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こんにちは。ここから家づくりの、「ここから」です。
育休で収入が減る年に住宅ローン控除が重なると、「控除を使い切れず損なのでは」と気になりますよね。
結論からいうと、育休に入っただけで住宅ローン控除が消えるわけではありません。
ただし、その年の所得税と翌年度の住民税が少ないと、計算上の控除額を取り切れず、もったいないと感じることはあります。
住宅ローン控除が育休で損に見える理由を知るには、控除額、所得税、住民税の3つを分けて考えるのが近道です。
公務員の場合も税制の基本は同じですが、給与や手当、年末調整の確認先が勤務先ごとに異なります。
この記事では、育休中に住宅ローン控除を取り切れない仕組みから、初年度と2年目以降の手続き、育休明けの確認方法まで順番に整理します。
読み終わるころには、あなたが今すぐ確認する数字と、勤務先や税務署へ聞く内容が見えやすくなります。
- 育休中も住宅ローン控除の対象から自動的に外れるわけではない
- 損に見える主な理由は差し引ける所得税と住民税が少ないこと
- 初年度と2年目以降では必要な手続きが異なる
- 公務員は所属先の給与担当と共済担当への確認が欠かせない
※本記事は2026年7月時点の公的情報を基に、住宅ローン控除と育休の一般的な考え方を整理しています。入居年、住宅区分、所得、借入方法によって扱いが変わるため、個別の税務判断は勤務先、税務署、税理士へご確認ください。
住宅ローン控除が育休で損に見える理由を整理
育休中の住宅ローン控除を考えるときは、制度を利用できるかどうかと、計算された控除額を使い切れるかどうかを分けます。
この違いが分かると、「育休を取ったから控除が無駄になった」という不安を落ち着いて整理できます。
まずは、住宅ローン控除が税金から差し引かれる順番を確認していきましょう。
結論：育休で住宅ローン控除は消えない
住宅ローン控除は、育休を取得したことだけを理由に利用できなくなる制度ではありません。
住宅への入居、居住の継続、ローンの返済期間など、入居年ごとに定められた要件を満たしているかで判断されます。
- 育休だけを理由に控除の対象外になるわけではない
- 計算上の控除額と実際に差し引ける額は異なる
- 所得税から引き切れない分は住民税へ回る場合がある
- 住民税の上限を超えた分は取り切れない
控除額と実際に戻る金額は違う
住宅ローン控除は、年末の住宅ローン残高などを基に計算した金額を、所得税から直接差し引く税額控除です。
住宅ローン残高から20万円の控除可能額が計算されても、20万円がそのまま現金で支給されるわけではありません。
育休に入っただけで住宅ローン控除の適用が自動的に消えるわけではありません。
実際に差し引ける金額は、その年の所得税や翌年度の住民税によって決まります（出典：国税庁『マイホームを持ったとき』 ）。
所得税から住民税の順に差し引く
住宅ローン控除は、最初にその年の所得税から差し引かれます。
所得税から引き切れない金額がある場合は、要件と上限の範囲で翌年度の住民税から控除されます。
| 確認する段階 | 控除の扱い |
|---|---|
| 控除可能額 | 年末残高や 住宅区分から計算 |
| その年の所得税 | 所得税額まで差し引く |
| 翌年度の住民税 | 引き切れない分を 上限内で控除 |
| さらに残る金額 | 後年の所得税へ 自由に繰り越せない |
損に見える主な原因は、控除額より差し引ける税額が少ないことです。
所得税と住民税の両方から控除しても残る金額は、さらに翌年以降の所得税へ自由に持ち越せません（出典：国税庁『個人住民税の住宅借入金等特別税額控除制度について』 ）。
住宅ローン控除が使えるかではなく、所得税と住民税でどこまで取り切れるかを確認するのがポイントです。
育休中にもったいないと感じる3つの理由
住宅ローン控除と育休が重なる年に損を感じやすいのは、収入の減少だけが理由ではありません。
非課税の給付、控除期間の経過、手続きの変化が重なることで、控除の効果が見えにくくなります。
- 育児休業給付は非課税のため所得税の対象にならない
- 育休を理由に住宅ローン控除の期間は延長されない
- 年末調整や確定申告の漏れは防げる取りこぼしになる
非課税の給付では所得税が増えない
民間企業などで雇用保険から支給される育児休業等給付は、非課税所得です。
給付金を受け取っていても、その金額に所得税や住民税が課税されるわけではありません。
そのため、給与が減って非課税の給付が中心になると、住宅ローン控除を差し引く所得税も少なくなりやすいです（出典：厚生労働省『Q＆A～育児休業等給付～』 ）。
年の途中まで給与や賞与を受け取っていれば、育休中でも一定の所得税が発生している場合があります。
育休中という言葉だけで判断せず、1月から12月までに課税対象となる給与がいくらあったかを確認してください。
育休中も控除期間は止まらない
住宅ローン控除の適用期間は、入居した年や住宅の区分によって決まります。
育休で税額が少ない年があっても、その年だけ控除期間を停止したり、後ろへ延長したりする仕組みではありません。
育休中に控除を取り切れない年があると、限られた控除期間の1年を十分に生かせなかったように感じます。
これが「育休を取ると住宅ローン控除がもったいない」といわれる大きな理由です。
手続き漏れが重なると本当に損をする
税額が少なくて控除を取り切れないことと、必要な申告をしていないことは別の問題です。
初年度の確定申告や2年目以降の年末調整が漏れると、本来は差し引けた税金まで反映されない可能性があります。
育休中は勤務先へ行く機会が減り、年末調整の提出期限や案内を見落としやすくなるかもしれません。
金融機関や税務署から届く書類は、届いた時点で保管場所を決めておくと安心です。
公務員の住宅ローン控除も基本は同じ
公務員だから住宅ローン控除の計算方法が特別に有利になったり、不利になったりするわけではありません。
一方で、育休中の給与、賞与、手当、年末調整の事務処理は、所属先や任用形態によって確認が必要です。
| 確認項目 | 確認する内容 |
|---|---|
| 給与 | その年に課税対象の 支給があるか |
| 賞与 | 支給額と 源泉徴収の有無 |
| 育休中の手当 | 給付の名称と支給元 |
| 年末調整 | 所属先で実施されるか |
| 相談先 | 給与担当、 共済担当、税務署 |
公務員だけの控除制度ではない
住宅ローン控除は、勤務先の種類ではなく、住宅、借入、居住、所得などの要件で判断されます。
公務員であっても、育休中に課税対象の給与が減れば、所得税から控除できる金額は小さくなりやすいです。
所属先で年末調整を受けられる場合でも、住宅ローン控除関係の書類を期限までに提出する必要があります。
給与と手当と年末調整を分ける
公務員の育休中に受け取るお金は、通常の給与と共済組合などからの手当を分けて確認します。
国家公務員、地方公務員、教職員、会計年度任用職員などでは、給付の名称や事務処理が同じとは限りません。
年末時点で給与がない場合も、年末調整をするかどうかを自分だけで決めず、所属先の給与担当へ確認してください。
住宅ローン控除の税務上の扱いは、必要に応じて管轄の税務署へ確認すると確実です。
育休中の住宅ローン控除で損を減らす方法
育休中に取り切れない控除額そのものを、手続きだけで増やせるわけではありません。
それでも、申告漏れを防ぎ、所得税と住民税の反映を確認することで、防げる取りこぼしは減らせます。
ここからは、初年度、2年目以降、育休明けの順番で確認方法を見ていきましょう。
初年度と2年目以降の手続きを確認
住宅ローン控除の手続きは、初めて控除を受ける年と、その翌年以降で異なります。
育休中かどうかだけでなく、何年目の住宅ローン控除なのかを最初に確認してください。
- 初年度は原則として確定申告を行う
- 給与所得者の2年目以降は年末調整が基本
- 勤務先で処理されない年は税務署へ確認する
- 書類の交付方法は借入先や申告方法で異なる
初年度は確定申告を行う
住宅ローン控除を初めて受ける年は、給与所得者であっても確定申告を行うのが基本です。
育休中で勤務先から給与を受け取っていない場合も、初年度の手続きが自動的に不要になるわけではありません。
必要書類は、入居年、住宅区分、補助金、連帯債務の有無などで変わります。
国税庁の確定申告書等作成コーナーや管轄の税務署で、あなたの条件に必要な書類を確認してください。
2年目以降は年末調整が基本
給与所得者は、初年度の確定申告を終えた後、2年目以降は勤務先の年末調整で住宅ローン控除を受けるのが基本です。
住宅ローン控除申告書や年末残高に関する情報の提出方法は、書面交付か電子交付かによって異なる場合があります。
育休中でも勤務先から年末調整の案内が届いたら、提出期限と必要書類を確認してください。
書類が見つからない場合は、税務署や金融機関へ再交付の方法を早めに確認しておくと安心です。
年末調整がない年は税務署へ確認
育休中の給与状況によっては、勤務先で住宅ローン控除の年末調整が行われない場合があります。
年末調整がないことと、確定申告を含む確認が一切不要であることは同じではありません。
年の途中まで給与があった場合や、ほかの所得がある場合は、確定申告が必要か税務署へ確認してください。
FPは家計の整理には役立ちますが、個別の申告方法や税額の最終判断は税務署や税理士へ確認してください。
育休による収入減が住宅ローン返済や今後の貯金へどう響くかまで整理したい方は、家計全体をFPへ相談する方法もあります。
年収、住宅ローン、生活費を事前にまとめておくと、相談時に確認したいことが見えやすくなります。
無料相談の前に口コミや相談の流れ、無料特典の内容を確認しておきたい方は、サービスの特徴を事前に把握しやすくなるので、こちらの記事を参考にしてみてください。
控除を取り切れるか3段階で確認
住宅ローン控除でどのくらい損をするかは、育休の取得期間だけでは判断できません。
その年の給与、所得税、翌年度の住民税、夫婦の借入方法を順番に確認します。
- 1月から12月までの課税対象給与を確認する
- 源泉徴収票で所得税と控除可能額を見る
- 翌年度の住民税通知で反映を確認する
- ペアローンや連帯債務は夫婦別に計算する
わが家は家づくり当時、産休、育休、時短勤務による収入減を具体的な金額まで試算していませんでした。
今まで夫婦の収入が大きく減る時期はありませんでしたが、今なら片方の収入が減った条件でも住宅ローンと貯金を確認します。
住宅ローン控除の金額だけを見るより、収入減が続く期間の家計まで並べる方が安心につながると思います。
その年の給与と所得税を確認
最初に確認するのは、育休を取得した年の1月から12月までに受け取った課税対象の給与です。
年の後半から育休に入った場合は、育休前の給与や賞与に対する所得税が発生していることがあります。
年の早い時期から育休に入り、給与が少ない場合は、所得税から控除できる金額も小さくなりやすいです。
年末調整後や確定申告後は、源泉徴収票の住宅借入金等特別控除の額と控除可能額を確認してください。
翌年度の住民税を確認
住民税は前年の所得を基に計算されるため、育休へ入った直後も住民税の負担がすぐに軽くなるとは限りません。
たとえば2026年に育休を取得しても、2026年度の住民税は主に2025年の所得を基に計算されます。
2026年分の所得税から引き切れなかった住宅ローン控除が住民税へ反映される場合は、原則として2027年度の住民税です。
現在支払っている住民税だけで控除を取り切れるか判断しないことがポイントです。
勤務先から交付される住民税の特別徴収税額通知書や、市区町村から届く納税通知書で反映を確認してください。
夫婦それぞれの借入と税額を確認
ペアローンや連帯債務では、夫婦それぞれの借入負担、持分、所得税を分けて確認します。
育休を取得した人の所得税が少なくても、使い切れなかった住宅ローン控除を配偶者へ移すことはできません。
夫婦のどちらが育休を取るかによって、世帯全体で受けられる住宅ローン控除の見え方が変わる場合があります。
ただし、控除だけを理由に育休の取得者や期間を決めるのではなく、給付、働き方、家事育児の負担まで含めて考えることが大切です。
育休や時短勤務で片方の収入が減ったときの返済余力を具体的に確認できるので、こちらの記事を参考にしてみてください。
住宅ローン控除だけでなく、育休中に貯金をどこまで使うかも整理したい方は、現在の家計を数字で確認しておくと安心です。
税額が確定する前でも、収入減が家計へ与える影響は概算できます。
育休明けに確認したい家計と相談先
育休明けに復職すると、住宅ローン控除を再び取り切れるようになるとは限りません。
復職月、時短勤務、賞与、残業の有無によって、その年の所得税は変わります。
税務手続きと家計の見直しで相談先を分けると、必要な答えを得やすくなります。
復職年は収入の戻り方を見る
1月から通常勤務へ戻る場合と、10月から時短勤務で復職する場合では、同じ復職年でも所得税が大きく異なります。
復職したという事実だけで判断せず、年末までの給与と賞与の見込みを確認してください。
年末調整の提出期限までに書類が間に合わない場合は、確定申告で対応できるか勤務先や税務署へ確認します。
住宅ローン控除だけでなく、復職後の返済額や貯金に無理がないかを確認できるので、こちらの記事を参考にしてみてください。
税務と家計で相談先を分ける
年末調整の提出方法は勤務先の給与担当へ確認します。
確定申告の要否や住宅ローン控除の税務上の扱いは、税務署や税理士へ確認します。
育休中の給付や共済手当の内容は、勤務先、ハローワーク、共済組合などの支給元へ確認してください。
住宅ローン返済、生活費、教育費、保険、貯金を含めた家計の見通しは、FPへ相談できます。
FPの試算は判断材料にする
私は住宅会社を比較していた時期に、紹介されたFPの無料相談を2回ほど利用しました。
固定資産税、住宅修繕、車の買い替え、老後資金まで考えるきっかけになった点は役立ちました。
一方で、途中から保険商品の提案が増えたため、その場ですぐに契約はしませんでした。
FPの試算は答えとして受け取らず、住宅ローンや働き方を考える判断材料として使うのがよいと思います。
住宅購入後に必要なお金をまとめて確認する項目が分かるので、こちらの記事を参考にしてみてください。
育休中から復職後までの収入と住宅ローンを一人で整理しにくい方は、FPへ家計の確認を依頼する方法もあります。
相談前に源泉徴収票、給与明細、住宅ローン返済予定表、毎月の生活費を用意すると話が進みやすいです。
よくある質問
住宅ローン控除と育休について、本文を読んだ後も迷いやすい疑問をまとめました。
個別の金額や申告方法は、勤務先や税務署へ確認してください。
- 育休中は住宅ローン控除を受けられませんか？
- 育休に入っただけで住宅ローン控除を受けられなくなるわけではありません。入居や借入などの要件を満たしていれば対象になり得ますが、所得税と住民税が少ない年は控除可能額を取り切れない場合があります。
- 使い切れない住宅ローン控除は翌年へ繰り越せますか？
- 所得税から引き切れなかった金額は、要件と上限の範囲で翌年度の住民税から控除される場合があります。所得税と住民税の両方で取り切れずに残った金額を、さらに後年の所得税へ自由に繰り越すことはできません。
- 育休中の公務員も年末調整を受けられますか？
- 所属先で年末調整の対象となる給与があり、必要書類を提出できる場合は、2年目以降の住宅ローン控除を年末調整で受けられることがあります。任用形態や給与の支給状況で処理が異なるため、所属先の給与担当へ確認してください。
- 夫婦の一方が育休なら控除をもう一方へ移せますか？
- 原則として、使い切れなかった住宅ローン控除を配偶者へ移すことはできません。ペアローンや連帯債務では、夫婦それぞれの持分、借入負担、所得税、住民税を分けて確認する必要があります。
まとめ：住宅ローン控除は育休で損？
住宅ローン控除は、育休を取っただけでなくなる制度ではありません。
育休中に損と感じやすいのは、課税対象の給与が減り、所得税と住民税から控除可能額を取り切れない年があるためです。
- 育休中も要件を満たしていれば住宅ローン控除の対象になり得る
- 所得税から引き切れない分は翌年度の住民税へ回る場合がある
- 所得税と住民税で取り切れない金額は後年へ自由に繰り越せない
- 初年度は確定申告で2年目以降は年末調整が基本になる
- 公務員は所属先の給与担当や共済担当へ処理方法を確認する
- ペアローンや連帯債務は夫婦それぞれの税額を確認する
あなたが最初に行うことは、損か得かを感覚で決めることではありません。
その年の給与と所得税、翌年度の住民税、住宅ローンの契約方法を順番に確認してください。
確定申告や年末調整の判断は勤務先や税務署へ確認すれば大丈夫です。
住宅ローン返済、育休中の生活費、教育費、保険、復職後の貯金まで見通したい場合は、家計全体をFPへ相談する方法があります。
マネーサファリでは、LINEからオンライン無料相談を申し込み、住宅ローンと将来の支出を一緒に整理できます。
提案をそのまま契約する必要はないため、今の家計を進めてよいか判断する材料として利用するのがよいと思います。
家計全体までまとめて見直せる
この記事が、住宅ローン控除と育休への不安を整理するきっかけになればうれしいです。
