準耐火ロ-2とは?イ・ロ-1との違いと仕様書の確認点

青い金属柱梁フレームの接合部を虫眼鏡で示す仕様書イラスト

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こんにちは。ここから家づくりの「ここから」です。

住宅会社から渡された仕様書に「準耐火ロ-2」と書かれていても、それが何を示すのかは分かりにくいですよね。

鉄骨造と書かれていればロ-2に当たるのか、イやロ-1、省令準耐火とどう違うのかも気になるところです。

ロ-2は、主要構造部の柱やはりの不燃性などに着目し、外壁や屋根などの条件も組み合わせる方式です。

鉄骨という材料名だけで建物全体の該当性は決められないため、計画に適用される基準と仕様を設計者に確認します。

ここでは、区分ごとの着眼点と、仕様書や確認申請書を見ながら担当者に尋ねる内容を整理します。

記事のポイント
  • ロ-2で柱やはり以外に確認する部位が分かる
  • イ・ロ-1・省令準耐火との違いを整理できる
  • 書類の構造欄と主要構造部欄を区別できる
  • 設計者に根拠や追加条件を質問できる

準耐火ロ-2とは?イ・ロ-1との違い

外壁と屋根が仕上がり足場が残る建築中の平屋住宅正面
外壁施工後も足場が残る平屋住宅

準耐火ロ-2は、建築基準法上の準耐火建築物に関係する構造の確認方法の一つです。

住宅会社が資料で使う「ロ-2」「ロ準耐2号」「ロー2」といった言葉を見たら、どの基準と仕様を指しているかを確認しましょう。

まずは部材の不燃性だけでなく、外壁、屋根、床や開口部まで、建物の条件を組み合わせて見ることが出発点です。

準耐火建築物のロ-2は柱とはりの不燃性が出発点

銀灰色の鉄骨柱と白い断熱板の隣に、白枠の窓と灰色の外装材が見える
ここから・イメージ

ロ-2は、主要構造部である柱とはりを不燃材料で造り、その他の主要構造部を準不燃材料で造ることなどを条件とする方式です。

建築基準法施行令109条の3第2号には、外壁や屋根、床についての条件も定められています(出典:e-Gov法令検索『建築基準法施行令』)。

ここでいう主要構造部には、壁、柱、床、はり、屋根、階段が含まれます。

ただし、建築基準法の定義には、構造上重要でない間仕切壁や最下階の床などを除く扱いがあります。

見た目に壁や床があるからといって、すべてを同じ扱いで数えるわけではありません。

鉄骨造の住宅では柱やはりに鋼材を使うため、不燃性を確認するときの手掛かりになります。

鉄鋼は国の告示に示される不燃材料の一例ですが、「鉄骨」と書かれているだけでは、それ以外の部位や開口部の条件まで確認したことにはなりません。

したがって、鉄骨造なら必ずロ-2、木造なら必ず別の区分と、材料名だけで決めることは避けましょう。

このとき「準耐火構造」と「準耐火建築物」も分けて考えると、仕様書を読みやすくなります。

準耐火構造は壁や柱などの構造に関する言葉で、準耐火建築物は法令で定めた建築物の区分を指します。

個別の部材に準耐火構造が使われていることだけで、建物全体の区分を判断しないことが大切です。

資料の中に「準耐火構造の壁」という記載があるときは、その壁に用いる構造方法についての説明なのかもしれません。

一方、建物が準耐火建築物に当たるかという質問では、法令の定義と外壁の開口部なども含めた計画全体を見る必要があります。

説明を聞くときは、資料の表紙や見出しだけでなく、どの欄の言葉について話しているかを指し示すと行き違いを防ぎやすくなります。

ここから
ここから

私なら、まず「この表記は建物全体と部材のどちらですか」と担当者に尋ねます。

準耐火建築物ロ-2の外壁・屋根・床に求められるもの

ロ-2では柱やはりの材料だけでなく、外壁、屋根、床にもそれぞれ確認する条件があります。

たとえば、外壁のうち延焼のおそれのある部分は、防火構造とすることが求められます。

延焼のおそれのある部分とは、隣地や道路などとの位置関係から、法令で定める火災の影響を考慮する範囲です。

家のどの壁がその範囲に入るかは、配置図などを使って設計者に確認してください。

屋根については建築基準法22条1項に規定する構造を参照し、その計画に必要な仕様を確かめます。

木造住宅の天井部分に組まれた梁と屋根下地の接合部
天井を支える梁と屋根下地の接合部

ここで屋根の構造要件を確認することと、敷地が法22条の区域に指定されているかを調べることは、同じ意味ではありません。

土地の指定や法22条区域をどのように確認するかは、こちらの記事を参考にしてみてください。

床は準不燃材料で造ることに加え、3階以上の階の床またはその直下の天井について、所定の性能を確認する条件があります。

この条件では、屋内の通常火災に対する30分の非損傷性・遮熱性を満たす告示の仕様や認定などが関係します。

ただし、この30分を「ロ-2の家はすべて30分」と言い換えることはできません。

建物の階数や対象部位、適用する仕様を含めて、設計者に説明してもらいましょう。

また、外壁の構造と、そこにある窓・玄関ドアの防火設備は別の確認項目です。

準耐火建築物の定義では、外壁の開口部のうち延焼のおそれのある部分にも所定の防火設備が必要です。

外壁の材料名だけで窓まで確認したつもりにならず、開口部の位置と仕様も質問してください。

白い外壁の窓を覆ったグレーの金属製シャッター。閉じた状態を斜めから見た外観
閉じたシャッターと外壁の納まり

外壁そのものの仕様を尋ねる場合と、窓や玄関の仕様を尋ねる場合では、担当者が確認する図面や製品資料も分かれることがあります。

図面上で延焼のおそれのある部分を示してもらい、その範囲にある開口部を一緒に見ていくと、質問する対象を整理できます。

家全体の設計が確定する前であれば、窓の大きさや位置を変更したとき、どの条件を再確認するかも聞いてみてください。

この記事は条件を読み取るための入口です。

材料の名前だけで法適合を判定したり、特定の施工方法を選んだりする代わりに、設計図書を持つ設計者へ確認しましょう。

確認箇所尋ねる内容
柱・はり材料と根拠
外壁延焼範囲と構造
屋根・床適用条件と仕様
窓・玄関防火設備の要否

準耐火のイ・ロ-1・ロ-2を表で比較

木の柱梁接合と銀灰色の鉄骨フレームが、同じ展示台に並んでいる
ここから・イメージ

イ、ロ-1、ロ-2は、建築物の防火上の区分を確認するときに使われる方式の違いです。

どれが必ず優れているかという順位ではなく、どの部位についてどの基準を確認する方式かを整理すると理解しやすくなります。

イは主要構造部を準耐火構造とする方式です。

ロ-1は外壁を耐火構造とし、屋根についても法令の条件を確認する方式です。

ロ-1では、一定の例外を除き、延焼のおそれのある屋根部分について屋内からの加熱に対する所定の条件もあります。

一方、ロ-2は柱・はりの不燃材料と、その他の主要構造部や外壁・屋根などの要件を組み合わせます。

区分主な着眼点
イ主要構造部の準耐火構造
ロ-1外壁の耐火構造など
ロ-2柱・はりの不燃性など

表は比較の入口なので、この短い言葉だけで実際の建物がどの方式に適合するかは判断できません。

法令の定める条件と、設計者が選択した仕様・認定等を一緒に確認してください。

また、「45分」「60分」といった時間だけを見て、イ・ロ-1・ロ-2を機械的に振り分けることもできません。

要求される性能の時間は建物や部位、適用される基準によって異なるため、何についての時間かを尋ねるのが先です。

たとえば提案資料に45分や1時間という数字が並んでいる場合は、対象が柱なのか壁なのか、何の規定を確認する数字なのかを分けて聞いてみてください。

異なる部位の数字を単純に並べるより、同じ建物条件と同じ部位で何が求められているかを見ると、説明を比較しやすくなります。

古い資料にある「イ-1」「イ-2」も、書類の作成当時の区分や様式を確認してから読みましょう。

現在の書類と番号の見た目が似ていても、意味や欄の対応を推測して置き換えないことが大切です。

たとえば住宅会社から古い確認済証の写しと新しい仕様書を受け取った場合、両方の書類が同じ目的で作られたとは限りません。

確認申請に使われた区分を知りたいのか、変更後に予定している仕様を知りたいのかを先に伝えると、担当者も該当する資料を示しやすくなります。

古い記入例で見つけた言葉を伝える際は、書類名や発行時期も添え、現在の計画とどのように関係するのかを聞いてみてください。

省令準耐火と準防火地域は何を表す言葉か

省令準耐火は、住宅金融支援機構が定める住宅の防火上の基準で、法令上のロ-2とは根拠が異なります。

機構は、外部からの延焼防止、各室の防火、他の部屋への延焼遅延などを特徴として説明しています(出典:住宅金融支援機構『省令準耐火構造の住宅とは』)。

そのため、仕様書に省令準耐火と書かれていることだけで、建築基準法上の準耐火建築物ロ-2に該当すると決めることはできません。

逆に、法令上の区分がロ-2と説明された場合も、住宅金融支援機構の基準や保険会社の扱いまで同じ意味だと決めつけないでください。

何の書類に、どの目的で記載されている名称かを分けて確認しましょう。

木造住宅内部に並ぶ柱・梁・筋交いと屋根組み
柱と梁が組まれた木造住宅の内部

省令準耐火で梁を見せたいときのファイヤーストップの考え方は、こちらの記事を参考にしてみてください。

準防火地域は、建物の構造方式の名前ではなく、都市計画などで定められる地域の指定です。

指定のある土地では、建物の階数や用途なども踏まえて、必要な構造を設計者が確認します。

「準防火地域だから必ずロ-2」と考えず、土地の指定と建物の仕様を別々に質問してください。

準耐火ロ-2を仕様書で確認する方法

深基礎H400と窓やシャッターの位置が記された住宅立面図
深基礎H400の高さを示す住宅立面図

資料で「ロ-2」を見つけたら、まず書類の種類と作られた時期を確かめます。

次に構造種別と主要構造部の欄を分け、住宅会社がどの法令・仕様を根拠としているかを尋ねましょう。

住宅会社の標準仕様に含まれる範囲や、希望を変更した場合の追加条件も、見積書とあわせて確認できます。

確認申請書の構造欄と主要構造部欄を見分ける

住宅模型、図面、書籍、クリップボード、電卓、虫眼鏡を並べた計画資料
ここから・イメージ

確認申請書では、鉄骨造などの構造種別と、主要構造部についての区分を別の欄で確認する例があります。

たとえば福井県が公開する令和8年4月以降の第2号様式では、第四面の4欄が「構造」、5欄が「主要構造部」です(出典:福井県『建築基準法関係様式について』)。

5欄には準耐火構造や、それと同等の準耐火性能を有する構造としてロ-1・ロ-2などを記入する欄があります。

4欄の鉄骨造という文字は構造種別の手掛かりで、5欄の記載を読まずにロ-2と決めるためのものではありません。

同じ様式の7欄には、建築基準法61条の規定の適用に関する建物の区分が並びます。

そこには「準耐火建築物」と「準延焼防止建築物」が別の項目として記載されています。

名前が似ていますが、準延焼防止建築物に関係する規定の「ロ」と、主要構造部の方式としてのロ-2は異なる条項です。

「ロ」という文字だけを拾わず、欄の見出しと適用条文まで担当者に確認してください。

なお、申請様式は改正されるため、手元の書類が古い場合にこの欄番号や名称をそのまま当てはめることはできません。

資料を見せながら、「この書類はいつの様式で、この欄はどの区分を表しますか」と聞くと確認しやすくなります。

手元に確認申請書がない場合は、住宅会社に資料を見せてもらえるか尋ね、見積書や仕様書と一緒に確認する方法もあります。

新築の検討中で申請前なら、まだ確定した申請書がないこともあるため、現在の計画で予定している方式と、確定後に確認できる資料を分けて聞きましょう。

契約前の説明資料と、提出済みの申請図書は作成時点も役割も違います。

変更が入った場合は、手元の資料が変更前か変更後かも確認すると、別々の条件を同じ計画の説明として読み違えずに済みます。

準防火地域で建ぺい率の緩和を検討するときの条件は、こちらの記事を参考にしてみてください。

鉄骨の耐火被覆・認定は設計者へ確認する

耐火被覆が必要かどうかは、「鉄骨」「ロ-2」という言葉だけで一律に決めないでください。

建物の規模や適用する規定、対象の部位、採用する構造方法によって、確認すべき性能や仕様が変わります。

「鉄骨は燃えにくい材料だから被覆は不要」とも、「準耐火なら鉄骨すべてに被覆が必要」とも、資料の名称だけでは言い切れません。

まず、この計画に適用される条項と、柱・はり・外壁・床など、それぞれに求められる条件を設計者に確認しましょう。

そのうえで、選んだ仕様が告示に基づくものか、国土交通大臣の認定を受けたものかを尋ねると、根拠の種類を整理できます。

認定仕様では認定書や番号が確認材料になりますが、告示に定められた仕様を使う場合まで、すべてに個別の認定番号があるとは限りません。

材料の不燃性を示す資料と、壁や床などの構造方法の根拠も、同じものとは限りません。

仕様書の名称だけで分からないときは、担当者に図面、特記仕様書、仕上表や必要な認定資料を示してもらいましょう。

この計画のどの部位に、どの法令上の性能が必要ですか。採用した仕様は、告示や認定などのどの資料で確認できますか。

聞いた説明をそのまま控えておけば、別の会社の提案を受けるときも、同じ条件で質問しやすくなります。

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私なら、各部位の根拠資料を一覧にしてもらい、プラン変更のたびに確認する項目を残します。

提案を比べる会社を増やしたいときは、SUUMO注文住宅で建築エリアの住宅会社とカタログを確認できます。

候補が見つかったら、同じ建築地や階数を伝えて、対応できる仕様と根拠資料を尋ねてみてください。

>>建築エリアの住宅会社とカタログを見る

標準仕様・追加条件は見積もりと照合する

住宅模型、巻いた図面、土のサンプル、電卓、筆記具を並べた建築費の検討
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会社を比較するときは、「準耐火対応」という言葉だけで、どの住宅でも追加費用なしと判断しないようにしましょう。

同じ会社でも商品や建築地、階数、選択する仕様によって、標準の範囲や追加で必要な内容が変わる場合があります。

比較する前に、建てたい場所と建物の条件をそろえ、ロ-2を含む必要な防火上の条件にどう対応するかを尋ねてください。

見積書には、基本価格に含まれる範囲と、地域条件や希望変更による追加項目が分かるように示してもらうと比較しやすくなります。

外壁材や窓などを後から変更する予定がある場合は、その変更で構造上の確認や見積もりをやり直す必要があるかも聞いておきましょう。

「標準仕様に含まれます」という回答だけでなく、対象の商品と計画地が、その回答の前提に入っているかがポイントです。

引き渡し時に受け取れる資料についても、確認申請図書や仕様書など、何の目的で使う資料なのかを分けて尋ねてください。

会社ごとに見積もりの表現が異なるときは、単に合計額だけでなく、防火上の条件への対応がどの項目に含まれているかを確認します。

同じ地域でも建物の階数やプランが違えば必要な検討も変わるため、比較資料に記載されたプランがあなたの希望と同じかを見てください。

確認した内容は、会社名、商品名、建築地、階数と一緒にメモしておくと、後から条件をそろえ直しやすくなります。

追加の有無が未確定なら、概算と確定見積もりを分け、どの条件が決まれば金額を確認できるかを聞くとよいでしょう。

建物の所在地や構造、引き渡しの時期が見えてきたら、火災保険の見積もりに使う建物資料と希望する補償を整理しましょう。

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わが家の2020年の火災保険契約には「省令準耐火建物」と記載されていました。

保険の検討時には、住宅会社と代理店を通じて建物の構造を確認しています。

これは保険契約に記載された名称の体験で、わが家がロ-2を採用したことを示すものではありません。

住宅会社ごとの省令準耐火の標準・追加条件を調べるときは、こちらの記事を参考にしてみてください。

まとめ:準耐火ロ-2は仕様書と適用基準を確認

準耐火ロ-2は、柱とはりの不燃性を出発点に、その他の主要構造部や外壁・屋根などの条件を組み合わせる方式です。

鉄骨造という表記だけで決めず、設計者に適用条項と各部位の仕様を確認しましょう。

  • ロ-2は柱・はり以外の構造条件も確認する
  • イ・ロ-1・省令準耐火は根拠や着眼点を分ける
  • 書類の時期と構造欄・主要構造部欄を確かめる
  • 標準範囲と追加条件を同じ計画で比較する

名称の意味を整理したうえで資料を見せながら質問すると、自分の計画に必要な確認事項を具体的にしていけます。

省令準耐火も候補に入れて会社を比べる場合は、対応する商品と標準・追加の範囲を確認するときに、こちらの記事を参考にしてみてください。