定には別の制度があります。
ユニバーサルホームで長期優良住宅が取れない場合に備える確認手順

施工を依頼する予定の店舗には、建築地の地番、間取りと仕様が分かる図面、予定の着工日を伝えて、認定に向けて進めるかを聞いていきます。
条件が合う見込みでも、希望する間取りに調整が必要だったり、見積もりに申請費が入っていなかったりすると、契約前に決めたいことが増えます。
申請を任せる範囲や、引渡し後の点検に使う資料まで確認しておくと、契約時の分担と住んでから自分で行うことを見通せます。
- 地番と図面で適合状況を確認
- 認定に向けた費用の内訳を照合
- 担当者と申請日程を記録
- 引渡し書類と点検計画を確認
地番と図面を施工店に渡して適合状況を聞く
施工店に相談するなら、「この地番と図面で、どの条件を確認できていて、どの条件が未確認ですか」と聞くと、次に必要な判断が見えてきます。
図面を何度か受け取っていたら、日付が新しい平面図を選び、階数と延べ面積、残したい間取りの希望が分かるようにします。
希望の窓や設備が図面に反映されていない場合は、その条件も伝え、現状の仕様での見込みと、希望を反映した後に確認する項目を聞きましょう。
平面図を渡すときは、残したい窓や動線に丸を付けておくと、設計変更を提案されたときに譲れる条件を伝えやすくなります。
たとえば土地の候補が2つある場合、同じ建物の図面を当てはめられるとは限らないため、候補地ごとに面積の見込みと区域の確認を依頼します。
まだ具体的な敷地がなければ、希望する階数や広さで基準に合わせる設計ができそうかを聞き、地番が決まった段階で立地と図面を再確認します。
設計の調整を求められたときは、どの変更なら暮らし方に合うか、認定のために優先する条件は何かを、家族で図面を見ながら決めるとよいです。
ほかの住宅会社でも同じ土地と希望を検討したい場合は、SUUMO注文住宅で建築予定地の会社や施工例を探し、比較のための資料を集める方法もあります。
希望の間取りで条件を満たすのが難しければ、同じ敷地で設計案を見直せるのか、敷地の条件に制約があって候補地から考え直す必要があるのかを尋ねます。
他の住宅会社でも同じ土地と希望の間取りで検討するなら、床暖房や費用など各社の違いを整理したこちらの記事を参考にしてみてください。
追加仕様と申請費の内訳を見積書で確かめる

「長期優良住宅対応」と見積書にある場合は、認定に必要な工事や書類作成のどこまでを含む金額か、施工店に内訳を出してもらいましょう。
窓の変更が必要だと言われたら、交換する窓の箇所と品番が記載されているかを確認し、変更前の見積もりと工事費の差額を見ていきます。
耐力壁の配置を調整する案なら、その案の工事費に加えて、図面や計算書の修正費がどこに含まれるのかを質問します。
| 費目 | 確認先 | 見る項目 |
|---|---|---|
| 仕様変更の工事費 | 施工店 | 標準仕様との差額 |
| 設計・申請代行費 | 施工店・設計者 | 書類作成と提出の範囲 |
| 技術審査の費用 | 評価機関・施工店 | 確認書等の費用と支払先 |
| 認定申請手数料 | 所管行政庁・施工店 | 市区町村等の手数料 |
| 計画変更の費用 | 施工店・設計者 | 再計算・変更申請の負担 |
設計・計算・代理申請の実務にかかる費用と、評価機関に払う技術審査の費用や、行政に払う申請手数料は、別々の費目として確認できます。
見積書でこれらが一式になっているなら、何を含むか、別に払う場合は誰にいつ払うかを担当者に尋ねてみてください。
認定に必要な変更と、自分の希望で追加する仕様を項目ごとに示してもらうと、予算が合わないときにどこから見直すか決めやすくなります。
窓や断熱仕様を変更する案を比べるときに、ユニバーサルホームの断熱材や地域に応じたUA値の見方も知りたい方は、こちらの記事を参考にしてみてください。
最初の見積もりから仕様が変わったときや、提出済みの図面を変更して追加手続きが必要になったときの費用も、契約前に扱いを聞いておきます。
見積書の説明で家づくりの予算を決めたいときは、税込みかどうかと概算の費目を確かめ、金額が確定する時期も書いてもらうと後で照合しやすいです。
申請を担当する人と着工までの予定を書面に残す

注文住宅の認定は建築主が申請者になり、書類作成や提出の実務は、委任して施工店などに代行してもらうことができます。
代行を頼む場合は、誰が評価機関および行政との窓口になるかと、施主が署名や書類の準備を行う時期を、打ち合わせの記録に残しておきましょう。
認定通知を受け取ってから着工する予定なら、誰から何が返ってくれば次の段階へ進めるかを、工程表とあわせて確認します。
施工店などが図面を提出し、評価機関の確認書等を受け取ります。
着工前に申請し、提出と受付の記録を保管します。
行政から届く通知書で認定された計画を確かめます。
施工店と日程を照合し、建築確認など着工に必要な手続きを確認します。
評価機関の確認と行政の審査に必要な期間は分けて聞き、図面や申請書の補正が求められた場合に、誰が連絡して着工日を調整するのかも聞いておきます。
認定前に着工できるかは、着工前の申請を済ませたうえで、建築確認なども踏まえて建築地を担当する窓口へ確認してください。
私なら、書類に修正が入ったときに工事日が迫らないよう、認定通知を受け取ってから着工できる日程を相談します。
地盤改良など先行する工程があるなら、その工事が認定手続き上の着工に当たるかを建築地の担当窓口に確かめてください。
請負契約に添付される書類や打ち合わせ記録に申請の予定日が記されていると、実際に行政へ申請した日付を受け付けの記録と照らし合わせやすくなります。
認定通知書と引渡し後の維持保全を確認する

認定を受けたら、所管行政庁が発行した認定通知書と、認定を受けた計画の図面や維持保全計画書を受け取り、引渡し後に見返せるよう保管します。
技術審査の確認書を受け取っていたら、引渡し時に、その書類と行政が発行した認定通知書の両方がそろっているかを確認してください。
工事完了報告に関わる書類や、認定後に計画を変更した場合の通知書・変更後の図面なども、施工店からどの時点で受け取るかを聞いておきます。
認定後に窓、壁、設備などを変えると、軽微な変更に当たる場合を除き、計画の変更認定が必要です。
追加や変更を頼む際は、見積書だけで決めず、認定を受けた計画に関わる変更かを、施工前に設計担当者へ確認します。
維持保全計画には、30年以上の維持保全期間と、10年以内の点検間隔を定めます。
対象には構造、雨水の浸入を防ぐ部分、給排水設備などが含まれ、住み始めた後は計画に沿って点検や必要な修繕を行い、結果を記録しておきます。
たとえば施工店に点検を依頼するときは、どの設備や部位を点検したか、修繕が必要と言われた箇所があるかを、計画書と照らし合わせて残せるとよいですね。
施工店の無料点検や長期保証を利用するなら、対象の部位や期間を確認し、維持保全計画で必要な点検のうち、どこまでを依頼できるかを確認してください。
最初の点検日まで時間がある場合は、引渡し書類を受け取る際に、その日がいつ頃になるかと、自分から連絡する必要があるかを確認しておくと予定を組みやすくなります。

私なら、点検や修繕のたびに関係書類を探し直さずに済むよう、引渡しのときに書類の保管場所を決めておきます。
まとめ:ユニバーサルホームで長期優良住宅が取れない場合
ユニバーサルホーム本部は長期優良住宅の取得に対応すると案内しており、認定の見込みはあなたの建築地、図面、着工の予定をそろえて施工店に確認できます。
契約前なら、基準に合わない理由や判断がまだできない理由が分かった段階で、図面を見直すか、土地や施工店を再検討するかを決められます。
- 耐震・省エネ・基礎などの適合を予定の図面で確認
- 住戸の広さと地域の取扱いを地番で照合
- 認定に必要な仕様変更と申請にかかる費用を見積書で確認
- 着工前に行政へ申請し、引渡しでは通知書と維持保全計画を受領
まずは施工店に地番といちばん新しい図面、予定の着工日を渡し、「認定に向けて未確認の条件は何で、いつ誰が行政に申請する予定ですか」と聞いてみてください。
予定の図面で耐震等級を確認するときに、計算方法や受け取る書類も確かめたい方は、こちらの記事を参考にしてみてください。

