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こんにちは。ここから家づくりの「ここから」です。
パパまるハウスのプランを検討していると、長期優良住宅の認定を取れるのか、申請や仕様変更にどれくらい費用がかかるのか迷いますよね。
住宅会社紹介サイトにはパパまるハウスの長期優良住宅への対応が「可」と掲載されていますが、希望する地域やプランでの対応、必要な変更は担当者への確認が必要です。
認定には耐震や断熱だけでなく、劣化対策、維持保全計画など複数の条件があります。
費用は申請の手数料だけで判断せず、設計や仕様の変更も分けて確認しましょう。
この記事では、同じ図面をもとに認定あり・なしの見積もりを比べるための条件と質問を整理します。
- 希望プランで認定を取れるか尋ねる方法
- 耐震・断熱など認定基準の確認点
- 申請費と設計・仕様変更費の分け方
- 認定後の点検とメーカー保証の違い
パパまるハウスで長期優良住宅を取るための条件

長期優良住宅を検討するときは、まず希望する建築地とプランで対応できるかを確認します。
認定は建物の一部の性能だけで決まらないため、図面と仕様書をもとに、必要な条件を一つずつ見ていきましょう。
希望プランで長期優良住宅に対応できるか
住宅会社紹介サイト「ハウスネットギャラリー」には、パパまるハウスの長期優良住宅への対応が「可」と掲載されています(出典:ハウスネットギャラリー『パパまるハウス 会社詳細』)。
ただし、これは会社紹介サイトの掲載情報で、すべての商品・地域で標準のまま認定できることを示すものではありません。
希望地と間取りに対して、どの仕様が認定基準を満たし、どの部分を変更する必要があるかを担当者に尋ねましょう。
最初に伝えたいのは、建築予定地の住所、商品名、プラン番号、検討中の図面です。
土地や図面がまだ決まっていない場合は、何を仮定した回答なのかも確認してください。
たとえば候補地が二つあるなら、それぞれの所在地に応じた行政の条件を調べる必要があります。
同じ規格プランでも申請先の条件が異なる可能性があるため、ひとつの候補地で聞いた回答を別の土地へそのまま当てはめないようにしましょう。
同じ商品名でも、窓や壁の配置、床面積などが変われば、認定のために検討する内容は変わります。
見積もりに載るプラン名だけでなく、実際に契約を検討している図面の日付や版も確認して、担当者と同じ資料を見ながら話すと行き違いを防ぎやすいです。
変更が決まっていない箇所は、現段階では未確定として扱いましょう。
「この図面で認定を目指せますか」「標準から変更が必要な部分はどこですか」と聞くと、次の見積もりにつなげやすいです。
認定を希望することは、間取りや仕様を固める前に伝えておきたいところです。
図面決定後に条件が分かると、点検口や設備の位置などを見直す必要が出る場合があります。

プランを変更したときには、以前の図面で受けた説明をそのまま使わず、新しい図面で再確認しましょう。
他の会社も候補に入れるなら、SUUMO注文住宅で建築予定地に対応する会社を探し、気になるカタログを請求できます。
認定の可否や費用は希望する図面を示して各社に確認しましょう。
戸建ての長期優良住宅認定で確認する条件
新築の戸建てでは、建物の性能に加え、住宅の面積や地域の居住環境、維持保全の計画などが認定の対象になります。
国土交通省の新築木造戸建て向け資料で、主な確認項目を整理してみましょう(出典:国土交通省『長期優良住宅認定制度の概要について 新築(木造・戸建て住宅版)』)。
| 確認項目 | 主な内容 |
|---|---|
| 劣化対策 | 等級3と追加措置 |
| 耐震性 | 評価方法に応じた基準 |
| 維持管理 | 配管の点検・補修 |
| 省エネ | 断熱と一次エネ |
| 住戸面積 | 75㎡以上が原則 |
| 地域条件 | 居住環境・災害配慮 |
| 維持保全 | 点検と修繕の計画 |
たとえば木造の劣化対策では、等級3を基に、床下や小屋裏を点検できる措置なども確認します。
給排水などの専用配管については、維持管理対策等級3の基準に沿い、点検や補修ができることが必要です。

戸建ての床面積は原則75㎡以上で、少なくとも一つの階に階段部分を除いて40㎡以上が必要です。
地域の実情に応じて所管行政庁が別の面積要件を定めている場合もあるため、建築予定地の申請先で確認しましょう。
小さめの平屋を検討している場合は、プランの表示面積を見ただけで決めず、認定上の床面積を図面で確認したいですね。
また、地区計画や災害への配慮など、建物の仕様だけでは判断できない条件もあります。
土地の候補が決まったら、所管行政庁の基準や申請先について住宅会社に確認し、必要なら行政窓口にも尋ねてみてください。
面積の条件を調べるときは、延べ床面積だけでなく、各階の面積と階段部分を含むかどうかも確認します。
認定の面積と、販売資料に使われる施工面積などは同じとは限らないため、図面のどの数字で確認したのかを聞いておくとよいです。
長期優良住宅に耐震等級3は必要か
長期優良住宅の認定に、耐震等級3がすべてのケースで一律に必要というわけではありません。
現行の基準では、木造2階建て以下で所定の壁量計算などを用いる場合、耐震等級2以上で耐震項目の基準を満たすルートがあります。
計算方法によって確認する条件は異なり、免震など別の方法もあります。
ここで言う等級2以上は耐震に関する条件であり、それだけで長期優良住宅の認定が決まるわけではありません。
また、商品説明の「等級2相当」という言葉だけでは、検討中の図面が認定の評価方法に適合するか判断できません。
希望する間取りの計算方法と結果、認定の申請に使う資料を確認しましょう。

耐震等級に関する書類が必要な場合も、何の目的で使い、どの図面について取得するものかを担当者へ伝えます。
認定に必要な確認と、別途取得する住宅性能評価書の費用を混ぜずに聞けば、見積もりに含まれる範囲が分かりやすくなります。
私は2020年に桧家住宅で建てた際、規格プランは耐震等級3と聞いていましたが、希望を入れた図面では等級2になると設計担当者から説明されました。
そのときは、対象の図面に対する計算書も確認しています。
これはパパまるハウスでの体験ではありませんが、商品名だけでなく、変更後の図面を使って説明を受ける大切さを感じました。

私なら、計算書に書かれた図面の作成日や版を確かめて、手元の図面と対応しているかも見ておきます。
大きな開口や壁の移動、積雪、屋根に載せる設備など、計画に関わる条件も担当者へ伝えてください。
耐震等級3を希望する場合は、認定に必要な対応と、さらに等級3を目指すための変更や費用を分けて確認できます。
パパまるハウスの標準仕様や等級の証明方法を詳しく知りたいときは、こちらの記事を参考にしてみてください。
断熱等級と一次エネルギーの基準を確認
長期優良住宅の省エネに関する基準では、断熱等性能等級5と一次エネルギー消費量等級6を確認します。
断熱は建築地の地域区分と、屋根や壁、窓などの仕様を組み合わせて判断します。

一次エネルギー消費量は、冷暖房や給湯などを含む設備の設計内容とあわせて確認する項目です。
断熱材の名前や空調設備の有無だけから、二つの基準を両方満たすと決めることはできません。
一般の新築住宅に求められる省エネ基準と、長期優良住宅の認定基準も分けて考えましょう。
担当者には、標準案でどの水準を満たすか、認定案では何を変えるか、計算や確認に使う資料と一緒に尋ねてみてください。
窓の仕様や間取りが変わった場合は、その変更後の条件で計算や確認を行う必要があります。
UA値やC値をどの資料で確かめるかは、こちらの記事を参考にしてみてください。
維持保全計画と着工前の認定申請
長期優良住宅の認定は、住宅の建築と維持保全に関する計画について受けるものです。
新築の場合、所管行政庁への認定申請は着工前に行います。
申請の準備には図面や計算資料が必要になるため、契約前から担当者と段取りを確認しておきましょう。

住宅性能評価機関の確認書などを利用する場合は、その確認と行政による認定の役割を区別します。
誰がどの書類を作り、いつ行政へ提出するのか、着工できる時期はいつかを聞いてください。
行政の認定通知、工事後の完了報告、引き渡し時に受け取る図面なども、どの書類を保存するか確認したいですね。
維持保全計画は30年以上を見据え、構造耐力上主要な部分、雨水の浸入を防ぐ部分、給排水設備の点検などを計画します。
定期点検の間隔は10年以内とし、地震や台風の後などに行う臨時の点検も計画に含まれます。
点検や修繕を行ったら、その内容を記録し保存することも認定後に続ける作業です。
建築後に大きな設計変更や維持保全計画の変更をするときは、変更の認定が必要か所管行政庁へ確認しましょう。
点検を依頼する先や費用、何を保管すればよいかは、引き渡しのときにも確認できます。
計画書と実際の報告書を一緒に保管すれば、次の点検時期や、過去に補修した内容を見返しやすくなります。
認定を取るための一度きりの手続きではなく、住み始めた後に計画を実行するところまで考えておきたいです。
パパまるハウスの長期優良住宅の費用と見積もり

認定のための費用は、行政に支払う手数料と、住宅会社の設計・仕様変更などを分けて確認します。
同じ図面を使った見積もりを依頼し、認定ありとなしで何が変わるのかを一つずつ照合しましょう。
申請費と設計・仕様変更費を分ける
パパまるハウスの全商品・全地域に共通する長期優良住宅の申請費を、公開資料から確認することはできませんでした。
見積書で「長期優良住宅一式」と書かれていたら、何が含まれるかを内訳で尋ねてみましょう。
- 行政の手数料
- 審査の料金
- 設計・書類作成
- 仕様変更の工事
行政に支払う認定申請の手数料は、申請先や確認書などの提出状況によって変わります。
住宅性能評価機関などによる審査を利用するなら、その料金が別に必要になる場合もあります。
住宅会社が作成する申請書類や代行にかかる費用、構造・外皮の計算、設計の変更も確認したい項目です。
窓や断熱材、耐力壁、点検口などの変更が必要な場合、その工事費が申請の事務費とは別に発生することもあります。
任意で住宅性能評価書を取得する場合は、長期優良住宅の認定と区別して、その費用と必要性を確認しましょう。
見積もりには税込かどうか、別途必要な料金、まだ金額が確定していない項目も記載してもらうと比較しやすいです。
たとえば行政への申請料が別途なら、住宅会社に支払う代行費だけを見て認定に必要な費用の合計としないよう注意します。
逆に、見積もりへ審査費が含まれているなら、同じ料金を別途加算しないように、支払い先と内容を確認してください。
手数料だけを足せば必ず認定できるわけではなく、希望する家の図面と仕様に基準を満たすための変更が必要かで差が生まれます。
金額を比べる前に、何をするための費用なのかを確かめてください。
認定あり・なしの見積もりを同条件で比べる

認定を取るか迷うときは、同じ敷地、プラン、床面積、図面、設備、付帯工事を基準に2案を作ってもらいます。
そのうえで、認定のために必要な手続きと、仕様を変える費用を別々に示してもらいましょう。
たとえば標準案の仕様が基準を満たすなら、書類作成や審査などが主な追加項目になる場合があります。
一方、標準案で基準に届かない項目があれば、窓や断熱材などの変更と設計費用も一緒に確認します。
どちらの場合も「認定ありの総額」と「認定なしの総額」だけでなく、差が出た理由まで見えることが大切です。
担当者には「この図面をもとに、認定手続きをする案としない案の2通を作り、変更した仕様と費用を分けてください」と伝えてみてください。

私なら、認定ありとなしの見積書で片方にしか載っていない項目へ印を付け、打ち合わせで差額の理由を聞きます。
認定のための仕様変更と申請の費用が同時に含まれる場合は、必要なら認定と同じ仕様で申請だけしない案も尋ねられます。
その比較が可能かは計画によりますが、性能を上げる費用と認定手続きの費用を整理する助けになります。
複数社の見積もりを比べる場合も、床面積や窓、設備、工事の範囲をできるだけそろえたいですね。
比較先を探したいときは、建築予定地の会社を調べ、カタログで特徴を確認できます。
認定あり・なしの個別見積もりは、希望図面を示して各社へ依頼してください。
比較候補を家で探す
税制や補助の優遇を考える場合は、自分の計画で対象になる制度と手続き、期限を別に確認してください。
認定を取れば必ず優遇を受けられるとは限らず、適用できる金額を確かめてから費用差と比較します。
初期保証と延長条件は保証書で確認

長期優良住宅の認定と、住宅会社の保証は別の仕組みです。
認定では維持保全計画に従って点検や修繕を続けますが、保証は契約と保証書で対象や条件が決まります。
パパまるハウスの案内では、2024年10月以降の契約物件について、構造躯体の初期保証30年などを示しています(出典:パパまるハウス『メンテナンス・サポートのご案内』)。
同じ案内では、防水は15年、防蟻は20年、Z空調は10年と、部位や設備によって初期保証の期間が異なります。
定期点検は20年目まで無償、それ以降は有償で、保証の延長には所定の点検と必要とされた有償の耐久工事が条件です。
最長60年という表現だけを見て、すべての部位が無条件で60年間保証されるとは考えないようにしましょう。
自分の契約で適用される保証書を確認し、認定あり・なしで内容や点検の条件が変わるかも尋ねてください。
点検結果の報告書や補修したときの写真、領収書は、維持保全の記録と一緒に整理しておくと確認しやすくなります。
保証期間や10年後以降のメンテナンスを詳しく知りたいときは、こちらの記事を参考にしてみてください。
認定を取らない場合の選び方
認定を取らない場合も、どの性能を確保するかと、認定の手続きをするかは分けて考えられます。
たとえば耐震や断熱の希望を決めたうえで、その仕様に必要な費用と、認定のための審査などの費用をそれぞれ確認します。
認定を受けないからといって、住み始めた後の点検や修繕が不要になるわけではありません。
屋根や外壁、給排水など、どの部分をいつ確認するかは、保証書や住宅会社の説明を参考にしておきましょう。

認定ありの案では、使える優遇制度の条件と手続き、認定後の維持保全にかかる費用も含めて比べます。
一方、認定なしの案でも、同じ性能を選ぶならその分の工事費が必要です。
認定の有無だけで「必ず得」「取らなければ損」と決めず、必要な性能と予算を図面・見積もりに戻して確かめたいですね。
希望する間取りと費用が合わない場合は、削る項目を急いで決めず、担当者に別案を作れるか相談してみてください。
同じ建築地で複数社を比較するときも、認定の可否だけでなく、各案に含まれる性能と申請費用をそろえて見ることが大切です。
一社は認定あり、もう一社は認定なしの価格を示している場合、その差には申請費だけでなく、建物の仕様差が含まれることもあります。
まずは何が違うのかを見積書に書き出し、確認できない項目を各社へ質問するところから始めましょう。
まとめ:パパまるハウスの長期優良住宅
パパまるハウスで長期優良住宅を検討するなら、希望する建築地と図面での対応を確認しましょう。
- 耐震・断熱だけでなく、劣化対策や維持保全の条件も確認する
- 申請手数料と設計・仕様変更費を分ける
- 認定あり・なしは同じ図面と工事範囲で比較する
- メーカー保証の初期期間と延長条件は保証書で確認する
次の打ち合わせには建築予定地、プラン番号、図面を用意し、認定あり・なしの見積もりを依頼してみてください。
ほかの住宅会社も検討するなら、建築予定地で候補を探して資料を取り寄せ、仕様や特徴を比べるところから始められます。
認定の可否や申請費は各社に個別確認してください。
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