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築50年以上の家に、ちゃんと火災保険が入れるのか？
古い家に住んでいる、あるいはこれから購入を考えている方なら、一度はそんな不安を抱いたことがあるのではないでしょうか。特に東京海上日動のような大手保険会社だと「築年数だけで断られるのでは…」と身構えてしまう方も少なくありません。
でも実は、築古住宅でも火災保険に加入できる可能性は十分あります。ポイントは「築年数だけで判断される時代ではない」ということ。現在の東京海上日動では、屋根や外壁の修繕歴、建物の写真、図面などをもとに、建物の“状態”を重視した審査が行われています。
ここでは、東京海上日動の火災保険が築50年以上の住宅にどう対応しているのかを、FP視点で一問一答形式でわかりやすく解説。加入に必要な条件や、実際の見積もり金額の目安、審査で見られるポイント、そして「こうして通った！」という実例まで詳しく紹介します。
また、「どこに相談したらいいかわからない」「うちも入れるか知りたい」という方に向けて、住宅に詳しい専門家に相談するメリットや、準備すべき情報も解説しています。
築古＝保険NGという思い込みをくつがえし、自分の家に合った補償を選ぶための判断材料を手に入れましょう。読後には、「やってみよう」と一歩踏み出せるはずです。
- 築50年以上でも火災保険に入れる！条件は“建物の状態”がカギ
- 東京海上日動は築古でも前向き。ただし写真・資料の提出は必須
- 保険料は高め？→工夫次第でグッと抑えられる
- 見積もりで差が出る！他社と比較するなら“写真”と“図面”が命
この記事は「築50年以上の家に入れる火災保険の基本情報」をまとめた【火災保険とは？築50年以上の家でも入れる保険は？】の補足として、「東京海上日動の審査ポイント」「保険料の目安」「よくある疑問と対策」を中心に解説しています。
- 築50年以上の家でも、東京海上日動の火災保険に入れますか？
- 加入時に築年数以外でチェックされるポイントは？
- 古い家だと保険料が高くなりますか？
- 築古住宅でも補償される内容・されない内容とは？
築50年を超える住宅をお持ちの方、もしくはこれから古家を購入しようとしている方にとって、「火災保険はちゃんと入れるのか？」という疑問は切実です。特に東京海上日動のような大手保険会社だと、条件が厳しいのでは？と感じる方も多いでしょう。
でも安心してください。結論から言えば、築古住宅でも加入できる可能性は十分あります。ただし、いくつかのポイントを押さえておく必要があります。
ここでは、築50年以上の住宅に対して東京海上日動がどのような姿勢をとっているのか、そして加入するために確認しておきたい条件や審査ポイントについて、分かりやすく解説します。
はい、築50年以上でも加入可能です。ただし、以前よりも審査が慎重になっているのが現実です。2023年5月以降、東京海上日動では築古住宅の新規契約において、代理店判断ではなく、自社による写真や書類を使った厳格な審査方式が導入されています。
つまり、築年数だけを理由に自動的に断られるのではなく、建物の状態や修繕履歴などを総合的に見て判断する体制へと移行したということです。
たとえば、以下のような条件がそろっていれば、築年数が古くても審査に通る可能性は十分あります。
- 屋根や外壁の修繕・塗装歴がある（雨漏りやひび割れの補修含む）
- 構造的に大きな問題がなく、外観写真でも劣化の様子が見られない
- 建築確認済証や登記簿謄本など、建物の基本資料が手元にある
一方で、屋根瓦の破損や外壁の大きな亀裂、雨樋の落下などが見られる場合には、審査に通らない、もしくは一部補償の制限がかかるケースもあります。
また、耐震補強や外壁リフォームの有無などは、明確に評価ポイントとなるため、古いからといって諦めるのではなく、「どれだけ丁寧に維持管理されているか」が重要になります。
東京海上日動の審査では、築年数だけではなく、建物の構造や用途、状態に関わるさまざまな項目が評価対象となります。ここでは、特に見落としやすいポイントを中心にご紹介します。
建物は構造によって「M構造（木造）」「T構造（鉄骨）」「H構造（鉄筋コンクリート）」などに分類され、それにより保険料や補償内容が変わります。中でも「準耐火構造」や「省令準耐火構造」は、割引や審査上の優遇が受けられるため、これに該当するかを事前に確認しておくと有利です。
審査時には現地写真の提出が求められます。特にチェックされるのが、屋根の瓦の割れやズレ、雨漏り、外壁のひび割れや剥離、雨樋の変形や外れなど。見た目が悪いと感じる部分があるなら、事前の修繕がおすすめです。
築古住宅でも、耐震補強や外壁塗装などを実施していれば、審査時にプラスに働きます。その証明として、施工会社の報告書や施工完了証明書があると有利です。また、耐火建築物・準耐火建築物に関する記載がある図面や評価書類があれば、それも提出資料になります。
住居専用か、それとも1階が店舗などになっている併用住宅かによっても審査の基準が異なります。特に併用住宅の場合は、住居部分と非住居部分の割合によって契約内容が変わるため、正確な情報を伝えることが重要です。
築年数が古くなると火災保険料が高くなる。これは半分正解で、半分は対策次第です。築50年を超える木造住宅は、火災や自然災害への耐性が低いと見なされやすく、保険会社からはリスクが高いと判断されがち。その結果、保険料が新築や築浅住宅と比べて2〜3倍近くになるケースもあります。
特に2024年10月以降、損害保険業界では築年数ごとに料率が細分化される「築年数別料率制度」が導入される見込みであり、今後は築古物件の保険料がより高くなる可能性があります。
以下は築年数が50年を超える木造住宅における火災保険（建物のみ）の想定見積もり例です。契約期間5年・地震保険なし・風災・水災付きの条件で比較しています。
| 保険会社 | 年間保険料（目安） | 備考 |
|---|---|---|
| 三井住友海上 | 約159,000円 | 水災付き・免責あり |
| 共栄火災 | 約137,000円 | 条件同上 |
| 日新火災 | 約98,000円 | 最安水準・免責設定あり |
| 東京海上日動 | 見積前に資料審査あり | 写真・書類提出後に個別審査で算出 |
東京海上日動は他社に比べ、築古物件への対応は柔軟ですが、事前審査が厳密であり、条件によっては他社より高めの見積もりになることもあります。
築古物件でも、以下の工夫をすることで保険料の負担を軽減できます。
- 長期契約（5年）を選ぶ：契約期間を長く設定することで、1年あたりの保険料が抑えられる
- 免責金額を設定する：自己負担を5万円・10万円に設定すると保険料が下がる
- 水災補償の見直し：地盤が高い・水害履歴がない地域なら、補償を外す選択もあり
- 耐震・耐火補強を実施：証明書類を提出できれば割引の対象に
- 一括見積もりサービスを活用：会社によって保険料に大きな差が出るため、比較が必須
古い家だからといって高額な保険料をそのまま受け入れるのではなく、”対策できる項目”に注目することが重要です。
火災保険は「すべての被害を補償する」わけではありません。特に築古住宅では、経年劣化が原因とされて補償されないケースも少なくありません。どこまでが対象になるのかを知っておくことが非常に重要です。
- 火災・落雷・破裂・爆発
- 風災・ひょう災・雪災（屋根の破損・外壁の損傷など）
- 水災（床上浸水、地盤面から45cm以上の浸水など）
- 盗難・飛来物などの偶発的事故
たとえば水災補償の要否は、地域の地形や河川の位置によっても大きく変わります。
お住まいのリスクを知りたい方は、ハザードマップポータルサイトで浸水想定を確認してみましょう。
- 経年劣化（雨漏り、ひび割れ、屋根材のずれなど）
- 構造不良・施工ミス
- カビ・害虫被害（シロアリなど）
損害保険では、「突発的かつ外部要因による損害」が補償対象です。たとえば台風の直後に屋根瓦が飛んだ場合は補償される可能性が高いですが、以前から劣化していた雨漏りについては対象外となることが多いです。
築年数が古い家ほど、「証拠を残す」「管理の履歴を明確にする」ことが補償への第一歩になります。
- 台風・大雨後の写真を残す
- 施工業者による修繕履歴や点検記録を保管
- 罹災証明書・修理見積書をすぐに用意できるようにする
- 東京海上日動の補償内容は他社と比べてどうですか？
- どこに相談すればいい？FPのような専門家に聞くメリット
- 無料で見積もり相談するには？まず何を用意すればいい？
- まとめ：築50年以上でも火災保険ってどうなの？東京海上日動の本音とは
築50年以上の家に住んでいると、「火災保険って入れるの？」「どこがいいの？」と不安になりますよね。特に、古い住宅は構造や耐久性の面でリスクが高いと見なされるため、保険料や審査条件もシビアになりがち。
ここでは、東京海上日動の火災保険が築古住宅に合っているかどうかを見極めるために、他社との比較ポイントや相談の進め方、準備すべき情報をまとめてご紹介します。
東京海上日動の「トータルアシスト住まいの保険」は、築50年以上の住宅に対しても柔軟な審査姿勢が特徴です。他社と比べたときの違いや優位点を具体的に見ていきましょう。
- 引受の柔軟性
築年数を理由に一律で断られることは少なく、写真やリフォーム履歴などの提出によって加入可能性が大きく変わります。他社が40年以上で一律に制限する中、東京海上は状態重視の審査です。 - 補償範囲の広さ
火災・風災・水災・破損・盗難などに対応し、「地震火災費用」や「失火見舞費用」が標準補償に含まれている点は強みです。他社ではオプション扱いの内容も、東京海上では基本に含まれていることが多いです。 - 審査プロセス
2023年以降、自社による審査に変更され、写真や建物情報の提出が必須に。対応は丁寧ですが、スピード感はやや劣るかもしれません。
一方で…
- 保険料は他社よりやや高めに設定される傾向があり、特に築古物件で水災補償をつけると差が出やすくなります。
- 割引制度は築浅物件向けが中心で、築古住宅に対する料率的な優遇は少なめです。
築50年を超える住宅では、火災保険の加入条件や補償内容に「例外」が多くなります。そんなとき頼れるのが、保険の中立的アドバイスができるFP（ファイナンシャルプランナー）や住宅保険に詳しい専門家です。
- 中立な比較が可能
FPは複数の保険商品を横断的に比較して、建物状況や家計に合ったプランを提案してくれます。 - 将来を見据えた設計
保険だけでなく、住宅ローンやライフプランと連動したアドバイスが受けられるのも大きな魅力。 - 無駄の見直し
特約が多すぎる保険や、カバーしすぎて高額になっている保険料を適正化する手助けにもなります。 - オンライン相談も可能
最近ではオンラインで無料相談ができるサービスも増えており、忙しい方でも利用しやすくなっています。
- FPにも「独立系」と「保険代理店所属系」があり、中立性や提案の幅に差があるため、実績や方針を確認して選びましょう。
火災保険の見積もりをスムーズに進めるには、建物の基本情報や各種書類を事前に準備しておくと安心です。築古住宅ではとくに、状態を証明できる情報が重要になります。
- 所在地・築年数・構造区分（木造、鉄骨、耐火など）
- 延床面積と用途（住居専用 or 店舗併用など）
- 建築確認申請書・登記簿謄本・図面・仕様書・住宅性能評価書など
- 現況写真（屋根・外壁・基礎・雨樋など）
- 耐震・耐火補強の証明資料（該当する場合）
- 現加入保険の証券（見直し・乗り換え時）
- 過去の損害歴（台風・水害・破損など）
- 補償に関する希望や不安点のメモ（例：「水災をつけるか迷っている」「免責金額の設定は？」など）
これらの準備が整っていれば、相談先とのやりとりがスムーズに進み、より正確な見積もりが得られます。
「築年数が古いと火災保険に入れない」と思い込んでいませんか？確かに、築50年以上の住宅は保険の審査で慎重に見られる傾向があります。でも実際は、状態の良い建物であれば、東京海上日動のような大手保険会社でも十分に加入可能です。
築古住宅の加入ハードルが上がっているのは事実ですが、それは“築年数”が問題なのではなく、“建物の状態をどう説明できるか”がカギです。適切な準備と比較を行えば、条件の良い保険に加入することは十分可能です。
たとえば、屋根や外壁を修繕している場合、その内容を写真や書類で証明すれば、審査通過の可能性がぐっと高まります。実際に、築50年を超える物件でも補償を受けられた事例も多くあります。
以下のポイントを押さえておくと、築年数に関係なく、納得のいく火災保険に出会える可能性が高まります。
- 写真・書類の準備が命
現況写真や修繕歴、建築図面などの提出が、審査を通すカギ。 - 補償対象の違いを理解
経年劣化による損害は基本的に補償外。風災や火災など突発的事故との違いを把握しましょう。 - 保険料は対策次第で変わる
補償内容の取捨選択や免責金額の調整で、保険料を抑えることも可能。 - 専門家に相談を
FPや住宅に詳しい専門スタッフに相談することで、自分の家に合った保険が見えてきます。 - 一括見積もりで比較を
会社ごとに審査基準も保険料も異なるので、複数社から見積もりを取るのが基本です。
築年数が古いというだけで火災保険をあきらめる必要はありません。今ある住まいを守るには、“状態を見せる”“選び方を工夫する”という2つの視点がとても重要です。
とはいえ、「自分の家の状態で本当に入れるのか？」「どの会社が合っているのか分からない」という不安を感じる方も多いはず。
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