地震保険をやめた戸建ては大丈夫？後悔しない判断基準

こんにちは。ここから家づくりの「ここから」です。

地震保険の更新時期が来ると、保険料を払い続けるより、やめて貯蓄へ回した方がよいのではと迷いますよね。

特に戸建ては、耐震性の高い家なら大きく壊れないのでは、地震保険では建て直し費用の全額が出ないなら必要ないのでは、と感じやすいです。

結論からいうと、地震保険をやめた戸建てでも大丈夫かは、築年数や耐震性能だけでは決められません。

地震で自宅に住めなくなった直後に、生活を立て直すための現金を自分で用意できるかが大きな判断基準です。

地震保険は家を元どおりに建て直すためだけの保険ではなく、修理、家財の買い直し、仮住まいなどへ使える生活再建資金として考えると役割が見えやすくなります。

私は2020年に約30坪の平屋を新築したとき、建物と家財の両方へ地震保険を付けました。

当時の実際の保険料や比較で迷った点も交えながら、地震保険をやめた後に何を自分で負担するのか、やめてもよいと考えやすい条件、解約前にできる見直しを整理します。

戸建てで地震保険をやめた理由とリスク

戸建てで地震保険をやめるか迷ったら、最初に保険料ではなく、保険を外した後に自分が引き受ける損害を確認します。

地震保険がなくても暮らせる家計なのかを先に整理すると、続けるかやめるかを感覚だけで決めにくくなります。

地震保険をやめて大丈夫かの結論

地震保険をやめてもよいかは、被災後の修理費だけでなく、住まいと生活を立て直す費用まで自己資金で負担できるかで考えます。

耐震性が高い、住宅ローンを完済した、築年数が古いという条件だけでは、不要とは決められません。

地震保険は建て直し全額を出す保険ではない

地震保険の保険金額は、火災保険の保険金額の30％から50％の範囲で設定します。

上限は建物5,000万円、家財1,000万円で、損害程度も全損、大半損、小半損、一部損に分けて認定されます（出典：財務省『地震保険制度の概要』）。

そのため、同じ家をもう一度建てる費用の全額が地震保険だけで用意できるとは限りません。

一方で、保険金が再建費用に足りないことと、受け取れるお金に意味がないことは別の話です。

仮住まいの初期費用、家具や家電、片付け、当面の生活費へ回せる資金があるだけでも、被災直後の選択肢は変わります。

「家を建て直せないから地震保険はいらない」だけで判断しないことがポイントです。

火災保険だけでは地震火災を守れない

通常の火災保険では、地震を原因とする火災や、地震によって延焼・拡大した損害は補償されません。

地震の揺れによる損壊、噴火、津波による流失なども、地震保険で備える領域です（出典：財務省『地震保険制度の概要』）。

自宅の耐震性を高めても、周辺火災、津波、地盤の被害まで同じ方法で防げるわけではありません。

地震保険を外すなら、火災保険が残っているから大丈夫ではなく、地震を原因とする損害を自分で負担する前提で考えてください。

公的支援だけで足りるとは限らない

大きな災害では、被災者生活再建支援制度などの公的支援を受けられる場合があります。

被災者生活再建支援制度は、住宅が全壊するなど一定の条件を満たす世帯を対象とし、支援金は最大300万円です（出典：内閣府『公的支援制度について』）。

被害程度や再建方法によって支給額は変わるため、被災すれば誰でも300万円を受け取れる仕組みではありません。

建物の修理、家財、仮住まい、引っ越しを合わせれば、公的支援だけでは不足する家庭もあります。

戸建てで地震保険をやめたくなる理由

地震保険をやめたい理由は、保険料だけとは限りません。

制度を知るほど、補償額、耐震性、築年数とのバランスに迷う方もいます。

ここから

保険料が高いという悩みと、地震への備えそのものが不要かは分けて考えると整理しやすいです。

保険料が家計の負担になる

住宅ローン、教育費、車、修繕積立などが重なると、毎年または更新時に払う地震保険料を減らしたくなるのは自然です。

ただし、保険料をなくせば、その分だけ地震被害を自分の貯蓄で負担する範囲が広がります。

やめるなら、浮いた保険料を日常の支出へ使うのか、災害用資金として積み立てるのかまで決めておきたいです。

補償額が少なく感じる

火災保険の30％から50％という上限を見ると、支払う保険料に対して補償が少ないと感じる方もいます。

ここで比べたいのは、支払った保険料と建築費ではなく、保険金がない場合に必要になる自己資金です。

数百万円単位の現金を急に取り崩す可能性があるなら、補償額が再建費全額に届かなくても意味が出てきます。

耐震性能が高く不要に感じる

耐震等級の高い戸建てでは、倒壊しにくいなら地震保険もいらないのではと考えやすいです。

現在の地震保険には耐震等級などに応じた割引があり、耐震等級3では50％の割引制度があります。

一方で、耐震性能は地震によるあらゆる損害をゼロにするものではありません。

建物の揺れへの強さと、地震火災・津波・液状化・家財被害への備えは別に考える必要があります。

築年数が古く再建しないつもり

築年数が古い戸建てでは、被災したら同じ家を建て直さず、売却や住み替えを選ぶ予定の方もいます。

その場合でも、焼け跡や壊れた建物の片付け、仮住まい、引っ越し、家財の買い直しまで不要になるわけではありません。

古い家で火災保険そのものを残すか迷っている場合は、入らない場合の費用まで整理すると判断しやすいため、こちらの記事を参考にしてみてください。

地震保険をやめた後に増える自己負担

地震保険をやめるデメリットは、保険金を受け取れないことだけではありません。

被災直後に複数の支出が重なり、手元の現金が一気に減ることが戸建てでは大きな負担になります。

建物修理と家財を自分で負担する

地震の揺れや地盤の変化によって、基礎、外壁、屋根、内装、設備へ複数の損害が出る場合があります。

冷蔵庫、洗濯機、テレビ、家具、寝具なども同時に買い直すことになれば、建物修理とは別に資金が必要です。

保険をやめる前には、建物だけでなく家財へいくら使えるかも分けて考えてください。

仮住まいと引っ越し費用が重なる

自宅に住めなくなれば、修理が始まる前でも次に暮らす場所を確保しなければなりません。

賃貸住宅を借りるなら、家賃だけでなく契約時の初期費用や引っ越し費用も必要です。

修理が長引けば、仮住まい費が数か月以上続く可能性も考えておきたいところです。

住宅ローンと住居費が同時に続く

地震で自宅に住めなくなっても、住宅ローンの返済が自動的になくなるわけではありません。

ローン残債が大きいほど、返済を続けながら仮住まいや修理へお金を出す負担は重くなります。

まだ新築の住宅ローン手続き中で、火災保険をいつまでに用意するかも確認したい場合は、こちらの記事を参考にしてみてください。

住宅ローンが多く残るなら、建物の修理費だけでなく、ローン返済と仮住まい費を同時に払えるかまで確認してから地震保険を外してください。

地震保険料そのものが負担なら、解約だけでなく火災保険全体の保険料を下げられないか確認する方法があります。

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私が新築時に地震保険を付けた条件

私が家を建てた2020年は、住宅ローンや登記、引っ越し準備と同じ時期に火災保険を決めました。

インターネットの一括見積もりも利用しましたが、最終的には住宅会社から紹介された代理店を通してAIG損保の火災保険を契約しています。

初年度の地震保険は合計7,010円

2020年9月に契約したとき、建物と家財の初年度1年分の地震保険料は合計7,010円でした。

建物は2020年9月築の戸建てで、火災保険上はT構造、省令準耐火建物として契約しています。

所在地、構造、保険金額、割引条件で地震保険料は変わるため、7,010円は2020年当時の私の契約例です。

現在の戸建てへそのまま当てはめられる相場ではありません。

当時は手続きの安心感を優先した

一括見積もりで見た保険の方が安かった記憶はありますが、補償条件を正しくそろえて比較できているか不安がありました。

住宅会社紹介の代理店なら、省令準耐火建物であることなどの住宅情報を伝えやすく、引き渡しまでに手続きを終えやすい点を優先しました。

一方で、紹介された安心感から保険会社や補償内容の比較が十分ではなかった点は、今振り返ると見直したいところです。

今なら同じ条件で見積もりを比べる

今なら建物と家財の保険金額、水災、地震保険、免責金額、特約をできるだけ同じ条件へそろえて比較します。

地震保険を外した見積もりだけでなく、地震保険を残したまま火災保険部分を見直した見積もりも作れば、解約しなくても負担を下げられるか確認できます。

過去に払った保険料より、今の自宅条件で出した見積もりを判断材料にする方が現実的です。

戸建てで地震保険をやめた後悔を防ぐ判断

地震保険をやめる判断は、加入している人と同じ選択をする必要はありません。

あなたの住宅ローン、貯蓄、家族構成、立地、被災後の住み方を並べると、必要性を自分の家に合わせて考えやすくなります。

地震保険をやめてもよいと考えやすい4条件

次の条件がそろうほど、地震保険で保険会社へ移していたリスクを自分の資産で引き受けやすくなります。

ただし、条件に当てはまれば必ず不要という意味ではなく、自分で負担できる範囲が広いという考え方です。

ここから

続けるかやめるかより、自分で負担する金額の上限を先に決めると考えやすいです。

住宅ローン残債が小さいか完済している

住宅ローンを完済している、または残債が家計に対して小さい場合は、被災後の住居費が二重になる負担を抑えやすいです。

ただし、ローンがなくても建物修理、撤去、仮住まい、家財の費用は残ります。

完済したことだけではなく、その後に使える現金まで確認してください。

生活費とは別に再建資金がある

十分な預金があっても、その全額を地震後に使えるとは限りません。

教育費、老後資金、車の買い替えなど使い道が決まっているお金を除き、住まいへ使える資金を考えます。

預金残高ではなく、被災した翌日から住まいのために使っても困らない金額を基準にしてください。

仮住まいや住み替えを自力で選べる

同じ土地で必ず建て直す必要がなく、被災後に賃貸住宅や別の家へ住み替える選択肢がある場合は必要資金の考え方が変わります。

それでも敷金や引っ越し、家具家電などの初期費用は必要なので、住み替え資金まで用意しておきます。

地震損害を自己負担する覚悟がある

地震保険をやめることは、地震リスクがなくなることではなく、その損害を自分で引き受ける選択です。

大きな損害が出ても保険をやめた判断を後悔せず、必要資金を自分で出せることまで含めて考えてください。

地震保険を残した方がよい戸建て

地震保険料を負担に感じていても、被災後に使えるお金が少ない家庭では、外す影響が大きくなります。

特に次の条件に当てはまるなら、保険料を下げる方法を探してから解約を考えたいです。

住宅ローンが多く残っている

ローン残高が大きい戸建ては、被災後も返済を続ける負担が残ります。

新しい住宅費まで重なると家計への影響が大きいため、地震保険を生活再建資金の一部として残す意味が出やすいです。

貯蓄の使い道がすでに決まっている

貯蓄額だけを見ると余裕があっても、教育費や老後資金を取り崩さなければ再建できないなら、実際の余力は大きくありません。

災害用として自由に使えるお金が少ない家庭では、地震保険を外す判断は慎重にしたいです。

家族の住まいを早く確保したい

小さな子ども、高齢者、通院が必要な家族がいる場合は、長い避難生活を避けるため早めに仮住まいを確保したいことがあります。

すぐに使える現金が少ない家庭では、保険金が住まいを確保する選択肢を増やす可能性があります。

築年数だけで不要と決めている

古い家だから建物価値が低いという理由だけで、地震保険や火災保険をまとめて外すのは避けたいです。

被災後に建て直さなくても、片付けや住み替えの費用は残るためです。

築年数が古い家で加入できる火災保険や補償の選び方まで確認したい場合は、こちらの記事を参考にしてみてください。

やめる前に火災保険を4項目見直す

地震保険料を下げたいときは、地震保険を外すことだけが方法ではありません。

火災保険全体を見直すと、必要な地震への備えを残したまま総額を抑えられる場合があります。

地震保険の割引を確認する

地震保険には、免震建築物割引、耐震等級割引、耐震診断割引、建築年割引があります。

財務省の案内では、条件に応じて10％から50％の割引が設定されており、重複して適用する仕組みではありません。

住宅性能評価書などの書類があるなら、現在の契約へ正しく反映されているか保険会社や代理店へ確認してください。

火災保険の補償と特約を整理する

水災、家財、破損、個人賠償責任などを契約時のままにしているなら、現在の暮らしと重複を確認します。

保険料を下げるために必要な補償まで一気に外すのではなく、自分で負担できる小さな損害から見直す方が考えやすいです。

火災保険を最低限にするとき、何を残して何を削るか整理したい場合は、こちらの記事を参考にしてみてください。

同じ条件で複数社を比較する

火災保険部分は、保険会社や補償内容、免責金額によって支払額が変わるため、現在の契約と他社を比べる余地があります。

比較するときは建物と家財の保険金額、水災、地震保険、免責金額、特約をできるだけそろえてください。

保険スクエアbang! 火災保険を使う前に、見積もり後の連絡方法やサービスの流れが気になる方は、こちらの記事を参考にしてみてください。

サービスの仕組みを理解したら、地震保険ありとなしを比べるだけでなく、現在と同程度の補償を残した案も確認してみてください。

保険スクエアbang! 火災保険なら火災保険の無料診断・見積もりを依頼できるため、今の契約を解約する前に別の条件を比較できます。

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解約後の再建資金を別に確保する

比較したうえで地震保険をやめるなら、浮いた保険料をそのまま生活費へ混ぜず、災害時に使える資金として分ける方法があります。

目標額は保険料の何年分という考え方より、仮住まい、家財、修理など自分が負担する費用から逆算する方が分かりやすいです。

解約するなら、地震保険で受け取れた可能性のある金額をすべて貯める必要はありませんが、被災直後に最低限必要な住居費と生活費は別枠で用意しておくと判断しやすいです。

地震保険をやめる前のよくある質問

地震保険を更新しないときに残りやすい疑問をまとめます。

まとめ：地震保険をやめた戸建て

地震保険をやめた戸建てでも大丈夫かは、保険料の高さや築年数だけでは決まりません。

一番確認したいのは、地震後に建物、家財、仮住まい、住宅ローンの負担が重なったとき、生活を立て直せるだけの現金を用意できるかです。

• 地震による火災や損壊は通常の火災保険だけでは補いにくい
• 住宅ローンが多く残るほど住居費の二重負担を考える
• 貯蓄は総額ではなく被災直後に使える金額で見る
• 地震保険を外す前に割引と火災保険全体の保険料を見直す

保険料が負担でも、必要な備えまで一緒に削る必要はありません。

まず今の補償と同じ条件で別の火災保険を確認し、地震保険を残した場合と外した場合の両方を比べてから決めると納得しやすいです。

保険スクエアbang! 火災保険では無料で火災保険の見積もり・診断を依頼できるので、解約前に現在の契約と比較したい場合の選択肢になります。

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地震保険を続けること自体を目的にせず、あなたの家計で引き受けられない損害だけを保険へ残す考え方で大丈夫です。

保険料と生活再建資金を一緒に比べて、納得できる形を選んでください。